四半期報告書-第152期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大きく落ち込みましたが、企業の生産活動など一部に持ち直しの動きがみられています。
しかし、依然として個人消費が弱い動きとなっており、景気回復は非常に緩やかなものになっております。
地元香川県におきましては、個人消費や企業の生産活動において持ち直しに向かいつつありますが、感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が継続しており、依然として厳しい状況が続いています。
当行グループ(当行及び連結子会社)では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響への対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に取り組みました。
こうしたなかで、当第3四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第3四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比3,304億円増加して4兆3,955億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比3,282億円増加して4兆4,835億円となりました。
(貸出業務)
当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人及び公共向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,691億円増加して3兆164億円となりました。
(有価証券)
当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比154億円減少して1兆2,442億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比363億円増加して579億円となりました。
(損益)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少や貸出金利息の減少による資金運用収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比75億18百万円減少して516億37百万円となりました。
また、経常費用は、株式等償却の計上によりその他経常費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や預金利息の減少による資金調達費用の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比10億40百万円減少して488億87百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比64億77百万円減少して27億50百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比36億73百万円減少して20億13百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比77億31百万円減少して446億50百万円となりました。また、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比66億47百万円減少して18億4百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、グループ経営の連携強化などによるリース料収入の増加により、前第3四半期連結累計期間比2億31百万円増加して63億81百万円となりました。また、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比1億13百万円増加して2億43百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第3四半期連結累計期間比1億11百万円減少して42億22百万円となりましたが、与信費用の減少などにより、セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間比4億5百万円増加して11億53百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で233億8百万円、「国際業務部門」で49億38百万円となり、「合計」は、前第3四半期連結累計期間比5億10百万円減少して282億47百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比60百万円減少して57億32百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第3四半期連結累計期間比18億97百万円減少して11億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	24,900	3,857	―	28,757
	当第3四半期連結累計期間	23,308	4,938	―	28,247
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	25,268	7,660	32	32,896
	当第3四半期連結累計期間	23,825	6,292	26	30,091
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	368	3,802	32	4,138
	当第3四半期連結累計期間	517	1,354	26	1,844
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,699	92	―	5,792
	当第3四半期連結累計期間	5,629	103	―	5,732
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,230	155	―	8,386
	当第3四半期連結累計期間	8,111	176	―	8,287
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,530	63	―	2,594
	当第3四半期連結累計期間	2,482	73	―	2,555
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	169	2,907	―	3,077
	当第3四半期連結累計期間	△555	1,736	―	1,180
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,337	3,483	―	6,821
	当第3四半期連結累計期間	876	2,061	―	2,937
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,168	575	―	3,743
	当第3四半期連結累計期間	1,431	325	―	1,757

(注)1.「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間 ―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比99百万円減少して82億87百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は25億52百万円と全体の30.7%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比39百万円減少して25億55百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は4億97百万円と全体の19.4%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,230	155	8,386
	当第3四半期連結累計期間	8,111	176	8,287
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
	当第3四半期連結累計期間	1,216	30	1,247
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,349	120	2,470
	当第3四半期連結累計期間	2,436	115	2,552
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,082	―	1,082
	当第3四半期連結累計期間	926	―	926
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	87	―	87
	当第3四半期連結累計期間	92	―	92
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	260	34	295
	当第3四半期連結累計期間	260	29	290
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,530	63	2,594
	当第3四半期連結累計期間	2,482	73	2,555
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	510	13	524
	当第3四半期連結累計期間	486	10	497

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,956,848	121,197	4,078,046
	当第3四半期連結会計期間	4,282,757	112,787	4,395,545
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,799,186	―	2,799,186
	当第3四半期連結会計期間	3,162,369	―	3,162,369
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,139,965	―	1,139,965
	当第3四半期連結会計期間	1,113,838	―	1,113,838
うちその他	前第3四半期連結会計期間	17,697	121,197	138,894
	当第3四半期連結会計期間	6,549	112,787	119,337
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	102,972	1,000	103,972
	当第3四半期連結会計期間	87,459	500	87,959
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,059,821	122,197	4,182,018
	当第3四半期連結会計期間	4,370,217	113,287	4,483,505

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,865,690	100.00	3,016,429	100.00
製造業	460,309	16.06	503,714	16.70
農業,林業	3,984	0.14	3,480	0.12
漁業	6,317	0.22	4,191	0.14
鉱業,採石業,砂利採取業	7,292	0.25	6,082	0.20
建設業	90,366	3.15	119,553	3.96
電気・ガス・熱供給・水道業	73,892	2.58	80,282	2.66
情報通信業	11,273	0.39	12,047	0.40
運輸業,郵便業	148,368	5.18	169,153	5.61
卸売業,小売業	335,179	11.70	342,982	11.37
金融業,保険業	104,549	3.65	108,216	3.59
不動産業,物品賃貸業	379,373	13.24	373,209	12.37
宿泊業	9,078	0.32	8,709	0.29
飲食業	15,708	0.55	20,030	0.66
医療・福祉	103,652	3.62	111,457	3.70
その他のサービス	93,405	3.26	95,586	3.17
地方公共団体	258,905	9.03	295,054	9.78
その他	764,030	26.66	762,674	25.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,865,690	─	3,016,429	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	11	5.33	9	4.55
現金預け金	202	94.67	199	95.45
合計	213	100.00	209	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	213	100.00	209	100.00
合計	213	100.00	209	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。