四半期報告書-第204期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するとともに、企業収益が改善するなかで設備投資も増加を続けるなど、緩やかな拡大を続けました。金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、中短期金利はマイナス領域、長期金利は0%近傍で推移しました。日経平均株価は、企業業績が好調に推移したことなどから2万2千円台まで上昇しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比175億85百万円増加して9,666億86百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みましたが、国・地方公共団体向け貸出金が減少しました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比16億52百万円減少して7,827億95百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性と資金の安全性を重視し、国債・地方債などを中心に将来の市場変動に配意した運用を行いました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比42億4百万円減少して1,644億80百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比41百万円増加して41億30百万円となり、経常費用が前年同期比1億38百万円減少して36億16百万円となったことから、経常利益は前年同期比1億79百万円増加して5億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比66百万円増加して2億79百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前年同期比64百万円減少して35億80百万円となり、経常費用が経費の削減等により前年同期比2億37百万円減少しましたことから、セグメント利益は前年同期比1億72百万円増加して4億83百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、売上高が増加しましたことから、前年同期比1億68百万円増加して6億93百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して29百万円となりました。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億64百万円、国際業務部門が6百万円となり、合計で前年同期比20百万円減少して25億71百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が2億92百万円、国際業務部門が4百万円となり、合計で前年同期比12百万円増加して2億97百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億37百万円、国際業務部門が8百万円となり、合計で前年同期比21百万円減少して1億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,587	4	2,591
	当第1四半期連結累計期間	2,564	6	2,571
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,698	4	0 2,703
	当第1四半期連結累計期間	2,666	8	0 2,674
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	111	0	0 111
	当第1四半期連結累計期間	102	1	0 103
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	280	4	285
	当第1四半期連結累計期間	292	4	297
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	708	6	714
	当第1四半期連結累計期間	730	6	737
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	427	1	429
	当第1四半期連結累計期間	438	1	439
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	157	9	167
	当第1四半期連結累計期間	137	8	145
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	564	9	574
	当第1四半期連結累計期間	645	8	654
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	407	-	407
	当第1四半期連結累計期間	508	-	508

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が7億30百万円、国際業務部門が6百万円、合計で前年同期比22百万円増加して7億37百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が4億38百万円、国際業務部門が1百万円、合計で前年同期比10百万円増加して4億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	708	6	714
	当第1四半期連結累計期間	730	6	737
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	193	-	193
	当第1四半期連結累計期間	205	-	205
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	151	5	157
	当第1四半期連結累計期間	148	5	154
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	140	-	140
	当第1四半期連結累計期間	141	-	141
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	128	-	128
	当第1四半期連結累計期間	147	-	147
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	25
	当第1四半期連結累計期間	25	-	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	0	2
	当第1四半期連結累計期間	1	0	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	427	1	429
	当第1四半期連結累計期間	438	1	439
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	29	1	31
	当第1四半期連結累計期間	28	1	30

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	943,712	1,481	945,193
	当第1四半期連結会計期間	965,025	1,661	966,686
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	413,539	-	413,539
	当第1四半期連結会計期間	440,091	-	440,091
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	527,929	-	527,929
	当第1四半期連結会計期間	522,896	-	522,896
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,243	1,481	3,725
	当第1四半期連結会計期間	2,038	1,661	3,699
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	943,712	1,481	945,193
	当第1四半期連結会計期間	965,025	1,661	966,686

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	749,191	100.00	782,795	100.00
製造業	33,184	4.43	33,124	4.23
農業,林業	802	0.11	871	0.11
漁業	45	0.01	35	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	113	0.02	101	0.01
建設業	18,409	2.46	20,316	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	725	0.10	1,087	0.14
情報通信業	2,482	0.33	2,001	0.26
運輸業,郵便業	8,018	1.07	8,177	1.05
卸売業,小売業	38,408	5.13	40,467	5.17
金融業,保険業	6,652	0.89	6,444	0.82
不動産業,物品賃貸業	33,017	4.41	39,635	5.06
宿泊業,飲食サービス業	9,326	1.24	10,194	1.30
学術研究,専門・技術サービス業	5,697	0.76	5,096	0.65
生活関連サービス業,娯楽業	4,008	0.53	3,584	0.46
教育,学習支援業	2,647	0.35	2,911	0.37
医療,福祉	32,540	4.34	34,607	4.42
サービス業	6,597	0.88	7,033	0.90
地方公共団体	139,306	18.59	136,475	17.43
その他	407,215	54.35	430,637	55.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	749,191	――	782,795	――

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。