四半期報告書-第209期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇などの影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに回復しました。輸出は、底堅い動きとなり、生産は、持ち直しの兆しがみられました。設備投資や個人消費は、持ち直しました。また、公共投資は底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行による金融緩和措置が継続されるなか、短期金利はマイナス領域で、長期金利は0.40%近傍で推移しました。日経平均株価は、バブル景気後の最高値を更新するなど高値圏で推移し、3万3千円台で越期しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比355億1百万円増加して1兆1,894億63百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みましたが、国・地方公共団体向け貸出金が減少しました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比59億8百万円減少して9,507億98百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比156億40百万円増加して1,484億80百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比51百万円増加して35億52百万円となったものの、経常収益が前年同期比2億14百万円増加して44億73百万円となったことから、経常利益は前年同期比1億62百万円増加して9億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億3百万円増加して6億14百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の増加などにより前年同期比90百万円増加して29億38百万円となったものの、経常収益が臨時収益の増加などにより前年同期比2億46百万円増加して38億32百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比1億55百万円増加して8億93百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比28百万円減少して7億43百万円となったものの、セグメント利益は経常費用の減少により前年同期比7百万円増加して26百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が26億43百万円、国際業務部門が18百万円となり、合計で前年同期比69百万円増加して26億61百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が2億87百万円、国際業務部門が5百万円となり、合計で前年同期比10百万円増加して2億93百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が74百万円、国際業務部門が6百万円となり、合計で前年同期比8百万円減少して80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,589	2	2,591
	当第1四半期連結累計期間	2,643	18	2,661
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,643	2	0
				2,646
	当第1四半期連結累計期間	2,684	19	0
				2,703
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	54	0	0 55
	当第1四半期連結累計期間	40	1	0
				41
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	278	4	282
	当第1四半期連結累計期間	287	5	293
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	769	6	776
	当第1四半期連結累計期間	797	6	803
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	491	2	493
	当第1四半期連結累計期間	509	1	510
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	74	14	88
	当第1四半期連結累計期間	74	6	80
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	708	14	722
	当第1四半期連結累計期間	664	6	670
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	633	-	633
	当第1四半期連結累計期間	590	-	590

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が7億97百万円、国際業務部門が6百万円、合計で前年同期比27百万円増加して8億3百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が5億9百万円、国際業務部門が1百万円、合計で前年同期比17百万円増加して5億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	769	6	776
	当第1四半期連結累計期間	797	6	803
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	222	-	222
	当第1四半期連結累計期間	237	-	237
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	122	6	129
	当第1四半期連結累計期間	121	6	128
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	138	-	138
	当第1四半期連結累計期間	113	-	113
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	189	-	189
	当第1四半期連結累計期間	212	-	212
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	9	-	9
	当第1四半期連結累計期間	9	-	9
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	4
	当第1四半期連結累計期間	4	0	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	491	2	493
	当第1四半期連結累計期間	509	1	510
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	12	2	14
	当第1四半期連結累計期間	11	1	13

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,182,125	1,299	1,183,425
	当第1四半期連結会計期間	1,187,865	1,598	1,189,463
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	660,914	-	660,914
	当第1四半期連結会計期間	686,131	-	686,131
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	519,142	-	519,142
	当第1四半期連結会計期間	499,862	-	499,862
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,068	1,299	3,368
	当第1四半期連結会計期間	1,871	1,598	3,469
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,182,125	1,299	1,183,425
	当第1四半期連結会計期間	1,187,865	1,598	1,189,463

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	945,061	100.00	950,798	100.00
製造業	38,147	4.04	40,004	4.21
農業,林業	880	0.09	1,053	0.11
漁業	55	0.01	48	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	191	0.02	172	0.02
建設業	29,534	3.12	30,802	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	1,699	0.18	1,183	0.12
情報通信業	1,608	0.17	1,659	0.17
運輸業,郵便業	9,096	0.96	9,140	0.96
卸売業,小売業	48,845	5.17	48,269	5.08
金融業,保険業	9,830	1.04	7,462	0.78
不動産業,物品賃貸業	48,105	5.09	50,536	5.32
宿泊業,飲食サービス業	12,182	1.29	11,292	1.19
学術研究,専門・技術サービス業	8,037	0.85	8,745	0.92
生活関連サービス業,娯楽業	5,312	0.56	5,610	0.59
教育,学習支援業	1,678	0.18	2,518	0.26
医療,福祉	45,375	4.80	46,461	4.89
サービス業	9,578	1.01	9,509	1.00
地方公共団体	120,848	12.79	115,647	12.16
その他	554,061	58.63	560,688	58.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	945,061	――	950,798	――

(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。