四半期報告書-第205期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、緩やかに拡大しました。輸出や生産は、海外経済の影響を受けて弱めの動きとなりました。設備投資は、企業収益が高水準を維持するもとで増加傾向を続け、公共投資は高水準で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、「長短金利操作付き量的質的金融緩和」という枠組みのもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていく方針を示しました。
このような環境のもと、短期・長期の市場金利は、ともにマイナス領域で推移するなか、ゼロ%近傍にあった長期国債の流通利回りが、米国、欧州の政策金利の引き下げを受けてマイナス0.2%台まで低下しました。日経平均株価は、米中関係の悪化による影響を受けながらも比較的安定して推移し、2万1千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、内需が牽引する形で緩やかに拡大しました。輸出は、アジア向けを中心に弱めの動きとなったものの、生産は、堅調な国内需要を受けて増加基調で推移しました。設備投資は高水準で推移し、公共投資は増加しました。個人消費は緩やかに持ち直し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。地場産業におきましては、ケミカルシューズの生産がやや弱含んだものの、豊岡鞄は下げ止まりました。城崎温泉など但馬地域の観光地では、外国人観光客は引き続き多いものの、入込客数は例年並みとなりました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比186億80百万円増加して1兆222億82百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比101億35百万円増加して8,197億85百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比114億83百万円減少して1,433億53百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比1億51百万円減少して79億85百万円となり、経常費用が前年同期比66百万円増加して71億68百万円となったことから、経常利益は前年同期比2億17百万円減少して8億16百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比89百万円減少して5億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の削減等により前年同期比22百万円減少したものの、経常収益が有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少及び証券関連業務の役務取引等収益の減少などにより前年同期比2億39百万円減少して68億19百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比2億16百万円減少して7億67百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比30百万円増加して13億59百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比2百万円減少して48百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比293億72百万円増加して1,753億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより181億11百万円の収入(前年同期は138億48百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却、償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことにより114億62百万円の収入(前年同期は23億71百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が49億29百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で前年同期比1億24百万円減少して49億42百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が4億74百万円、国際業務部門が9百万円となり、合計で前年同期比1億52百万円減少して4億84百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億78百万円、国際業務部門が21百万円となり、合計で前年同期比14百万円減少して2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,054	13	5,067
	当第2四半期連結累計期間	4,929	13	4,942
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,256	16	0 5,272
	当第2四半期連結累計期間	5,173	17	0 5,190
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	202	2	0 204
	当第2四半期連結累計期間	244	3	0 247
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	628	8	637
	当第2四半期連結累計期間	474	9	484
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,503	11	1,515
	当第2四半期連結累計期間	1,368	13	1,381
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	874	3	878
	当第2四半期連結累計期間	893	3	896
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	196	19	215
	当第2四半期連結累計期間	178	21	200
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,199	19	1,218
	当第2四半期連結累計期間	1,271	21	1,293
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,003	-	1,003
	当第2四半期連結累計期間	1,093	-	1,093

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が13億68百万円、国際業務部門が13百万円、合計で前年同期比1億34百万円減少して13億81百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が8億93百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比18百万円増加して8億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,503	11	1,515
	当第2四半期連結累計期間	1,368	13	1,381
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	417	-	417
	当第2四半期連結累計期間	369	-	369
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	294	11	306
	当第2四半期連結累計期間	295	13	308
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	314	-	314
	当第2四半期連結累計期間	226	-	226
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	318	-	318
	当第2四半期連結累計期間	318	-	318
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	32	-	32
	当第2四半期連結累計期間	32	-	32
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	0	3
	当第2四半期連結累計期間	5	0	5
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	874	3	878
	当第2四半期連結累計期間	893	3	896
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	57	3	60
	当第2四半期連結累計期間	57	3	60

(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	965,875	1,646	967,522
	当第2四半期連結会計期間	1,020,299	1,982	1,022,282
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	439,394	-	439,394
	当第2四半期連結会計期間	452,105	-	452,105
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	522,609	-	522,609
	当第2四半期連結会計期間	563,911	-	563,911
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,872	1,646	5,518
	当第2四半期連結会計期間	4,283	1,982	6,266
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	965,875	1,646	967,522
	当第2四半期連結会計期間	1,020,299	1,982	1,022,282

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	792,603	100.00	819,785	100.00
製造業	34,502	4.35	34,631	4.22
農業,林業	876	0.11	773	0.09
漁業	50	0.01	60	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	106	0.01	95	0.01
建設業	21,411	2.70	22,158	2.70
電気・ガス・熱供給・水道業	1,292	0.16	1,644	0.20
情報通信業	2,549	0.32	1,207	0.15
運輸業,郵便業	8,285	1.05	6,986	0.85
卸売業,小売業	41,790	5.27	40,821	4.98
金融業,保険業	6,351	0.80	6,134	0.75
不動産業,物品賃貸業	40,160	5.07	44,185	5.39
宿泊業,飲食サービス業	10,282	1.30	9,958	1.22
学術研究,専門・技術サービス業	5,199	0.66	6,123	0.75
生活関連サービス業,娯楽業	3,492	0.44	3,970	0.48
教育,学習支援業	2,925	0.37	2,840	0.35
医療,福祉	35,490	4.48	36,238	4.42
サービス業	7,490	0.94	7,709	0.94
地方公共団体	134,405	16.96	128,801	15.71
その他	435,948	55.00	465,452	56.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	792,603	──	819,785	──

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.18
2.連結における自己資本の額	38,624
3.リスク・アセットの額	471,614
4.連結総所要自己資本額	18,864

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.05
2.単体における自己資本の額	37,947
3.リスク・アセットの額	470,880
4.単体総所要自己資本額	18,835

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,795	3,006
危険債権	6,829	7,584
要管理債権	411	392
正常債権	790,177	817,359