四半期報告書-第204期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大を続けました。輸出は、海外経済の着実な成長を背景に持ち直し、生産は、国内外の需要を反映して緩やかに増加しました。設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで、増加傾向を続けました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に増加基調となりました。また、公共投資は、底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、強力な金融緩和継続のための枠組みを強化するため、本年7月に、先行きの長短金利に関する「フォワードガイダンス」の導入と、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化する弾力的な金融市場調節の運営という措置を決定しました。
このような環境のもと、短期金利はマイナス領域で推移しました。長期国債の流通利回りは、海外金利の上昇を受けて0.13%台まで上昇しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦や新興国の政治不安の影響があったものの、国内企業の好調な業績や円安の動きを受けて上昇し2万4千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、全体としては緩やかに拡大しました。輸出は、アジア向けを中心に持ち直し、生産は、増加基調となりました。設備投資は、高水準で推移しました。個人消費は、緩やかな所得の増加を背景に持ち直しました。一方で、公共投資は、減少しました。地場産業においては、豊岡鞄やケミカルシューズの生産はやや弱含みとなりました。城崎温泉など但馬地域の観光地では、外国人観光客の増加がみられたものの、豪雨などの影響もあり、入込み客数は例年並みとなりました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比184億21百万円増加して9,675億22百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比81億55百万円増加して7,926億3百万円となりました。
また、有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比31億5百万円減少して1,655億79百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比42百万円増加して81億36百万円となり、経常費用が前年同期比1億78百万円減少して71億1百万円となったことから、経常利益は前年同期比2億21百万円増加して10億34百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比97百万円増加して6億14百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前年同期比1億22百万円減少して70億58百万円となり、経常費用が経費の削減等により前年同期比3億51百万円減少しましたことから、セグメント利益は前年同期比2億29百万円増加して9億84百万円となりました。
「リース」業の経常収益は、売上高が増加しましたことから、前年同期比2億50百万円増加して13億29百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比10百万円減少して50百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比160億20百万円増加して1,197億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより138億48百万円の収入(前年同期は170億37百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却、償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことにより23億71百万円の収入(前年同期は23億60百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払等により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が50億54百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で前年同期比29百万円減少して50億67百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が6億28百万円、国際業務部門が8百万円となり、合計で前年同期比20百万円増加して6億37百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億96百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で前年同期比86百万円減少して2億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,088	8	5,097
	当第2四半期連結累計期間	5,054	13	5,067
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,319	10	0 5,329
	当第2四半期連結累計期間	5,256	16	0 5,272
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	231	1	0 232
	当第2四半期連結累計期間	202	2	0 204
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	608	8	616
	当第2四半期連結累計期間	628	8	637
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,464	11	1,476
	当第2四半期連結累計期間	1,503	11	1,515
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	855	3	859
	当第2四半期連結累計期間	874	3	878
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	279	21	301
	当第2四半期連結累計期間	196	19	215
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,117	21	1,138
	当第2四半期連結累計期間	1,199	19	1,218
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	837	-	837
	当第2四半期連結累計期間	1,003	-	1,003

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が15億3百万円、国際業務部門が11百万円、合計で前年同期比39百万円増加して15億15百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が8億74百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比18百万円増加して8億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,464	11	1,476
	当第2四半期連結累計期間	1,503	11	1,515
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	417	-	417
	当第2四半期連結累計期間	417	-	417
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	299	11	310
	当第2四半期連結累計期間	294	11	306
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	331	-	331
	当第2四半期連結累計期間	314	-	314
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	255	-	255
	当第2四半期連結累計期間	318	-	318
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	32	-	32
	当第2四半期連結累計期間	32	-	32
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	0	4
	当第2四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	855	3	859
	当第2四半期連結累計期間	874	3	878
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	58	3	61
	当第2四半期連結累計期間	57	3	60

(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	942,208	1,686	943,894
	当第2四半期連結会計期間	965,875	1,646	967,522
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	418,493	-	418,493
	当第2四半期連結会計期間	439,394	-	439,394
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	521,650	-	521,650
	当第2四半期連結会計期間	522,609	-	522,609
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,064	1,686	3,750
	当第2四半期連結会計期間	3,872	1,646	5,518
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	942,208	1,686	943,894
	当第2四半期連結会計期間	965,875	1,646	967,522

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	769,256	100.00	792,603	100.00
製造業	34,761	4.52	34,502	4.35
農業,林業	888	0.12	876	0.11
漁業	65	0.01	50	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	103	0.01	106	0.01
建設業	19,476	2.53	21,411	2.70
電気・ガス・熱供給・水道業	805	0.10	1,292	0.16
情報通信業	2,331	0.30	2,549	0.32
運輸業,郵便業	8,085	1.05	8,285	1.05
卸売業,小売業	40,642	5.28	41,790	5.27
金融業,保険業	6,909	0.90	6,351	0.80
不動産業,物品賃貸業	35,766	4.65	40,160	5.07
宿泊業,飲食サービス業	9,701	1.26	10,282	1.30
学術研究,専門・技術サービス業	5,781	0.75	5,199	0.66
生活関連サービス業,娯楽業	3,984	0.52	3,492	0.44
教育,学習支援業	2,574	0.33	2,925	0.37
医療,福祉	32,812	4.27	35,490	4.48
サービス業	7,144	0.93	7,490	0.94
地方公共団体	142,900	18.58	134,405	16.96
その他	414,529	53.89	435,948	55.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	769,256	──	792,603	──

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.46
2.連結における自己資本の額	37,931
3.リスク・アセットの額	448,196
4.連結総所要自己資本額	17,927

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.32
2.単体における自己資本の額	37,275
3.リスク・アセットの額	447,778
4.単体総所要自己資本額	17,911

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,058	2,795
危険債権	7,297	6,829
要管理債権	429	411
正常債権	765,259	790,177