四半期報告書-第205期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しました。輸出や生産は足もとでは弱めの動きとなったものの、企業収益が良好な水準を維持するなかで、設備投資も増加傾向を続けました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しました。
金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するもとで、短期金利、長期金利ともにマイナス領域で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の影響を受け一時2万円台まで下落したものの、その後値上がりし2万1千円台まで回復しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比252億72百万円増加して1兆288億75百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みましたが、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比13億97百万円減少して8,082億51百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比69億64百万円減少して1,478億73百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比14百万円減少して36億2百万円となったものの、経常収益が前年同期比78百万円減少して40億52百万円となったことから、経常利益は前年同期比64百万円減少して4億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13百万円増加して2億92百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の削減等により前年同期比46百万円減少したものの、経常収益が有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少及び証券関連業務の役務取引等収益の減少などにより前年同期比1億9百万円減少して34億71百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比62百万円減少して4億20百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことなどから、経常収益は前年同期比16百万円減少して6億77百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円減少して27百万円となりました。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億15百万円、国際業務部門が6百万円となり、合計で前年同期比48百万円減少して25億22百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が2億円、国際業務部門が4百万円となり、合計で前年同期比92百万円減少して2億5百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億11百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で前年同期比23百万円減少して1億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,564	6	2,571
	当第1四半期連結累計期間	2,515	6	2,522
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,666	8	0 2,674
	当第1四半期連結累計期間	2,632	8	0 2,641
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	102	1	0 103
	当第1四半期連結累計期間	117	1	0 118
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	292	4	297
	当第1四半期連結累計期間	200	4	205
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	730	6	737
	当第1四半期連結累計期間	645	6	652
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	438	1	439
	当第1四半期連結累計期間	445	1	447
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	137	8	145
	当第1四半期連結累計期間	111	11	122
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	645	8	654
	当第1四半期連結累計期間	651	11	662
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	508	-	508
	当第1四半期連結累計期間	540	-	540

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が6億45百万円、国際業務部門が6百万円、合計で前年同期比84百万円減少して6億52百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が4億45百万円、国際業務部門が1百万円、合計で前年同期比7百万円増加して4億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	730	6	737
	当第1四半期連結累計期間	645	6	652
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	205	-	205
	当第1四半期連結累計期間	170	-	170
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	148	5	154
	当第1四半期連結累計期間	146	6	153
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	141	-	141
	当第1四半期連結累計期間	95	-	95
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	147	-	147
	当第1四半期連結累計期間	142	-	142
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	25
	当第1四半期連結累計期間	26	-	26
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	0	1
	当第1四半期連結累計期間	2	0	2
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	438	1	439
	当第1四半期連結累計期間	445	1	447
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	28	1	30
	当第1四半期連結累計期間	28	1	30

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	965,025	1,661	966,686
	当第1四半期連結会計期間	1,027,238	1,636	1,028,875
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	440,091	-	440,091
	当第1四半期連結会計期間	462,534	-	462,534
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	522,896	-	522,896
	当第1四半期連結会計期間	561,203	-	561,203
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,038	1,661	3,699
	当第1四半期連結会計期間	3,500	1,636	5,137
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	965,025	1,661	966,686
	当第1四半期連結会計期間	1,027,238	1,636	1,028,875

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	782,795	100.00	808,251	100.00
製造業	33,124	4.23	34,196	4.23
農業,林業	871	0.11	885	0.11
漁業	35	0.01	60	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	101	0.01	98	0.01
建設業	20,316	2.60	20,628	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	1,087	0.14	1,549	0.19
情報通信業	2,001	0.26	1,291	0.16
運輸業,郵便業	8,177	1.05	7,322	0.91
卸売業,小売業	40,467	5.17	40,973	5.07
金融業,保険業	6,444	0.82	6,268	0.77
不動産業,物品賃貸業	39,635	5.06	42,404	5.25
宿泊業,飲食サービス業	10,194	1.30	9,948	1.23
学術研究,専門・技術サービス業	5,096	0.65	5,186	0.64
生活関連サービス業,娯楽業	3,584	0.46	3,912	0.48
教育,学習支援業	2,911	0.37	2,914	0.36
医療,福祉	34,607	4.42	36,199	4.48
サービス業	7,033	0.90	7,401	0.92
地方公共団体	136,475	17.43	136,188	16.85
その他	430,637	55.01	450,829	55.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	782,795	――	808,251	――

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。