四半期報告書-第206期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況が続きました。輸出や生産は減少し、設備投資は増加の勢いが鈍化しました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響により減少が続きましたが、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられました。この間、公共投資は底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するもとで、各種の金融緩和措置を実施し、短期金利はマイナス領域、長期金利は0%近傍で推移しました。日経平均株価は、期初大きく落ち込んだものの、政府等による緊急経済対策や新型コロナウイルス感染症拡大への不安感の後退により、2万2千円台まで回復しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比580億93百万円増加して1兆912億75百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比292億35百万円増加して8,801億10百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動リスクに配意した運用に努めました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比36億68百万円増加して1,431億94百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比82百万円増加して41億35百万円となったものの、経常費用が前年同期比87百万円増加して36億89百万円となったことから、経常利益は前年同期比4百万円減少して4億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9百万円減少して2億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が役務取引等費用の増加等により前年同期比23百万円増加したものの、経常収益が資金運用収益の増加等により前年同期比35百万円増加して35億7百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して4億32百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加したことから、経常収益は前年同期比34百万円増加して7億12百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比14百万円減少して12百万円となりました。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億32百万円、国際業務部門が2百万円となり、合計で前年同期比13百万円増加して25億35百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が1億33百万円、国際業務部門が3百万円となり、合計で前年同期比67百万円減少して1億37百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が71百万円、国際業務部門が8百万円となり、合計で前年同期比42百万円減少して79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,515	6	2,522
	当第1四半期連結累計期間	2,532	2	2,535
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,632	8	0 2,641
	当第1四半期連結累計期間	2,648	3	0 2,651
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	117	1	0 118
	当第1四半期連結累計期間	115	1	0 116
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	200	4	205
	当第1四半期連結累計期間	133	3	137
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	645	6	652
	当第1四半期連結累計期間	608	5	614
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	445	1	447
	当第1四半期連結累計期間	475	1	477
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	111	11	122
	当第1四半期連結累計期間	71	8	79
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	651	11	662
	当第1四半期連結累計期間	659	8	667
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	540	-	540
	当第1四半期連結累計期間	588	-	588

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が6億8百万円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比38百万円減少して6億14百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が4億75百万円、国際業務部門が1百万円、合計で前年同期比29百万円増加して4億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	645	6	652
	当第1四半期連結累計期間	608	5	614
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	170	-	170
	当第1四半期連結累計期間	207	-	207
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	146	6	153
	当第1四半期連結累計期間	148	5	153
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	95	-	95
	当第1四半期連結累計期間	89	-	89
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	142	-	142
	当第1四半期連結累計期間	75	-	75
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	26	-	26
	当第1四半期連結累計期間	26	-	26
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	0	2
	当第1四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	445	1	447
	当第1四半期連結累計期間	475	1	477
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	28	1	30
	当第1四半期連結累計期間	32	1	34

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,027,238	1,636	1,028,875
	当第1四半期連結会計期間	1,089,405	1,870	1,091,275
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	462,534	-	462,534
	当第1四半期連結会計期間	537,273	-	537,273
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	561,203	-	561,203
	当第1四半期連結会計期間	548,369	-	548,369
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,500	1,636	5,137
	当第1四半期連結会計期間	3,762	1,870	5,632
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,027,238	1,636	1,028,875
	当第1四半期連結会計期間	1,089,405	1,870	1,091,275

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	808,251	100.00	880,110	100.00
製造業	34,196	4.23	36,815	4.18
農業,林業	885	0.11	776	0.09
漁業	60	0.01	60	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	98	0.01	145	0.02
建設業	20,628	2.55	24,699	2.81
電気・ガス・熱供給・水道業	1,549	0.19	1,742	0.20
情報通信業	1,291	0.16	1,192	0.13
運輸業,郵便業	7,322	0.91	7,153	0.81
卸売業,小売業	40,973	5.07	45,383	5.16
金融業,保険業	6,268	0.77	10,332	1.17
不動産業,物品賃貸業	42,404	5.25	48,421	5.50
宿泊業,飲食サービス業	9,948	1.23	12,070	1.37
学術研究,専門・技術サービス業	5,186	0.64	6,479	0.74
生活関連サービス業,娯楽業	3,912	0.48	4,734	0.54
教育,学習支援業	2,914	0.36	3,086	0.35
医療,福祉	36,199	4.48	39,124	4.44
サービス業	7,401	0.92	9,135	1.04
地方公共団体	136,188	16.85	127,393	14.47
その他	450,829	55.78	501,371	56.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	808,251	――	880,110	――

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。