半期報告書-第210期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇などの影響を受けながらも、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかに回復しました。輸出は横ばい圏内の動きとなり、生産は一部に弱さがみられたものの、全体としては持ち直しの兆しがみられました。設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅く推移しました。また、個人消費は持ち直しの動きがみられました。
金融面をみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて、金融緩和の度合いを調整するため、2024年7月の金融政策決定会合において、無担保コールレートを0.25%程度で推移するように金融政策を変更しました。
このような環境のもと、金利は期初から徐々に上昇し、短期金利は0.2%台、長期金利は0.9%近傍まで上昇しました。日経平均株価は、海外経済の見通しによる影響から、一時下落する場面もありましたが、3万9千円台で越期しました。また、為替相場は、日米金利差の影響から、円安基調で推移し、161円台まで下落する場面もみられましたが、その後に、日米双方の金融政策に動きがあり、期末には対米ドルで148円台となりました。
次に県内経済をみますと、輸出や生産は、一部に弱さがみられたものの、横ばい圏内の動きとなりました。設備投資は、増加の動きが続き、公共投資は、堅調に推移しました。個人消費は、インバウンドの効果もあり、緩やかに増加しました。地場産業は、豊岡鞄や真珠の生産、城崎温泉など県内の観光地の入込客数は回復の動きがみられました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比105億73百万円増加して1兆1,695億21百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンは増加しましたが、国・地方公共団体向け貸出金が減少しましたことから、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比153億41百万円減少して9,407億28百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末比165億50百万円増加して1,666億60百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比4億71百万円増加して78億67百万円となったものの、経常収益が前年同期比5億22百万円増加して91億59百万円となったことから、経常利益は前年同期比50百万円増加して12億92百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比76百万円増加して9億2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、資金運用収益の増加などにより前年同期比4億1百万円増加して77億56百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比65百万円増加して12億71百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比1億21百万円増加して16億15百万円となったものの、セグメント利益は経常費用の増加により前年同期比15百万円減少して20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比4億33百万円増加して1,984億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、貸出金の減少等により184億88百万円の収入(前年同期は65億28百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出等により178億53百万円の支出(前年同期は143億52百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は、前年同期と同様に配当金の支払等により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門が52億71百万円、国際業務部門が17百万円となり、合計で前年同期比86百万円増加して52億89百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が6億37百万円、国際業務部門が10百万円となり、合計で前年同期比0百万円減少して6億48百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が△87百万円、国際業務部門が22百万円となり、合計で前年同期比31百万円減少して△65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,168	33	5,202
	当中間連結会計期間	5,271	17	5,289
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,251	36	0
				5,287
	当中間連結会計期間	5,490	20	0
				5,510
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	82	2	0
				85
	当中間連結会計期間	218	2	0
				221
役務取引等収支	前中間連結会計期間	637	10	648
	当中間連結会計期間	637	10	648
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,661	13	1,674
	当中間連結会計期間	1,695	13	1,708
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,023	2	1,025
	当中間連結会計期間	1,058	2	1,060
その他業務収支	前中間連結会計期間	△51	16	△34
	当中間連結会計期間	△87	22	△65
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	1,350	16	1,367
	当中間連結会計期間	1,495	22	1,517
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,401	-	1,401
	当中間連結会計期間	1,583	-	1,583

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が16億95百万円、国際業務部門が13百万円、合計で前年同期比34百万円増加して17億8百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が10億58百万円、国際業務部門が2百万円、合計で前年同期比35百万円増加して10億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,661	13	1,674
	当中間連結会計期間	1,695	13	1,708
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	465	-	465
	当中間連結会計期間	463	-	463
うち為替業務	前中間連結会計期間	241	13	254
	当中間連結会計期間	252	12	265
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	261	-	261
	当中間連結会計期間	313	-	313
うち代理業務	前中間連結会計期間	452	-	452
	当中間連結会計期間	429	-	429
うち保護預り・貸金 庫業務	前中間連結会計期間	19	-	19
	当中間連結会計期間	19	-	19
うち保証業務	前中間連結会計期間	8	0	8
	当中間連結会計期間	6	0	6
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,023	2	1,025
	当中間連結会計期間	1,058	2	1,060
うち為替業務	前中間連結会計期間	23	2	25
	当中間連結会計期間	24	2	26

(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,171,605	1,317	1,172,922
	当中間連結会計期間	1,168,538	983	1,169,521
うち流動性預金	前中間連結会計期間	678,594	-	678,594
	当中間連結会計期間	692,137	-	692,137
うち定期性預金	前中間連結会計期間	491,478	-	491,478
	当中間連結会計期間	472,191	-	472,191
うちその他	前中間連結会計期間	1,531	1,317	2,849
	当中間連結会計期間	4,208	983	5,192
譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
総合計	前中間連結会計期間	1,171,605	1,317	1,172,922
	当中間連結会計期間	1,168,538	983	1,169,521

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	955,854	100.00	940,728	100.00
製造業	39,957	4.18	39,105	4.16
農業,林業	1,062	0.11	1,030	0.11
漁業	48	0.00	160	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	170	0.02	153	0.02
建設業	31,033	3.25	32,226	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	1,167	0.12	1,676	0.18
情報通信業	1,589	0.17	1,576	0.17
運輸業,郵便業	9,209	0.96	8,947	0.95
卸売業,小売業	50,276	5.26	47,776	5.08
金融業,保険業	10,297	1.08	13,393	1.42
不動産業,物品賃貸業	49,623	5.19	51,197	5.44
宿泊業,飲食サービス業	11,665	1.22	11,418	1.21
学術研究,専門・技術サービス業	7,165	0.75	5,653	0.60
生活関連サービス業,娯楽業	5,809	0.61	5,430	0.58
教育,学習支援業	2,915	0.30	3,535	0.37
医療,福祉	46,808	4.90	47,111	5.01
サービス業	9,432	0.99	9,473	1.01
地方公共団体	113,269	11.85	95,904	10.19
その他	564,360	59.04	564,965	60.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	955,854	──	940,728	──

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.99
2.連結における自己資本の額	41,855
3.リスク・アセットの額	523,649
4.連結総所要自己資本額	20,945

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.86
2.単体における自己資本の額	41,115
3.リスク・アセットの額	522,558
4.単体総所要自己資本額	20,902

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,068	4,163
危険債権	6,033	7,547
要管理債権	66	63
正常債権	955,944	940,823