四半期報告書-第207期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、持ち直しの基調となりました。輸出や生産は、緩やかに増加し、設備投資は一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きとなりました。個人消費は、飲食・宿泊等を中心に下押し圧力が強く、足踏み状態となりました。
金融面をみますと、日本銀行による強力な金融緩和措置が継続されるなか、短期金利はマイナス領域で、長期金利は0%近傍で推移しました。日経平均株価は、経済正常化への期待感が高まるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が重しとなり、2万8千円台で越期しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比309億47百万円増加して1兆1,573億88百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比20百万円増加して9,026億50百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比18億75百万円減少して1,359億93百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比2億14百万円増加して43億49百万円となり、経常費用が前年同期比1億33百万円減少して35億56百万円となったことから、経常利益は前年同期比3億47百万円増加して7億92百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億12百万円増加して4億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が役務取引等収益の増加等により前年同期比1億70百万円増加して36億77百万円となり、経常費用が経費の減少等により前年同期比1億70百万円減少して29億3百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比3億41百万円増加して7億73百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加したことから、経常収益は前年同期比61百万円増加して7億73百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円増加して21百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億62百万円、国際業務部門が0百万円となり、合計で前年同期比27百万円増加して25億62百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が2億65百万円、国際業務部門が5百万円となり、合計で前年同期比1億33百万円増加して2億70百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が77百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で前年同期比10百万円増加して89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,532	2	2,535
	当第1四半期連結累計期間	2,562	0	2,562
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,648	3	0 2,651
	当第1四半期連結累計期間	2,628	1	0 2,629
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	115	1	0 116
	当第1四半期連結累計期間	66	0	66
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	133	3	137
	当第1四半期連結累計期間	265	5	270
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	608	5	614
	当第1四半期連結累計期間	772	6	779
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	475	1	477
	当第1四半期連結累計期間	507	1	508
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	71	8	79
	当第1四半期連結累計期間	77	11	89
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	659	8	667
	当第1四半期連結累計期間	710	11	722
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	588	-	588
	当第1四半期連結累計期間	632	-	632

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が7億72百万円、国際業務部門が6百万円、合計で前年同期比1億64百万円増加して7億79百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が5億7百万円、国際業務部門が1百万円、合計で前年同期比31百万円増加して5億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	608	5	614
	当第1四半期連結累計期間	772	6	779
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	207	-	207
	当第1四半期連結累計期間	227	-	227
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	148	5	153
	当第1四半期連結累計期間	142	6	149
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	89	-	89
	当第1四半期連結累計期間	167	-	167
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	75	-	75
	当第1四半期連結累計期間	146	-	146
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	26	-	26
	当第1四半期連結累計期間	9	-	9
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	3
	当第1四半期連結累計期間	3	0	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	475	1	477
	当第1四半期連結累計期間	507	1	508
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	32	1	34
	当第1四半期連結累計期間	42	1	43

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,089,405	1,870	1,091,275
	当第1四半期連結会計期間	1,155,884	1,504	1,157,388
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	537,273	-	537,273
	当第1四半期連結会計期間	626,899	-	626,899
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	548,369	-	548,369
	当第1四半期連結会計期間	526,657	-	526,657
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,762	1,870	5,632
	当第1四半期連結会計期間	2,326	1,504	3,831
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,089,405	1,870	1,091,275
	当第1四半期連結会計期間	1,155,884	1,504	1,157,388

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	880,110	100.00	902,650	100.00
製造業	36,815	4.18	38,130	4.22
農業,林業	776	0.09	663	0.07
漁業	60	0.01	50	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	145	0.02	205	0.02
建設業	24,699	2.81	28,987	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	1,742	0.20	1,707	0.19
情報通信業	1,192	0.13	1,494	0.17
運輸業,郵便業	7,153	0.81	8,695	0.96
卸売業,小売業	45,383	5.16	48,667	5.39
金融業,保険業	10,332	1.17	12,801	1.42
不動産業,物品賃貸業	48,421	5.50	49,158	5.45
宿泊業,飲食サービス業	12,070	1.37	12,401	1.37
学術研究,専門・技術サービス業	6,479	0.74	7,303	0.81
生活関連サービス業,娯楽業	4,734	0.54	5,322	0.59
教育,学習支援業	3,086	0.35	2,092	0.23
医療,福祉	39,124	4.44	44,372	4.92
サービス業	9,135	1.04	10,030	1.11
地方公共団体	127,393	14.47	129,259	14.32
その他	501,371	56.97	501,314	55.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	880,110	――	902,650	――

(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。