四半期報告書-第208期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇などの影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しました。輸出はおおむね横ばいで推移し、生産は増加基調となりました。設備投資は持ち直しの傾向が続き、公共投資は底堅く推移しました。また、個人消費は緩やかに増加しました。
金融面についてみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」を安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的質的金融緩和」を維持する姿勢を示しました。
このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りは緩やかに上昇し、日本銀行が上限の目安とする0.25%近傍で推移しました。日経平均株価は、2万9千円台まで回復する場面もみられましたが、世界的な金融引締め等にともなう景気減速懸念の影響等により下落し、2万5千円台で越期しました。また、為替相場は、日米の金融政策の違いから、対米ドルで一時145円を超える水準まで円安が進行しました。
次に県内経済をみますと、輸出や生産の増加が牽引するもとで、全体としては持ち直しの動きとなりました。設備投資は堅調に推移した一方で、公共投資は弱めの動きとなりました。個人消費は、緩やかに持ち直しました。地場産業は、豊岡鞄、ケミカルシューズ、真珠など、総じて弱めの動きとなりました。城崎温泉など県内の観光地の入込客数は、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比203億29百万円増加して1兆1,609億49百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比293億28百万円増加して9,571億13百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比100億14百万円増加して1,455億82百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比18百万円減少して73億11百万円となったものの、経常収益が前年同期比1億26百万円減少して84億46百万円となったことから、経常利益は前年同期比1億7百万円減少して11億35百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比30百万円減少して7億56百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の減少等により前年同期比7百万円減少して59億87百万円となったものの、経常収益が役務取引等収益の減少等により前年同期比90百万円減少して70億99百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比83百万円減少して11億12百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比34百万円減少して15億48百万円、セグメント利益は前年同期比26百万円減少して23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比741億9百万円減少して2,097億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、借用金の減少等により623億71百万円の支出(前年同期は150億9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出等により115億40百万円の支出(前年同期は5億96百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払等により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が50億82百万円、国際業務部門が8百万円となり、合計で前年同期比81百万円増加して50億91百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が6億62百万円、国際業務部門が9百万円となり、合計で前年同期比57百万円減少して6億71百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億45百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同期比8百万円減少して1億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,008	1	5,009
	当第2四半期連結累計期間	5,082	8	5,091
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,137	1	0
				5,139
	当第2四半期連結累計期間	5,189	9	0
				5,198
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	129	0	0
				129
	当第2四半期連結累計期間	106	0	0
				107
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	718	9	728
	当第2四半期連結累計期間	662	9	671
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,728	13	1,741
	当第2四半期連結累計期間	1,644	13	1,657
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,009	3	1,013
	当第2四半期連結累計期間	981	3	985
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	158	21	180
	当第2四半期連結累計期間	145	26	171
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,454	21	1,475
	当第2四半期連結累計期間	1,420	26	1,446
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,295	-	1,295
	当第2四半期連結累計期間	1,275	-	1,275

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が16億44百万円、国際業務部門が13百万円、合計で前年同期比84百万円減少して16億57百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が9億81百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比27百万円減少して9億85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,728	13	1,741
	当第2四半期連結累計期間	1,644	13	1,657
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	440	-	440
	当第2四半期連結累計期間	456	-	456
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	374	12	387
	当第2四半期連結累計期間	244	12	257
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	406	-	406
	当第2四半期連結累計期間	273	-	273
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	314	-	314
	当第2四半期連結累計期間	452	-	452
うち保護預り・貸金 庫業務	前第2四半期連結累計期間	19	-	19
	当第2四半期連結累計期間	19	-	19
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	6	0	7
	当第2四半期連結累計期間	8	0	8
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,009	3	1,013
	当第2四半期連結累計期間	981	3	985
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	79	3	83
	当第2四半期連結累計期間	24	3	27

(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,140,605	1,582	1,142,187
	当第2四半期連結会計期間	1,159,297	1,651	1,160,949
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	619,103	-	619,103
	当第2四半期連結会計期間	647,955	-	647,955
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	519,473	-	519,473
	当第2四半期連結会計期間	509,467	-	509,467
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,028	1,582	3,610
	当第2四半期連結会計期間	1,874	1,651	3,526
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,140,605	1,582	1,142,187
	当第2四半期連結会計期間	1,159,297	1,651	1,160,949

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	929,643	100.00	957,113	100.00
製造業	37,800	4.07	39,347	4.11
農業,林業	647	0.07	1,043	0.11
漁業	50	0.01	55	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	201	0.02	186	0.02
建設業	29,519	3.17	29,682	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	1,716	0.18	1,645	0.17
情報通信業	1,545	0.17	1,619	0.17
運輸業,郵便業	8,212	0.88	9,221	0.96
卸売業,小売業	49,296	5.30	49,671	5.19
金融業,保険業	12,396	1.33	10,635	1.11
不動産業,物品賃貸業	49,426	5.32	49,286	5.15
宿泊業,飲食サービス業	12,406	1.33	12,133	1.27
学術研究,専門・技術サービス業	7,219	0.78	8,629	0.90
生活関連サービス業,娯楽業	5,265	0.57	5,225	0.55
教育,学習支援業	1,311	0.14	1,801	0.19
医療,福祉	44,070	4.74	45,781	4.78
サービス業	10,059	1.08	9,871	1.03
地方公共団体	154,196	16.59	117,675	12.29
その他	504,309	54.25	563,608	58.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	929,643	──	957,113	──

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.18
2.連結における自己資本の額	40,031
3.リスク・アセットの額	489,348
4.連結総所要自己資本額	19,573

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.03
2.単体における自己資本の額	39,285
3.リスク・アセットの額	489,061
4.単体総所要自己資本額	19,562

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,920	4,491
危険債権	5,837	6,805
要管理債権	95	92
正常債権	930,410	956,549