四半期報告書-第208期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、全体としては持ち直しの動きがみられました。輸出は、おおむね横ばいとなり、生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。設備投資や個人消費は、持ち直しの動きとなりました。この間、公共投資は底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行による金融緩和措置が継続されるなか、短期金利はマイナス領域で、長期金利は0.25%近傍で推移しました。日経平均株価は、企業業績の好調を受けて、上昇の動きをみせる局面もありましたが、世界の中央銀行が相次いで利上げを実施し、先行きの景気減速懸念や欧米株式市場の下落を受け、2万6千円台で越期しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比428億5百万円増加して1兆1,834億25百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比172億76百万円増加して9,450億61百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比71億34百万円増加して1,427億2百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比55百万円減少して35億円となったものの、経常収益が前年同期比90百万円減少して42億58百万円となったことから、経常利益は前年同期比34百万円減少して7億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15百万円増加して5億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の減少などにより前年同期比55百万円減少して28億47百万円となったものの、経常収益が臨時収益の減少などにより前年同期比91百万円減少して35億86百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比35百万円減少して7億38百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比0百万円減少して7億72百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円減少して18百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億89百万円、国際業務部門が2百万円となり、合計で前年同期比28百万円増加して25億91百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が2億78百万円、国際業務部門が4百万円となり、合計で前年同期比12百万円増加して2億82百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が74百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比0百万円減少して88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,562	0	2,562
	当第1四半期連結累計期間	2,589	2	2,591
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,628	1	0
				2,629
	当第1四半期連結累計期間	2,643	2	0
				2,646
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	66	0	66
	当第1四半期連結累計期間	54	0	0
				55
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	265	5	270
	当第1四半期連結累計期間	278	4	282
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	772	6	779
	当第1四半期連結累計期間	769	6	776
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	507	1	508
	当第1四半期連結累計期間	491	2	493
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	77	11	89
	当第1四半期連結累計期間	74	14	88
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	710	11	722
	当第1四半期連結累計期間	708	14	722
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	632	-	632
	当第1四半期連結累計期間	633	-	633

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が7億69百万円、国際業務部門が6百万円、合計で前年同期比2百万円減少して7億76百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が4億91百万円、国際業務部門が2百万円、合計で前年同期比15百万円減少して4億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	772	6	779
	当第1四半期連結累計期間	769	6	776
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	227	-	227
	当第1四半期連結累計期間	222	-	222
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	142	6	149
	当第1四半期連結累計期間	122	6	129
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	167	-	167
	当第1四半期連結累計期間	138	-	138
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	146	-	146
	当第1四半期連結累計期間	189	-	189
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	9	-	9
	当第1四半期連結累計期間	9	-	9
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	0	3
	当第1四半期連結累計期間	4	0	4
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	507	1	508
	当第1四半期連結累計期間	491	2	493
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	42	1	43
	当第1四半期連結累計期間	12	2	14

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,155,884	1,504	1,157,388
	当第1四半期連結会計期間	1,182,125	1,299	1,183,425
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	626,899	-	626,899
	当第1四半期連結会計期間	660,914	-	660,914
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	526,657	-	526,657
	当第1四半期連結会計期間	519,142	-	519,142
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,326	1,504	3,831
	当第1四半期連結会計期間	2,068	1,299	3,368
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	-	-	-
	当第1四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,155,884	1,504	1,157,388
	当第1四半期連結会計期間	1,182,125	1,299	1,183,425

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	902,650	100.00	945,061	100.00
製造業	38,130	4.22	38,147	4.04
農業,林業	663	0.07	880	0.09
漁業	50	0.01	55	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	205	0.02	191	0.02
建設業	28,987	3.21	29,534	3.12
電気・ガス・熱供給・水道業	1,707	0.19	1,699	0.18
情報通信業	1,494	0.17	1,608	0.17
運輸業,郵便業	8,695	0.96	9,096	0.96
卸売業,小売業	48,667	5.39	48,845	5.17
金融業,保険業	12,801	1.42	9,830	1.04
不動産業,物品賃貸業	49,158	5.45	48,105	5.09
宿泊業,飲食サービス業	12,401	1.37	12,182	1.29
学術研究,専門・技術サービス業	7,303	0.81	8,037	0.85
生活関連サービス業,娯楽業	5,322	0.59	5,312	0.56
教育,学習支援業	2,092	0.23	1,678	0.18
医療,福祉	44,372	4.92	45,375	4.80
サービス業	10,030	1.11	9,578	1.01
地方公共団体	129,259	14.32	120,848	12.79
その他	501,314	55.54	554,061	58.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	902,650	――	945,061	――

(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。