四半期報告書-第207期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、緩やかに改善し、設備投資は、企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられました。個人消費は、感染症の影響が和らぐなかで、持ち直しました。この間、公共投資は、高水準で底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指して、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでの強力な金融緩和や、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」等による感染症等への政策対応を継続しました。
このような環境のもと、短期金利はマイナス領域で、長期金利は0%近傍で推移しました。日経平均株価は、海外での新型コロナウイルスの変異株拡大の影響や米国の金融緩和縮小の影響により一時落ち込んだものの、企業業績の改善などを背景に2万8千円台まで上昇しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比304億7百万円増加して1兆1,568億48百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比273億68百万円増加して9,299億98百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比8億38百万円減少して1,370億30百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比3億11百万円増加して127億31百万円となり、経常費用が前年同期比2億17百万円減少して108億56百万円となったことから、経常利益は前年同期比5億29百万円増加して18億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億28百万円増加して12億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が役務取引等収益の増加等により前年同期比2億22百万円増加して107億7百万円となり、経常費用が経費の減少等により前年同期比3億13百万円減少して88億99百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比5億36百万円増加して18億7百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加したことから、経常収益は前年同期比1億4百万円増加して23億23百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比0百万円減少して69百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が75億97百万円、国際業務部門が2百万円となり、合計で前年同期比80百万円増加して75億99百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が10億29百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比2億76百万円増加して10億44百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億30百万円、国際業務部門が33百万円となり、合計で前年同期比24百万円増加して2億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,514	4	7,519
	当第3四半期連結累計期間	7,597	2	7,599
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,825	7	0
				7,832
	当第3四半期連結累計期間	7,788	2	0
				7,790
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	311	2	0
				313
	当第3四半期連結累計期間	190	0	0
				191
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	754	12	767
	当第3四半期連結累計期間	1,029	14	1,044
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,198	18	2,216
	当第3四半期連結累計期間	2,527	19	2,547
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,443	5	1,449
	当第3四半期連結累計期間	1,497	5	1,502
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	213	25	239
	当第3四半期連結累計期間	230	33	264
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,033	25	2,059
	当第3四半期連結累計期間	2,131	33	2,164
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,820	-	1,820
	当第3四半期連結累計期間	1,900	-	1,900

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が25億27百万円、国際業務部門が19百万円、合計で前年同期比3億30百万円増加して25億47百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が14億97百万円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比53百万円増加して15億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,198	18	2,216
	当第3四半期連結累計期間	2,527	19	2,547
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	680	-	680
	当第3四半期連結累計期間	663	-	663
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	437	17	455
	当第3四半期連結累計期間	511	19	530
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	429	-	429
	当第3四半期連結累計期間	598	-	598
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	414	-	414
	当第3四半期連結累計期間	463	-	463
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期連結累計期間	34	-	34
	当第3四半期連結累計期間	29	-	29
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	9	0	9
	当第3四半期連結累計期間	10	0	11
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,443	5	1,449
	当第3四半期連結累計期間	1,497	5	1,502
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	108	5	113
	当第3四半期連結累計期間	94	5	99

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,120,698	2,010	1,122,709
	当第3四半期連結会計期間	1,155,396	1,452	1,156,848
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	583,041	-	583,041
	当第3四半期連結会計期間	638,061	-	638,061
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	536,043	-	536,043
	当第3四半期連結会計期間	515,661	-	515,661
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,613	2,010	3,624
	当第3四半期連結会計期間	1,672	1,452	3,125
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,120,698	2,010	1,122,709
	当第3四半期連結会計期間	1,155,396	1,452	1,156,848

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	885,956	100.00	929,998	100.00
製造業	39,003	4.40	39,047	4.20
農業,林業	809	0.09	669	0.07
漁業	42	0.01	42	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	166	0.02	198	0.02
建設業	28,764	3.25	30,019	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	1,695	0.19	1,772	0.19
情報通信業	1,393	0.16	1,550	0.17
運輸業,郵便業	7,552	0.85	8,397	0.90
卸売業,小売業	48,823	5.51	50,313	5.41
金融業,保険業	11,422	1.29	9,366	1.01
不動産業,物品賃貸業	48,486	5.47	49,080	5.28
宿泊業,飲食サービス業	12,543	1.42	12,546	1.35
学術研究,専門・技術サービス業	7,321	0.83	7,272	0.78
生活関連サービス業,娯楽業	5,263	0.59	5,227	0.56
教育,学習支援業	2,695	0.30	1,265	0.14
医療,福祉	43,772	4.94	44,179	4.75
サービス業	9,847	1.11	10,173	1.09
地方公共団体	125,536	14.17	147,137	15.82
その他	490,824	55.40	511,746	55.03
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	885,956	――	929,998	――

(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。