四半期報告書-第206期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありますが、徐々に経済活動が再開するもとで、持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、大幅に落ち込みましたが、海外での経済活動の再開にともない改善の動きが続きました。設備投資は、企業収益の悪化を背景に弱い動きとなりました。公共投資は、緩やかな増加を続けました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しました。
金融面についてみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的質的金融緩和」のもとで、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを導入し、より強力な金融緩和措置を講じました。
このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りはゼロ%近傍で推移しました。日経平均株価は、前期末の新型コロナウイルス感染症の影響による急落から回復して2万3千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありますが、一部に持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、海外経済の落ち込みを受け、大幅に減少しました。設備投資は、高水準にあるものの、慎重化の動きが拡がりました。公共投資は、増加が続きました。個人消費は、大幅に減少しましたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。
地場産業では、豊岡鞄やケミカルシューズをはじめ、全般に減少しました。城崎温泉など県内の観光地の入込客数は、外国人観光客が大幅に減少しましたが、政府による経済対策の効果もあり、徐々に持ち直しの動きがみられました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比596億68百万円増加して1兆928億50百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比337億96百万円増加して8,846億71百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比9億38百万円増加して1,404億64百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比2億47百万円増加して82億32百万円となったものの、経常費用が前年同期比2億68百万円増加して74億36百万円となったことから、経常利益は前年同期比20百万円減少して7億96百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13百万円減少して5億12百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が資金運用収益の増加等により前年同期比1億13百万円増加して69億33百万円となったものの、経常費用が役務取引等費用の増加等により前年同期比1億24百万円増加しましたことから、セグメント利益は前年同期比10百万円減少して7億57百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比1億27百万円増加して14億86百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比9百万円減少して38百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比545億93百万円増加して2,222億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより559億88百万円の収入(前年同期は181億11百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出が有価証券の売却、償還による収入を上回ったことにより11億94百万円の支出(前年同期は114億62百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が49億80百万円、国際業務部門が3百万円となり、合計で前年同期比41百万円増加して49億84百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が4億66百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前年同期比10百万円減少して4億74百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億43百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前年同期比39百万円減少して1億60百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が14億20百万円、国際業務部門が11百万円、合計で前年同期比50百万円増加して14億31百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が9億53百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比60百万円増加して9億57百万円となりました。
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありますが、徐々に経済活動が再開するもとで、持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、大幅に落ち込みましたが、海外での経済活動の再開にともない改善の動きが続きました。設備投資は、企業収益の悪化を背景に弱い動きとなりました。公共投資は、緩やかな増加を続けました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しました。
金融面についてみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的質的金融緩和」のもとで、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを導入し、より強力な金融緩和措置を講じました。
このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りはゼロ%近傍で推移しました。日経平均株価は、前期末の新型コロナウイルス感染症の影響による急落から回復して2万3千円台で越期しました。
次に県内経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありますが、一部に持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、海外経済の落ち込みを受け、大幅に減少しました。設備投資は、高水準にあるものの、慎重化の動きが拡がりました。公共投資は、増加が続きました。個人消費は、大幅に減少しましたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。
地場産業では、豊岡鞄やケミカルシューズをはじめ、全般に減少しました。城崎温泉など県内の観光地の入込客数は、外国人観光客が大幅に減少しましたが、政府による経済対策の効果もあり、徐々に持ち直しの動きがみられました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比596億68百万円増加して1兆928億50百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比337億96百万円増加して8,846億71百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比9億38百万円増加して1,404億64百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比2億47百万円増加して82億32百万円となったものの、経常費用が前年同期比2億68百万円増加して74億36百万円となったことから、経常利益は前年同期比20百万円減少して7億96百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13百万円減少して5億12百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が資金運用収益の増加等により前年同期比1億13百万円増加して69億33百万円となったものの、経常費用が役務取引等費用の増加等により前年同期比1億24百万円増加しましたことから、セグメント利益は前年同期比10百万円減少して7億57百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比1億27百万円増加して14億86百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比9百万円減少して38百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比545億93百万円増加して2,222億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより559億88百万円の収入(前年同期は181億11百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出が有価証券の売却、償還による収入を上回ったことにより11億94百万円の支出(前年同期は114億62百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が49億80百万円、国際業務部門が3百万円となり、合計で前年同期比41百万円増加して49億84百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が4億66百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前年同期比10百万円減少して4億74百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億43百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前年同期比39百万円減少して1億60百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,929 | 13 | 4,942 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,980 | 3 | 4,984 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,173 | 17 | 0 5,190 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,198 | 5 | 0 5,203 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 244 | 3 | 0 247 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 217 | 1 | 0 219 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 474 | 9 | 484 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 466 | 7 | 474 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,368 | 13 | 1,381 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,420 | 11 | 1,431 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 893 | 3 | 896 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 953 | 3 | 957 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 178 | 21 | 200 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 143 | 16 | 160 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,271 | 21 | 1,293 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,364 | 16 | 1,381 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,093 | - | 1,093 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,221 | - | 1,221 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が14億20百万円、国際業務部門が11百万円、合計で前年同期比50百万円増加して14億31百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が9億53百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比60百万円増加して9億57百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,368 | 13 | 1,381 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,420 | 11 | 1,431 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 369 | - | 369 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 437 | - | 437 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 295 | 13 | 308 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 288 | 11 | 300 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 226 | - | 226 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 282 | - | 282 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 318 | - | 318 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 238 | - | 238 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 32 | - | 32 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30 | - | 30 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 5 | 0 | 5 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6 | 0 | 6 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 893 | 3 | 896 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 953 | 3 | 957 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 57 | 3 | 60 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 69 | 3 | 72 |
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,020,299 | 1,982 | 1,022,282 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,090,987 | 1,863 | 1,092,850 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 452,105 | - | 452,105 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 542,513 | - | 542,513 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 563,911 | - | 563,911 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 546,354 | - | 546,354 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,283 | 1,982 | 6,266 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,118 | 1,863 | 3,982 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | - | - | - | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,020,299 | 1,982 | 1,022,282 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,090,987 | 1,863 | 1,092,850 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 819,785 | 100.00 | 884,671 | 100.00 |
| 製造業 | 34,631 | 4.22 | 38,439 | 4.35 |
| 農業,林業 | 773 | 0.09 | 796 | 0.09 |
| 漁業 | 60 | 0.01 | 50 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 95 | 0.01 | 169 | 0.02 |
| 建設業 | 22,158 | 2.70 | 26,749 | 3.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,644 | 0.20 | 1,718 | 0.19 |
| 情報通信業 | 1,207 | 0.15 | 1,383 | 0.16 |
| 運輸業,郵便業 | 6,986 | 0.85 | 7,648 | 0.87 |
| 卸売業,小売業 | 40,821 | 4.98 | 47,260 | 5.34 |
| 金融業,保険業 | 6,134 | 0.75 | 10,992 | 1.24 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 44,185 | 5.39 | 48,469 | 5.48 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 9,958 | 1.22 | 12,381 | 1.40 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 6,123 | 0.75 | 6,915 | 0.78 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 3,970 | 0.48 | 5,251 | 0.59 |
| 教育,学習支援業 | 2,840 | 0.35 | 3,140 | 0.36 |
| 医療,福祉 | 36,238 | 4.42 | 42,566 | 4.81 |
| サービス業 | 7,709 | 0.94 | 9,670 | 1.09 |
| 地方公共団体 | 128,801 | 15.71 | 124,133 | 14.03 |
| その他 | 465,452 | 56.78 | 496,942 | 56.17 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 819,785 | ── | 884,671 | ── |
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.14 |
| 2.連結における自己資本の額 | 38,671 |
| 3.リスク・アセットの額 | 474,716 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 18,988 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2020年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 7.98 |
| 2.単体における自己資本の額 | 37,947 |
| 3.リスク・アセットの額 | 475,047 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 19,001 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 3,006 | 3,786 |
| 危険債権 | 7,584 | 7,057 |
| 要管理債権 | 392 | 356 |
| 正常債権 | 817,359 | 883,338 |
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