有価証券報告書-第205期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、世界経済が減速するなかでも緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、期末にかけて大幅に下押しされました。
輸出や生産は、外需の減少により弱めの動きが続いた一方で、設備投資は、効率化や建設などへの投資に支えられ概ね横這いとなりました。公共投資は、政府による復興・復旧に向けた経済対策により底堅く推移しました。個人消費は、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも持ち直していましたが、期末にかけて弱い動きとなりました。
金融面をみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、「長短金利操作付き量的質的金融緩和」という枠組みのもとで金融緩和を粘り強く続けており、本年3月には、一層潤沢な資金供給の実施を決定するなど、金融緩和を強化しました。
このような環境のもと、短期・長期の市場金利は、ともに概ねマイナス領域で推移するなか、期末にかけて長期国債の流通利回りは僅かに上昇しプラス領域となりました。日経平均株価は、年明けにかけて2万4千円台まで上昇したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が懸念されて大幅に値下がりし、1万8千円台まで低下して越期しました。
次に県内経済をみますと、緩やかに拡大しましたが、期末にかけて弱さがみられました。輸出や生産は、弱めの動きが続きました。設備投資は、高水準で推移したものの、慎重化の動きもみられました。公共投資は、期末に減少したものの、総じて増加しました。個人消費は、緩やかに持ち直しましたが、期末にかけて停滞しました。地場産業におきましては、豊岡鞄やケミカルシューズなどの生産がやや弱含みとなりました。温泉やスキー場など但馬地域の観光地への入込客数は、記録的な雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、年明け以降減少しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比295億79百万円増加して1兆331億81百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比412億25百万円増加して8,508億75百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比153億11百万円減少して1,395億26百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前連結会計年度比1億94百万円減少して161億5百万円となり、経常費用が前連結会計年度比4億12百万円増加して148億17百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比6億7百万円減少して12億87百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億23百万円減少して8億3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比3億41百万円減少して136億93百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億54百万円減少して12億16百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、販路拡大に邁進しました結果、売上げが増加しましたことから、前連結会計年度比84百万円増加して27億86百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度比52百万円減少して67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比217億66百万円増加して1,677億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、預金等が増加したことにより91億65百万円の収入(前連結会計年度は314億45百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより130億1百万円の収入(前連結会計年度は111億86百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により4億円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する分析
中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に努めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の実績を収めることができました。
(財政状態)
預金は、営業力・取引基盤の強化に取り組みました結果、前連結会計年度末比295億79百万円増加して1兆331億81百万円となりました。
貸出金は、金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進、個人ローンの増強に取り組みました結果、前連結会計年度末比412億25百万円増加して8,508億75百万円となりました。
なお、リスク管理債権額は、信用リスク管理の充実を図るとともに、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比9億33百万円増加して117億45百万円となりました。
また、リスク管理債権比率は0.05ポイント上昇して1.38%となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動リスクに配意した運用に努めました結果、前連結会計年度末比153億11百万円減少して1,395億26百万円となりました。
外国為替の当連結会計年度の取扱高は2億24百万ドルとなりました。
連結自己資本比率は、2019年3月末比0.18ポイント低下して8.05%となりました。
(経営成績)
営業力・取引基盤を強化し、預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達に取り組むとともに、経営資源を有効に活用し、事務の省力化、店舗・人員の最適配置など業務効率化とコスト削減に取り組みました結果、有価証券運用を除く本業部分における収支合計から営業経費を差し引いた利益は3期連続の増加となったものの、連結業務純益は市場金利が低位で推移し、有価証券の運用難が続いたことから減少に転じました。
また、引当金の充実を図り貸倒引当金繰入額が増加しました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億7百万円減少して12億87百万円となりました。
なお、不良債権処理額(個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損)は、5億60百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億23百万円減少して8億3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績の影響につきましては、僅少なものであります。また、翌連結会計年度以降の経営成績に対しては営業活動の縮小により少なからず影響はあるものの、信用リスク等への影響につきてましては、実態調査等を行い入手した情報に基づき判断した結果、影響を及ぼす可能性は低いものと判断しており、当行グループの経営成績全体に与える影響は限定的なものと判断しております。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
◇ 貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社において総資産に対する貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額(※)後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は必要かつ十分に計上されていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による貸倒引当金への影響については、実態調査等を行い入手した情報に基づき判断した結果、現時点では大きな影響を及ぼす可能性は低いものと判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が98億20百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前連結会計年度比2億35百万円減少して98億46百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が10億21百万円、国際業務部門が18百万円となり、合計で前連結会計年度比1億9百万円減少して10億40百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が3億22百万円、国際業務部門が44百万円となり、合計で前連結会計年度比18百万円減少して3億67百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が9,834億18百万円、国際業務部門が24億28百万円となり、合計で前連結会計年度比170億18百万円増加して9,852億49百万円となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が1兆1,301億47百万円、国際業務部門が24億65百万円となり、合計で前連結会計年度比504億12百万円増加して1兆1,320億16百万円となりました。
また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が103億41百万円、1.04%(前連結会計年度105億6百万円、1.08%)となり、資金調達勘定合計が4億94百万円、0.04%(前連結会計年度4億23百万円、0.03%)となりました。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度108,822百万円、当連結会計年度141,304百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
③ 合計
(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度108,826百万円、当連結会計年度141,307百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が28億37百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前連結会計年度比55百万円減少して28億63百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が18億15百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前連結会計年度比53百万円増加して18億23百万円となりました。
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、世界経済が減速するなかでも緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、期末にかけて大幅に下押しされました。
輸出や生産は、外需の減少により弱めの動きが続いた一方で、設備投資は、効率化や建設などへの投資に支えられ概ね横這いとなりました。公共投資は、政府による復興・復旧に向けた経済対策により底堅く推移しました。個人消費は、消費税率引き上げなどの影響を受けつつも持ち直していましたが、期末にかけて弱い動きとなりました。
金融面をみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、「長短金利操作付き量的質的金融緩和」という枠組みのもとで金融緩和を粘り強く続けており、本年3月には、一層潤沢な資金供給の実施を決定するなど、金融緩和を強化しました。
このような環境のもと、短期・長期の市場金利は、ともに概ねマイナス領域で推移するなか、期末にかけて長期国債の流通利回りは僅かに上昇しプラス領域となりました。日経平均株価は、年明けにかけて2万4千円台まで上昇したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が懸念されて大幅に値下がりし、1万8千円台まで低下して越期しました。
次に県内経済をみますと、緩やかに拡大しましたが、期末にかけて弱さがみられました。輸出や生産は、弱めの動きが続きました。設備投資は、高水準で推移したものの、慎重化の動きもみられました。公共投資は、期末に減少したものの、総じて増加しました。個人消費は、緩やかに持ち直しましたが、期末にかけて停滞しました。地場産業におきましては、豊岡鞄やケミカルシューズなどの生産がやや弱含みとなりました。温泉やスキー場など但馬地域の観光地への入込客数は、記録的な雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、年明け以降減少しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比295億79百万円増加して1兆331億81百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比412億25百万円増加して8,508億75百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比153億11百万円減少して1,395億26百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前連結会計年度比1億94百万円減少して161億5百万円となり、経常費用が前連結会計年度比4億12百万円増加して148億17百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比6億7百万円減少して12億87百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億23百万円減少して8億3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比3億41百万円減少して136億93百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億54百万円減少して12億16百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、販路拡大に邁進しました結果、売上げが増加しましたことから、前連結会計年度比84百万円増加して27億86百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前連結会計年度比52百万円減少して67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比217億66百万円増加して1,677億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、預金等が増加したことにより91億65百万円の収入(前連結会計年度は314億45百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより130億1百万円の収入(前連結会計年度は111億86百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により4億円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する分析
中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に努めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の実績を収めることができました。
(財政状態)
預金は、営業力・取引基盤の強化に取り組みました結果、前連結会計年度末比295億79百万円増加して1兆331億81百万円となりました。
貸出金は、金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進、個人ローンの増強に取り組みました結果、前連結会計年度末比412億25百万円増加して8,508億75百万円となりました。
なお、リスク管理債権額は、信用リスク管理の充実を図るとともに、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比9億33百万円増加して117億45百万円となりました。
また、リスク管理債権比率は0.05ポイント上昇して1.38%となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動リスクに配意した運用に努めました結果、前連結会計年度末比153億11百万円減少して1,395億26百万円となりました。
外国為替の当連結会計年度の取扱高は2億24百万ドルとなりました。
連結自己資本比率は、2019年3月末比0.18ポイント低下して8.05%となりました。
(経営成績)
営業力・取引基盤を強化し、預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達に取り組むとともに、経営資源を有効に活用し、事務の省力化、店舗・人員の最適配置など業務効率化とコスト削減に取り組みました結果、有価証券運用を除く本業部分における収支合計から営業経費を差し引いた利益は3期連続の増加となったものの、連結業務純益は市場金利が低位で推移し、有価証券の運用難が続いたことから減少に転じました。
また、引当金の充実を図り貸倒引当金繰入額が増加しました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億7百万円減少して12億87百万円となりました。
なお、不良債権処理額(個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損)は、5億60百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億23百万円減少して8億3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績の影響につきましては、僅少なものであります。また、翌連結会計年度以降の経営成績に対しては営業活動の縮小により少なからず影響はあるものの、信用リスク等への影響につきてましては、実態調査等を行い入手した情報に基づき判断した結果、影響を及ぼす可能性は低いものと判断しており、当行グループの経営成績全体に与える影響は限定的なものと判断しております。
ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
◇ 貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社において総資産に対する貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額(※)後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は必要かつ十分に計上されていると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による貸倒引当金への影響については、実態調査等を行い入手した情報に基づき判断した結果、現時点では大きな影響を及ぼす可能性は低いものと判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が98億20百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前連結会計年度比2億35百万円減少して98億46百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が10億21百万円、国際業務部門が18百万円となり、合計で前連結会計年度比1億9百万円減少して10億40百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が3億22百万円、国際業務部門が44百万円となり、合計で前連結会計年度比18百万円減少して3億67百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 10,055 | 27 | 10,082 |
| 当連結会計年度 | 9,820 | 26 | 9,846 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 10,473 | 33 | 0 10,506 |
| 当連結会計年度 | 10,308 | 33 | 0 10,341 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 418 | 5 | 0 423 |
| 当連結会計年度 | 488 | 6 | 0 494 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 1,131 | 17 | 1,149 |
| 当連結会計年度 | 1,021 | 18 | 1,040 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,894 | 24 | 2,919 |
| 当連結会計年度 | 2,837 | 26 | 2,863 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,762 | 7 | 1,769 |
| 当連結会計年度 | 1,815 | 7 | 1,823 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 340 | 44 | 385 |
| 当連結会計年度 | 322 | 44 | 367 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,438 | 44 | 2,482 |
| 当連結会計年度 | 2,582 | 44 | 2,626 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 2,097 | - | 2,097 |
| 当連結会計年度 | 2,259 | - | 2,259 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が9,834億18百万円、国際業務部門が24億28百万円となり、合計で前連結会計年度比170億18百万円増加して9,852億49百万円となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が1兆1,301億47百万円、国際業務部門が24億65百万円となり、合計で前連結会計年度比504億12百万円増加して1兆1,320億16百万円となりました。
また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が103億41百万円、1.04%(前連結会計年度105億6百万円、1.08%)となり、資金調達勘定合計が4億94百万円、0.04%(前連結会計年度4億23百万円、0.03%)となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (492) 966,627 | (0) 10,473 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | (597) 983,418 | (0) 10,308 | 1.04 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 788,244 | 9,337 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 820,658 | 9,339 | 1.13 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 61 | 0 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 37 | 0 | 0.14 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 155,808 | 1,112 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 139,648 | 946 | 0.67 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 213 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 718 | 0 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 20,854 | 22 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 20,757 | 22 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,079,957 | 418 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 1,130,147 | 488 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 970,902 | 414 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,019,871 | 484 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,235 | - | - |
| 当連結会計年度 | 109 | - | - |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 15,984 | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13,031 | 1 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 91,388 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 96,696 | 0 | 0.00 |
(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度108,822百万円、当連結会計年度141,304百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,096 | 33 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 2,428 | 33 | 1.35 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 780 | 19 | 2.55 |
| 当連結会計年度 | 865 | 21 | 2.44 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 329 | 7 | 2.23 |
| 当連結会計年度 | 462 | 7 | 1.59 |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (492) 2,138 | (0) 5 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | (597) 2,465 | (0) 6 | 0.27 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,620 | 3 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 1,841 | 4 | 0.26 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 968,230 | 10,506 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 985,249 | 10,341 | 1.04 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 788,244 | 9,337 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 820,658 | 9,339 | 1.13 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 61 | 0 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 37 | 0 | 0.14 |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 155,808 | 1,112 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 139,648 | 946 | 0.67 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 994 | 19 | 2.00 |
| 当連結会計年度 | 1,584 | 21 | 1.33 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 21,184 | 30 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 21,220 | 29 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,081,603 | 423 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 1,132,016 | 494 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 972,523 | 418 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,021,713 | 489 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,235 | - | - |
| 当連結会計年度 | 109 | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 15,984 | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13,031 | 1 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 91,388 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 96,696 | 0 | 0.00 |
(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度108,826百万円、当連結会計年度141,307百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が28億37百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前連結会計年度比55百万円減少して28億63百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が18億15百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前連結会計年度比53百万円増加して18億23百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,894 | 24 | 2,919 |
| 当連結会計年度 | 2,837 | 26 | 2,863 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 810 | - | 810 |
| 当連結会計年度 | 751 | - | 751 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 598 | 23 | 621 |
| 当連結会計年度 | 594 | 25 | 620 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 552 | - | 552 |
| 当連結会計年度 | 567 | - | 567 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 629 | - | 629 |
| 当連結会計年度 | 614 | - | 614 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 43 | - | 43 |
| 当連結会計年度 | 42 | - | 42 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 7 | 1 | 8 |
| 当連結会計年度 | 11 | 0 | 12 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,762 | 7 | 1,769 |
| 当連結会計年度 | 1,815 | 7 | 1,823 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 115 | 6 | 122 |
| 当連結会計年度 | 115 | 7 | 122 |
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,001,961 | 1,641 | 1,003,602 |
| 当連結会計年度 | 1,031,453 | 1,728 | 1,033,181 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 460,107 | - | 460,107 |
| 当連結会計年度 | 477,425 | - | 477,425 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 538,151 | - | 538,151 |
| 当連結会計年度 | 550,089 | - | 550,089 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 3,702 | 1,641 | 5,343 |
| 当連結会計年度 | 3,937 | 1,728 | 5,666 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,001,961 | 1,641 | 1,003,602 |
| 当連結会計年度 | 1,031,453 | 1,728 | 1,033,181 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 809,649 | 100.00 | 850,875 | 100.00 |
| 製造業 | 34,901 | 4.31 | 34,878 | 4.10 |
| 農業,林業 | 913 | 0.11 | 796 | 0.09 |
| 漁業 | 20 | 0.00 | 28 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 101 | 0.01 | 115 | 0.01 |
| 建設業 | 22,891 | 2.83 | 22,713 | 2.67 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,359 | 0.17 | 1,711 | 0.20 |
| 情報通信業 | 1,432 | 0.18 | 1,165 | 0.14 |
| 運輸業,郵便業 | 7,548 | 0.93 | 6,413 | 0.76 |
| 卸売業,小売業 | 43,107 | 5.32 | 41,261 | 4.85 |
| 金融業,保険業 | 6,289 | 0.78 | 10,213 | 1.20 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 42,516 | 5.25 | 45,633 | 5.36 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 10,053 | 1.24 | 9,965 | 1.17 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 5,300 | 0.66 | 6,575 | 0.77 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 3,702 | 0.46 | 4,205 | 0.50 |
| 教育,学習支援業 | 2,966 | 0.37 | 2,837 | 0.33 |
| 医療,福祉 | 36,306 | 4.48 | 36,948 | 4.34 |
| サービス業 | 7,572 | 0.94 | 7,746 | 0.91 |
| 地方公共団体 | 134,578 | 16.62 | 129,239 | 15.19 |
| その他 | 448,095 | 55.34 | 488,434 | 57.41 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 809,649 | ―― | 850,875 | ―― |
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 45,170 | - | 45,170 |
| 当連結会計年度 | 35,705 | - | 35,705 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 72,638 | - | 72,638 |
| 当連結会計年度 | 69,095 | - | 69,095 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 26,192 | - | 26,192 |
| 当連結会計年度 | 24,484 | - | 24,484 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 10,230 | - | 10,230 |
| 当連結会計年度 | 9,664 | - | 9,664 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 605 | - | 605 |
| 当連結会計年度 | 576 | - | 576 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 154,837 | - | 154,837 |
| 当連結会計年度 | 139,526 | - | 139,526 |
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.05 |
| 2.連結における自己資本の額 | 38,574 |
| 3.リスク・アセットの額 | 479,001 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 19,160 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 7.92 |
| 2.単体における自己資本の額 | 37,904 |
| 3.リスク・アセットの額 | 478,370 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 19,134 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,649 | 4,042 |
| 危険債権 | 7,771 | 7,326 |
| 要管理債権 | 401 | 382 |
| 正常債権 | 807,414 | 848,335 |
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