四半期報告書-第206期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、改善の動きが続きました。設備投資は、企業収益の悪化を背景に減少しました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しました。この間、公共投資は底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、より強力な金融緩和措置を講ずるため、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の延長等を決定しました。
このような環境のもと、短期金利はマイナス領域で、長期金利は0%近傍で推移しました。日経平均株価は、欧米での追加金融緩和期待などを背景に2万7千円台まで上昇しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比895億27百万円増加して1兆1,227億9百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比350億81百万円増加して8,859億56百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比20億43百万円減少して1,374億82百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比2億71百万円増加して110億74百万円となったものの、経常収益が前年同期比4億26百万円増加して124億19百万円となったことから、経常利益は前年同期比1億55百万円増加して13億44百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億11百万円増加して8億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が与信関連費用の増加等により前年同期比1億12百万円増加したものの、経常収益が役務取引等収益の増加等により前年同期比2億55百万円増加して104億85百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比1億43百万円増加して12億71百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比1億70百万円増加して22億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比11百万円増加して70百万円となりました。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が75億14百万円、国際業務部門が4百万円となり、合計で前年同期比76百万円増加して75億19百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が7億54百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で前年同期比10百万円増加して7億67百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億13百万円、国際業務部門が25百万円となり、合計で前年同期比37百万円減少して2億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,421	20	7,442
	当第3四半期連結累計期間	7,514	4	7,519
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,792	25	0 7,818
	当第3四半期連結累計期間	7,825	7	0 7,832
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	370	5	0 375
	当第3四半期連結累計期間	311	2	0 313
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	742	14	757
	当第3四半期連結累計期間	754	12	767
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,094	20	2,114
	当第3四半期連結累計期間	2,198	18	2,216
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,352	5	1,357
	当第3四半期連結累計期間	1,443	5	1,449
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	246	31	277
	当第3四半期連結累計期間	213	25	239
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,901	31	1,932
	当第3四半期連結累計期間	2,033	25	2,059
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,654	-	1,654
	当第3四半期連結累計期間	1,820	-	1,820

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が21億98百万円、国際業務部門が18百万円、合計で前年同期比1億1百万円増加して22億16百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が14億43百万円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比91百万円増加して14億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,094	20	2,114
	当第3四半期連結累計期間	2,198	18	2,216
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	538	-	538
	当第3四半期連結累計期間	680	-	680
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	446	19	466
	当第3四半期連結累計期間	437	17	455
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	415	-	415
	当第3四半期連結累計期間	429	-	429
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	464	-	464
	当第3四半期連結累計期間	414	-	414
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	36	-	36
	当第3四半期連結累計期間	34	-	34
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	8	0	8
	当第3四半期連結累計期間	9	0	9
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,352	5	1,357
	当第3四半期連結累計期間	1,443	5	1,449
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	86	5	91
	当第3四半期連結累計期間	108	5	113

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,030,661	1,882	1,032,543
	当第3四半期連結会計期間	1,120,698	2,010	1,122,709
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	469,610	-	469,610
	当第3四半期連結会計期間	583,041	-	583,041
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	557,063	-	557,063
	当第3四半期連結会計期間	536,043	-	536,043
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,986	1,882	5,868
	当第3四半期連結会計期間	1,613	2,010	3,624
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,030,661	1,882	1,032,543
	当第3四半期連結会計期間	1,120,698	2,010	1,122,709

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	839,663	100.00	885,956	100.00
製造業	35,599	4.24	39,003	4.40
農業,林業	780	0.09	809	0.09
漁業	52	0.01	42	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	95	0.01	166	0.02
建設業	22,406	2.67	28,764	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	1,622	0.19	1,695	0.19
情報通信業	1,383	0.16	1,393	0.16
運輸業,郵便業	6,529	0.78	7,552	0.85
卸売業,小売業	40,639	4.84	48,823	5.51
金融業,保険業	10,230	1.22	11,422	1.29
不動産業,物品賃貸業	45,848	5.46	48,486	5.47
宿泊業,飲食サービス業	10,010	1.19	12,543	1.42
学術研究,専門・技術サービス業	6,297	0.75	7,321	0.83
生活関連サービス業,娯楽業	4,092	0.49	5,263	0.59
教育,学習支援業	2,772	0.33	2,695	0.30
医療,福祉	36,937	4.40	43,772	4.94
サービス業	8,153	0.97	9,847	1.11
地方公共団体	127,965	15.24	125,536	14.17
その他	478,254	56.96	490,824	55.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	839,663	――	885,956	――

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。