四半期報告書-第205期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しました。輸出や生産は弱めの動きとなったものの、企業収益が良好な水準を維持するなかで設備投資は増加傾向を続けました。個人消費は消費税率引き上げなどの影響があるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しました。
金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、中短期金利はマイナス領域で推移し、長期金利は概ね0%近傍で推移しました。日経平均株価は米中関係の悪化による影響を受けながらも堅調に推移し、2万3千円台まで上昇しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比289億40百万円増加して1兆325億43百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比300億13百万円増加して8,396億63百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比106億41百万円減少して1,441億96百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比1億54百万円減少して119億92百万円となり、経常費用が前年同期比41百万円増加して108億3百万円となったことから、経常利益は前年同期比1億96百万円減少して11億89百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49百万円減少して7億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の削減等により前年同期比70百万円減少したものの、経常収益が有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前年同期比2億39百万円減少して102億30百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比1億69百万円減少して11億28百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比28百万円増加して20億48百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比26百万円減少して58百万円となりました。
(2)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が74億21百万円、国際業務部門が20百万円となり、合計で前年同期比1億95百万円減少して74億42百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が7億42百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比1億19百万円減少して7億57百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億46百万円、国際業務部門が31百万円となり、合計で前年同期比23百万円減少して2億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,616	20	7,637
	当第3四半期連結累計期間	7,421	20	7,442
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,924	24	0 7,948
	当第3四半期連結累計期間	7,792	25	0 7,818
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	307	4	0 311
	当第3四半期連結累計期間	370	5	0 375
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	863	13	876
	当第3四半期連結累計期間	742	14	757
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,184	18	2,203
	当第3四半期連結累計期間	2,094	20	2,114
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,320	5	1,326
	当第3四半期連結累計期間	1,352	5	1,357
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	268	32	301
	当第3四半期連結累計期間	246	31	277
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,823	32	1,856
	当第3四半期連結累計期間	1,901	31	1,932
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,555	-	1,555
	当第3四半期連結累計期間	1,654	-	1,654

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が20億94百万円、国際業務部門が20百万円、合計で前年同期比88百万円減少して21億14百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が13億52百万円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比31百万円増加して13億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,184	18	2,203
	当第3四半期連結累計期間	2,094	20	2,114
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	606	-	606
	当第3四半期連結累計期間	538	-	538
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	450	17	468
	当第3四半期連結累計期間	446	19	466
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	432	-	432
	当第3四半期連結累計期間	415	-	415
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	471	-	471
	当第3四半期連結累計期間	464	-	464
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	37	-	37
	当第3四半期連結累計期間	36	-	36
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	5	0	6
	当第3四半期連結累計期間	8	0	8
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,320	5	1,326
	当第3四半期連結累計期間	1,352	5	1,357
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	87	5	92
	当第3四半期連結累計期間	86	5	91

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	994,477	1,449	995,926
	当第3四半期連結会計期間	1,030,661	1,882	1,032,543
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	443,669	-	443,669
	当第3四半期連結会計期間	469,610	-	469,610
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	546,922	-	546,922
	当第3四半期連結会計期間	557,063	-	557,063
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,885	1,449	5,334
	当第3四半期連結会計期間	3,986	1,882	5,868
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	994,477	1,449	995,926
	当第3四半期連結会計期間	1,030,661	1,882	1,032,543

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	799,928	100.00	839,663	100.00
製造業	35,774	4.47	35,599	4.24
農業,林業	939	0.12	780	0.09
漁業	47	0.01	52	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	104	0.01	95	0.01
建設業	21,874	2.73	22,406	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	1,320	0.17	1,622	0.19
情報通信業	2,438	0.31	1,383	0.16
運輸業,郵便業	7,518	0.94	6,529	0.78
卸売業,小売業	43,001	5.38	40,639	4.84
金融業,保険業	6,265	0.78	10,230	1.22
不動産業,物品賃貸業	41,523	5.19	45,848	5.46
宿泊業,飲食サービス業	10,292	1.29	10,010	1.19
学術研究,専門・技術サービス業	5,313	0.66	6,297	0.75
生活関連サービス業,娯楽業	3,574	0.45	4,092	0.49
教育,学習支援業	2,731	0.34	2,772	0.33
医療,福祉	36,091	4.51	36,937	4.40
サービス業	7,547	0.94	8,153	0.97
地方公共団体	131,944	16.49	127,965	15.24
その他	441,633	55.21	478,254	56.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	799,928	――	839,663	――

(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。