訂正有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当期における我が国経済は、トランプ政権の動向や北朝鮮情勢等、地政学的リスクへの懸念により、年明けから急速に円高株安が進行するなど、景気の先行きはやや不透明な状況にあったものの、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、景況感に一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当行は、第11次中期経営計画『進化』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、「お客様中心主義」を“原点回帰”と“マーケティング活動の強化”により進化させ、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスなど、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比218億79百万円3.7%増加の6,006億98百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めるなど、積極的に対応し、特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比149億43百万円3.1%増加の4,941億82百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比140億12百万円3.1%増加の4,586億31百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.8%となりました。
経常収益につきましては、預貸金ともに増加したほか、役務取引等収益が増加するなど、本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1億3百万円0.7%4年連続増収の136億70百万円となりました。
経常費用につきましては、営業経費の増加等により、前連結会計年度比38百万円0.3%増加の98億6百万円となりました。
上記により、経常利益は、前連結会計年度比64百万円1.6%6年連続増益の38億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億51百万円10.3%6年連続増益の26億90百万円となり、4年連続の増収増益決算となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比18億92百万円減少し、278億54百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の増加等により47億3百万円となりました。(前連結会計年度比1億95百万円の減少)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出等により△64億76百万円となりました。(前連結会計年度比74億71百万円の減少)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△1億19百万円となりました。(前連結会計年度比0百万円の減少)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は95億29百万円、役務取引等収支は△37百万円、その他業務収 支は3億78百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は20百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支95億49百万円、役務取引等収支は△37百万円、その他業務収支は3億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,612	16	△1	9,627
	当連結会計年度	9,529	20	△1	9,549
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,273	16	△1	10,288
	当連結会計年度	10,045	20	△1	10,065
うち資金調達費用	前連結会計年度	661	―	△0	661
	当連結会計年度	516	―	△0	516
役務取引等収支	前連結会計年度	52	―	―	52
	当連結会計年度	△37	―	―	△37
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,158	―	△159	998
	当連結会計年度	1,203	―	△169	1,034
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,105	―	△159	945
	当連結会計年度	1,240	―	△169	1,071
その他業務収支	前連結会計年度	604	―	―	604
	当連結会計年度	378	―	―	378
うちその他業務収益	前連結会計年度	604	―	―	604
	当連結会計年度	540	―	―	540
うちその他業務費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	161	―	―	161

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高(相殺消去後)6,384億38百万円、利息(相殺消去後)100億65百万円、資金運用利回1.57%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)6,094億10百万円、利息(相殺消去後)5億16百万円となり、資金調達利回は0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	622,457	10,273	1.65
	当連結会計年度	639,074	10,045	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	467,481	8,041	1.72
	当連結会計年度	479,412	7,882	1.64
うち有価証券	前連結会計年度	129,423	2,215	1.71
	当連結会計年度	132,594	2,146	1.61
うち預け金	前連結会計年度	25,552	16	0.06
	当連結会計年度	27,067	15	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	592,959	661	0.11
	当連結会計年度	610,547	516	0.08
うち預金	前連結会計年度	568,446	655	0.11
	当連結会計年度	582,815	516	0.08
うち借用金	前連結会計年度	24,512	6	0.02
	当連結会計年度	27,731	0	0.00

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14億68百万円、当連結会計年度17億66百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,225	16	1.31
	当連結会計年度	1,640	20	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,225	16	1.31
	当連結会計年度	1,640	20	1.27
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	623,682	△2,725	620,957	10,289	△1	10,288	1.65
	当連結会計年度	640,715	△2,276	638,438	10,066	△1	10,065	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	467,481	―	467,481	8,041	―	8,041	1.72
	当連結会計年度	479,412	―	479,412	7,882	―	7,882	1.64
うち有価証券	前連結会計年度	130,648	△1,140	129,508	2,232	△1	2,231	1.72
	当連結会計年度	134,235	△1,140	133,095	2,167	△1	2,166	1.62
うち預け金	前連結会計年度	25,552	△1,585	23,967	16	△0	15	0.06
	当連結会計年度	27,067	△1,136	25,930	15	△0	15	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	592,959	△1,585	591,374	661	△0	661	0.11
	当連結会計年度	610,547	△1,136	609,410	516	△0	516	0.08
うち預金	前連結会計年度	568,446	△1,585	566,861	655	△0	655	0.11
	当連結会計年度	582,815	△1,136	581,678	516	△0	516	0.08
うち借用金	前連結会計年度	24,512	―	24,512	6	―	6	0.02
	当連結会計年度	27,731	―	27,731	0	―	0	0.00

(注) 1.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14億68百万円、当連結会計年度17億66百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)役務取引等収益は、相殺消去後10億34百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後10億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,158	―	△159	998
	当連結会計年度	1,203	―	△169	1,034
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	265	―	―	265
	当連結会計年度	284	―	―	284
うち為替業務	前連結会計年度	375	―	△0	375
	当連結会計年度	369	―	△0	368
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち代理業務	前連結会計年度	5	―	―	5
	当連結会計年度	4	―	―	4
うち保証業務	前連結会計年度	253	―	△153	99
	当連結会計年度	265	―	△162	102
役務取引等費用	前連結会計年度	1,105	―	△159	945
	当連結会計年度	1,240	―	△169	1,071
うち為替業務	前連結会計年度	145	―	△0	145
	当連結会計年度	146	―	△0	146

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	580,187	―	△1,368	578,818
	当連結会計年度	601,877	―	△1,179	600,698
うち流動性預金	前連結会計年度	238,330	―	△1,015	237,314
	当連結会計年度	258,640	―	△826	257,813
うち定期性預金	前連結会計年度	340,780	―	△353	340,427
	当連結会計年度	342,198	―	△353	341,845
うちその他	前連結会計年度	1,076	―	―	1,076
	当連結会計年度	1,038	―	―	1,038
総合計	前連結会計年度	580,187	―	△1,368	578,818
	当連結会計年度	601,877	―	△1,179	600,698

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	479,238	100.00	494,182	100.00
製造業	58,121	12.13	57,387	11.61
農業,林業	100	0.02	122	0.03
漁業	35	0.01	75	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	59	0.01	110	0.02
建設業	31,276	6.52	31,685	6.41
電気・ガス・熱供給・水道業	1,485	0.31	2,062	0.42
情報通信業	1,848	0.39	1,454	0.29
運輸業,郵便業	9,617	2.01	10,448	2.11
卸売業,小売業	34,473	7.19	34,806	7.04
金融業,保険業	9,391	1.96	10,960	2.22
不動産業	15,961	3.33	21,430	4.34
不動産賃貸管理業	24,957	5.21	26,622	5.39
物品賃貸業	4,574	0.95	4,710	0.95
各種サービス業	59,794	12.48	58,807	11.90
地方公共団体	1,748	0.36	1,595	0.32
個人による貸家業	70,827	14.78	69,006	13.97
その他	154,964	32.34	162,894	32.96
合計	479,238	100.00	494,182	100.00

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	48,563	―	―	48,563
	当連結会計年度	41,133	―	―	41,133
地方債	前連結会計年度	8,048	―	―	8,048
	当連結会計年度	18,209	―	―	18,209
社債	前連結会計年度	23,584	―	―	23,584
	当連結会計年度	22,844	―	―	22,844
株式	前連結会計年度	24,669	―	△1,140	23,529
	当連結会計年度	27,520	―	△1,140	26,380
その他の証券	前連結会計年度	28,503	1,161	―	29,664
	当連結会計年度	31,395	1,750	―	33,145
合計	前連結会計年度	133,369	1,161	△1,140	133,390
	当連結会計年度	141,103	1,750	△1,140	141,713

(注) 1.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.49
2.連結における自己資本の額	410
3.リスク・アセットの額	3,909
4.連結総所要自己資本額	156

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.35
2.単体における自己資本の額	404
3.リスク・アセットの額	3,906
4.単体総所要自己資本額	156

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,683	2,132
危険債権	7,087	4,879
要管理債権	625	201
正常債権	471,058	488,061

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
1.財政状態
(1)資産
貸出金は、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、前連結会計年度末比149億43百万円増加し、4,941億82百万円となりました。
有価証券は、地方債を中心とした債券の購入等により前連結会計年度末比83億23百万円増加し、1,417億13百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比197億14百万円増加し、6,808億3百万円となりました。
(2)負債及び純資産
預金は、個人のお客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、個人預金を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比218億79百万円増加し、6,006億98百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比165億10百万円増加し、6,337億8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比32億3百万円増加し、470億95百万円となりました。
(3)自己資本比率
国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比0.17ポイント上昇の10.49%となりました。
2.経営成績
経常収益は、預貸金ともに増加したほか役務取引等収益が増加するなど、本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1億3百万円増収の136億70百万円となりました。
経常費用は、前連結会計年度比38百万円増加の98億6百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比64百万円増益の38億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億51百万円増益の26億90百万円となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、47億3百万円となりました。(前連結会計年度比1億95百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△64億76百万円となりました。(前連結会計年度比74億71百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により、△1億19百万円となりました。(前連結会計年度比0百万円減少)
その結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比18億92百万円減少し、278億54百万円となりました。