四半期報告書-第150期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行によって社会経済活動の正常化が一段と進み、製造業・非製造業ともに幅広い業種で景況感が改善し、個人消費も回復基調に転じました。一方で、先行きにつきましては、資源価格の高騰や物価上昇の影響が長期化し、海外経済の減速や業種を問わず人手不足の深刻化等も懸念されるなど不透明な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、一部で景況感に弱さが見られております。
このような状況下、当行は第14次中期経営計画『深化』において、基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「店頭・店周営業」の着実な実践により、店周を中心としたお客様との接点を強化し、個々のニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めるなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比165億58百万円2.3%増加の7,313億52百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比53億85百万円0.9%増加の6,020億31百万円となり、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.3%となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比11億8百万円16.6%増収の77億67百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比10億78百万円22.6%増加の58億48百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比29百万円1.5%増益の19億18百万円、親会社株主に帰属する中間期純利益は前年同四半期連結累計期間比48百万円3.6%増益の13億85百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支は52億57百万円、役務取引等収支は△18百万円、その他業務収支は―百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は24百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支52億63百万円、役務取引等収支は△18百万円、その他業務収支は―百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,949	22	△17	4,953
	当第2四半期連結累計期間	5,257	24	△17	5,263
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,146	22	△17	5,151
	当第2四半期連結累計期間	5,454	24	△17	5,460
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	197	―	△0	197
	当第2四半期連結累計期間	197	―	△0	197
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△105	―	―	△105
	当第2四半期連結累計期間	△18	―	―	△18
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	687	―	△76	610
	当第2四半期連結累計期間	802	―	△73	729
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	793	―	△76	716
	当第2四半期連結累計期間	821	―	△73	748
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	90	―	―	90
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	95	―	―	95
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億29百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後7億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	687	―	△76	610
	当第2四半期連結累計期間	802	―	△73	729
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	131	―	―	131
	当第2四半期連結累計期間	181	―	―	181
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	148	―	△0	148
	当第2四半期連結累計期間	149	―	△0	149
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	136	―	△74	62
	当第2四半期連結累計期間	137	―	△71	66
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	793	―	△76	716
	当第2四半期連結累計期間	821	―	△73	748
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	53	―	△0	53
	当第2四半期連結累計期間	54	―	△0	54

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	715,256	―	△1,571	713,684
	当第2四半期連結会計期間	733,173	―	△1,815	731,357
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	377,590	―	△1,268	376,322
	当第2四半期連結会計期間	387,877	―	△1,512	386,365
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	336,120	―	△303	335,817
	当第2四半期連結会計期間	343,736	―	△303	343,433
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,544	―	―	1,544
	当第2四半期連結会計期間	1,558	―	―	1,558
総合計	前第2四半期連結会計期間	715,256	―	△1,571	713,684
	当第2四半期連結会計期間	733,173	―	△1,815	731,357

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	589,332	100.00	602,031	100.00
製造業	66,098	11.22	63,092	10.48
農業,林業	136	0.02	143	0.02
漁業	36	0.01	31	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	57	0.01	12	0.00
建設業	56,126	9.52	57,675	9.58
電気・ガス・熱供給・水道業	4,961	0.84	5,933	0.99
情報通信業	1,573	0.27	1,448	0.24
運輸業,郵便業	17,604	2.99	20,829	3.46
卸売業,小売業	47,230	8.01	44,617	7.41
金融業,保険業	11,787	2.00	13,934	2.32
不動産業	26,015	4.41	28,947	4.81
不動産賃貸管理業	31,571	5.36	32,931	5.47
物品賃貸業	1,870	0.32	2,904	0.48
各種サービス業	65,182	11.06	67,562	11.22
地方公共団体	1,192	0.20	1,285	0.21
個人による貸家業	71,086	12.06	69,282	11.51
その他	186,800	31.70	191,397	31.79
合計	589,332	100.00	602,031	100.00

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比180億87百万円増加し、914億14百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金の純増等により、154億49百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比371億79百万円の増加)
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還等による収入の増加等により26億97百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比13億11百万円の増加)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△59百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比0百万円の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.51
2.連結における自己資本の額	51,843
3.リスク・アセットの額	414,130
4.連結総所要自己資本額	16,565

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.23
2.単体における自己資本の額	50,608
3.リスク・アセットの額	413,721
4.単体総所要自己資本額	16,548

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,438	3,540
危険債権	7,192	6,284
要管理債権	14	13
正常債権	580,488	593,833