四半期報告書-第149期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や日米金利差拡大に伴う急速な円安による物価上昇等が、企業業績や個人消費に幅広く影響しました。また、新型コロナウイルス感染症については、前半は感染状況の落ち着きから宿泊・飲食サービス等の非製造業を中心に景況感の改善が見られましたが、7月以降の“第7波”により感染は再び急拡大し、足許では改善傾向にあるものの未だ収束時期は見通せず、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、実体経済や景況感は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当行は2022年4月より第14次中期経営計画『深化』をスタートし、基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する問題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「店頭・店周営業」の着実な実践により、店周を中心としたお客様との接点を強化し、個々のニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めるなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比99億95百万円1.4%増加の7,136億84百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ 適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比90億84百万円1.5%増加の5,893億32百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比90億11百万円1.6%増加の5,578億0百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は94.6%となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億78百万円5.3%減収の66億58百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比6億73百万円12.3%減少の47億70百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億95百万円18.5%増益の18億88百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比2億22百万円19.9%増益の13億37百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支は49億49百万円、役務取引等収支は△1憶5百万円、その他業務収支は90百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は22百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支49億53百万円、役務取引等収支は△1憶5百万円、その他業務収支は90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,253	22	△17	5,258
	当第2四半期連結累計期間	4,949	22	△17	4,953
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,452	22	△17	5,457
	当第2四半期連結累計期間	5,146	22	△17	5,151
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	199	―	△0	199
	当第2四半期連結累計期間	197	―	△0	197
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△72	―	―	△72
	当第2四半期連結累計期間	△105	―	―	△105
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	708	―	△77	630
	当第2四半期連結累計期間	687	―	△76	610
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	781	―	△77	703
	当第2四半期連結累計期間	793	―	△76	716
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第2四半期連結累計期間	90	―	―	90
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第2四半期連結累計期間	95	―	―	95
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	4	―	―	4

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後6億10百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後7億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	708	―	△77	630
	当第2四半期連結累計期間	687	―	△76	610
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	158	―	―	158
	当第2四半期連結累計期間	131	―	―	131
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	179	―	△0	179
	当第2四半期連結累計期間	148	―	△0	148
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	134	―	△74	59
	当第2四半期連結累計期間	136	―	△74	62
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	781	―	△77	703
	当第2四半期連結累計期間	793	―	△76	716
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	72	―	△0	72
	当第2四半期連結累計期間	53	―	△0	53

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	704,923	―	△1,391	703,531
	当第2四半期連結会計期間	715,256	―	△1,571	713,684
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	361,544	―	△1,088	360,456
	当第2四半期連結会計期間	377,590	―	△1,268	376,322
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	341,750	―	△303	341,447
	当第2四半期連結会計期間	336,120	―	△303	335,817
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,628	―	―	1,628
	当第2四半期連結会計期間	1,544	―	―	1,544
総合計	前第2四半期連結会計期間	704,923	―	△1,391	703,531
	当第2四半期連結会計期間	715,256	―	△1,571	713,684

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	576,409	100.00	589,332	100.00
製造業	67,293	11.68	66,098	11.22
農業,林業	139	0.02	136	0.02
漁業	42	0.01	36	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	59	0.01	57	0.01
建設業	52,967	9.19	56,126	9.52
電気・ガス・熱供給・水道業	4,061	0.71	4,961	0.84
情報通信業	1,587	0.28	1,573	0.27
運輸業,郵便業	17,636	3.06	17,604	2.99
卸売業,小売業	46,639	8.09	47,230	8.01
金融業,保険業	12,147	2.11	11,787	2.00
不動産業	20,589	3.57	26,015	4.41
不動産賃貸管理業	30,272	5.25	31,571	5.36
物品賃貸業	3,455	0.60	1,870	0.32
各種サービス業	69,198	12.01	65,182	11.06
地方公共団体	1,335	0.23	1,192	0.20
個人による貸家業	68,810	11.94	71,086	12.06
その他	180,172	31.26	186,800	31.70
合計	576,409	100.00	589,332	100.00

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比204億3百万円減少し、657億0百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金の純減等により、△217億30百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比497億4百万円の減少)
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出の減少等により13億86百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比35億25百万円の増加)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△59百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比0百万円の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.09
2.連結における自己資本の額	494
3.リスク・アセットの額	4,092
4.連結総所要自己資本額	163

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.83
2.単体における自己資本の額	483
3.リスク・アセットの額	4,088
4.単体総所要自己資本額	163

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,537	2,438
危険債権	6,053	7,192
要管理債権	161	14
正常債権	568,452	580,488