半期報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しの動きや、人手不足やDX化等の生産性向上に対応した設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方では、海外経済や通商政策への懸念、物価上昇の長期化などが重荷となり、全体としては力強さを欠く展開となりました。また、長引く資材・エネルギーコストの上昇や人手不足により、中小零細企業においては倒産件数が高水準で推移しており、先行きについても米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県におきましても、幅広い産業分野で警戒感が広がっている状況にあります。
このような状況下、当行は第15次中期経営計画『深化Ⅱ』の基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、金融環境が変化し、金利のある世界へ移行する中、預貸併進での安定的なボリューム増加と“真のメイン先”の増加を図るため、お客様のニーズやライフステージに応じたさまざまな金融商品・サービスの提供に努めるなど、お客様にメインバンクとしてご利用いただくことを目指して積極的な営業活動を展開しております。その結果、当中間連結会計期間末の預金残高は前連結会計年度末比75億84百万円1.0%減少の7,341億86百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様が抱えている経営課題やニーズを丁寧に把握することで、資金繰り支援にとどまらず、お客様の経営課題解決の支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比81億8百万円1.2%増加の6,330億94百万円となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、経常収益は前中間連結会計期間比9億54百万円13.2%増収の81億62百万円、経常費用は前中間連結会計期間比8億61百万円17.4%増加の57億86百万円となりました。
その結果、経常利益は前中間連結会計期間比93百万円4.0%増益の23億76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比65百万円3.9%増益の17億12百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支は60億30百万円、役務取引等収支は△106百万円、その他業務収支は―百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は16百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支60億29百万円、役務取引等収支は△106百万円、その他業務収支は―百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,188	19	△17	5,189
	当中間連結会計期間	6,030	16	△17	6,029
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,468	19	△18	5,469
	当中間連結会計期間	7,000	16	△19	6,997
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	280	―	△0	279
	当中間連結会計期間	970	―	△1	968
役務取引等収支	前中間連結会計期間	101	―	―	101
	当中間連結会計期間	△106	―	―	△106
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	954	―	△70	883
	当中間連結会計期間	783	―	△71	712
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	852	―	△70	782
	当中間連結会計期間	890	―	△71	819
その他業務収支	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億12百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後8億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	954	―	△70	883
	当中間連結会計期間	783	―	△71	712
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	227	―	―	227
	当中間連結会計期間	175	―	―	175
うち為替業務	前中間連結会計期間	149	―	△0	149
	当中間連結会計期間	151	―	△0	151
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1	―	―	1
	当中間連結会計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前中間連結会計期間	4	―	―	4
	当中間連結会計期間	4	―	―	4
うち保証業務	前中間連結会計期間	136	―	△68	68
	当中間連結会計期間	139	―	△68	71
役務取引等費用	前中間連結会計期間	852	―	△70	782
	当中間連結会計期間	890	―	△71	819
うち為替業務	前中間連結会計期間	57	―	△0	57
	当中間連結会計期間	57	―	△0	57

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	737,472	―	△1,982	735,490
	当中間連結会計期間	736,410	―	△2,224	734,186
うち流動性預金	前中間連結会計期間	393,106	―	△1,679	391,427
	当中間連結会計期間	379,202	―	△1,921	377,281
うち定期性預金	前中間連結会計期間	342,413	―	△303	342,110
	当中間連結会計期間	355,439	―	△303	355,136
うちその他	前中間連結会計期間	1,952	―	―	1,952
	当中間連結会計期間	1,767	―	―	1,767
総合計	前中間連結会計期間	737,472	―	△1,982	735,490
	当中間連結会計期間	736,410	―	△2,224	734,186

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	619,296	100.00	633,094	100.00
製造業	65,808	10.63	64,721	10.22
農業,林業	126	0.02	136	0.02
漁業	24	0.00	29	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	26	0.00	157	0.03
建設業	59,752	9.65	60,655	9.58
電気・ガス・熱供給・水道業	5,279	0.85	4,458	0.70
情報通信業	1,963	0.32	1,784	0.28
運輸業,郵便業	21,149	3.42	21,118	3.34
卸売業,小売業	46,481	7.51	45,620	7.21
金融業,保険業	16,676	2.69	19,170	3.03
不動産業	34,387	5.55	37,992	6.00
不動産賃貸管理業	32,796	5.30	35,035	5.53
物品賃貸業	3,805	0.61	3,779	0.60
各種サービス業	62,625	10.11	61,882	9.78
地方公共団体	1,108	0.18	948	0.15
個人による貸家業	72,477	11.70	74,160	11.71
その他	194,805	31.46	201,443	31.82
合計	619,296	100.00	633,094	100.00

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比67億15百万円減少し、793億84百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の減少等により、△70億14百万円となりました。(前年同中間連結会計期間比44億10百万円の減少)
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入の減少等により3億59百万円となりました。(前年同中間連結会計期間比7億73百万円の減少)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△60百万円となりました。(前年同中間連結会計期間比0百万円の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当中間連結会計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.99
2.連結における自己資本の額	571
3.リスク・アセットの額	4,084
4.連結総所要自己資本額	163

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	13.58
2.単体における自己資本の額	555
3.リスク・アセットの額	4,090
4.単体総所要自己資本額	163

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,074	3,596
危険債権	7,090	8,389
要管理債権	12	228
正常債権	610,881	623,033