四半期報告書-第146期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が底堅く推移する一方で、米中貿易摩擦問題による世界経済の減速や10月の消費税増税による影響への懸念もあり、景気の先行きはやや不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービス、「しずちゅう後見支援預金」を中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比205億79百万円3.3%増加の6,341億99百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」の質的向上に取組む中、地域の企業や個人のお客様のニーズを定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用により、事業承継や各種補助金申請のサポート等、特に製造業を中心とした地元中小企業への積極的な支援、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比122億92百万円2.4%増加の5,195億91百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比94億65百万円1.9%増加の4,839億68百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.1%となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比62百万円0.5%減収の105億49百万円となりました。経常費用につきましては、前年同四半期連結累計期間比5億29百万円7.3%増加の77億47百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比5億92百万円17.4%減益の28億1百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比4億55百万円19.0%減益の19億31百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支81億43百万円、役務取引等収支は△1億37百万円、その他業務収支は1億91百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は12百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支81億37百万円、役務取引等収支は△1億37百万円、その他業務収支は1億91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,343	13	△17	7,339
	当第3四半期連結累計期間	8,143	12	△17	8,137
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,709	13	△17	7,705
	当第3四半期連結累計期間	8,488	12	△17	8,483
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	365	-	△0	365
	当第3四半期連結累計期間	345	-	△0	345
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△67	-	-	△67
	当第3四半期連結累計期間	△137	-	-	△137
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	948	-	△127	821
	当第3四半期連結累計期間	919	-	△123	795
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,016	-	△127	888
	当第3四半期連結累計期間	1,056	-	△123	932
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	390	-	-	390
	当第3四半期連結累計期間	191	-	-	191
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	390	-	-	390
	当第3四半期連結累計期間	241	-	-	241
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	50	-	-	50

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億95百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後9億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	948	-	△127	821
	当第3四半期連結累計期間	919	-	△123	795
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	229	-	-	229
	当第3四半期連結累計期間	207	-	-	207
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	275	-	△0	275
	当第3四半期連結累計期間	275	-	△0	275
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	203	-	△122	81
	当第3四半期連結累計期間	205	-	△119	86
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,016	-	△127	888
	当第3四半期連結累計期間	1,056	-	△123	932
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	110	-	△0	110
	当第3四半期連結累計期間	111	-	△0	111

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	619,416	-	△1,429	617,987
	当第3四半期連結会計期間	635,300	-	△1,100	634,199
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	273,478	-	△1,076	272,402
	当第3四半期連結会計期間	293,669	-	△747	292,921
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	344,695	-	△353	344,342
	当第3四半期連結会計期間	340,424	-	△353	340,071
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,242	-	-	1,242
	当第3四半期連結会計期間	1,206	-	-	1,206
総合計	前第3四半期連結会計期間	619,416	-	△1,429	617,987
	当第3四半期連結会計期間	635,300	-	△1,100	634,199

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	508,182	100.00	519,591	100.00
製造業	58,296	11.47	59,501	11.45
農業,林業	190	0.04	136	0.03
漁業	74	0.01	69	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	37	0.01	38	0.01
建設業	35,215	6.93	35,809	6.89
電気・ガス・熱供給・水道業	2,775	0.54	3,891	0.75
情報通信業	1,558	0.31	1,559	0.30
運輸業,郵便業	11,334	2.23	12,207	2.35
卸売業,小売業	34,320	6.75	35,736	6.88
金融業,保険業	9,445	1.86	9,622	1.85
不動産業	22,913	4.51	24,930	4.80
不動産賃貸管理業	26,316	5.18	27,722	5.34
物品賃貸業	4,708	0.93	4,576	0.88
各種サービス業	64,235	12.64	62,699	12.07
地方公共団体	1,520	0.30	1,370	0.26
個人による貸家業	68,126	13.41	68,158	13.12
その他	167,110	32.88	171,561	33.02
合計	508,182	―	519,591	―

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。