四半期報告書-第148期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や海外経済の回復、新型コロナワクチ
ン接種の進展による期待感等を背景に、幅広い業種で景況感の改善が見られたものの、足許では、新型コロナウ
イルス変異株の広がりから感染が再拡大するなど予断を許さない状況にあり、当行の主要な営業エリアである静
岡県・神奈川県の地域経済におきましても、全般的に緩やかな回復基調にあるものの、景況感は一部で厳しい状
況が続いております。
このような状況下、当行は第13次中期経営計画『進化Ⅲ』において、行動指針「Change(改革)&Action(実
践)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細
部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推
進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく融資金や各種給付金等の歩留ま
りに加えて、主に店舗周辺のお客様を対象とした「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」
等の年金関連サービスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期
間末の預金残高は前連結会計年度末比125億22百万円1.8%増加の7,003億35百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当第
1四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比67億18百万円1.1%増加の5,733億31百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比48億35百万円0.9%増加の5,351億23百万円、貸出金に占める中
小企業等向け貸出金比率は93.3%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億97百万円9.0%増収の35
億95百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比79百万円3.2%増加の25億58百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億17百万円26.6%増益の10億36百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億10百万円18.3%増益の7億11百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支28億46百万円、役務取引等収支は△28百万円、その他業務収支は-百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は10百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支28億39百万円、役務取引等収支は△28百万円、その他業務収支は-百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,457	7	△17	2,447
	当第1四半期連結累計期間	2,846	10	△17	2,839
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,567	7	△17	2,556
	当第1四半期連結累計期間	2,945	10	△17	2,938
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	109	―	△0	109
	当第1四半期連結累計期間	99	―	△0	99
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△87	―	―	△87
	当第1四半期連結累計期間	△28	―	―	△28
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	293	―	△39	253
	当第1四半期連結累計期間	360	―	△38	321
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	380	―	△39	340
	当第1四半期連結累計期間	388	―	△38	350
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	63	―	―	63
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	63	―	―	63
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後3億21百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後3億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	293	―	△39	253
	当第1四半期連結累計期間	360	―	△38	321
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	58	―	―	58
	当第1四半期連結累計期間	72	―	―	72
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	88	―	△0	88
	当第1四半期連結累計期間	90	―	△0	90
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	67	―	△38	29
	当第1四半期連結累計期間	67	―	△37	29
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	380	―	△39	340
	当第1四半期連結累計期間	388	―	△38	350
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	34	―	△0	34
	当第1四半期連結累計期間	36	―	△0	36

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	666,553	―	△1,199	665,353
	当第1四半期連結会計期間	701,623	―	△1,287	700,335
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	326,664	―	△846	325,817
	当第1四半期連結会計期間	359,045	―	△984	358,060
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	338,643	―	△353	338,290
	当第1四半期連結会計期間	341,119	―	△303	340,816
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,245	―	―	1,245
	当第1四半期連結会計期間	1,459	―	―	1,459
総合計	前第1四半期連結会計期間	666,553	―	△1,199	665,353
	当第1四半期連結会計期間	701,623	―	△1,287	700,335

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	549,734	100.00	573,331	100.00
製造業	65,806	11.97	66,954	11.68
農業,林業	95	0.02	142	0.03
漁業	71	0.01	43	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	46	0.01	61	0.01
建設業	42,824	7.79	51,743	9.03
電気・ガス・熱供給・水道業	3,605	0.66	3,675	0.64
情報通信業	1,708	0.31	1,662	0.29
運輸業,郵便業	14,695	2.67	17,182	3.00
卸売業,小売業	40,937	7.45	47,042	8.21
金融業,保険業	9,972	1.81	11,914	2.08
不動産業	24,096	4.38	19,818	3.46
不動産賃貸管理業	28,777	5.24	31,322	5.46
物品賃貸業	4,654	0.85	3,494	0.61
各種サービス業	69,658	12.67	70,738	12.34
地方公共団体	1,294	0.24	1,406	0.25
個人による貸家業	68,567	12.47	68,277	11.91
その他	172,919	31.46	177,850	31.02
合計	549,734	―	573,331	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。