四半期報告書-第147期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が4月
に全国を対象に発令され、5月には全面解除となったものの、様々な行動制限によって社会経済活動が急速に停滞
し、あらゆる業種で景況感は大幅に悪化しました。
先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染拡大“第3波”により、1月に11都府県を対象に「緊急事態宣
言」が再発令されるなど予断を許さない状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済
におきましても、実体経済や景況感は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当行は2020年4月より、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』をスタートし、行動指針「Change
(改革)&Action(実践)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様
との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの
提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることがで
きました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や主に店舗
周辺のお客様を対象とした新商品「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サー
ビスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給
付金等の受入れもあり、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比641億14百万円10.1%増加
の6,932億67百万円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様への積極的な金融支援を第一に取組
んでまいりました。「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様の業況やニーズを迅速且つ適
切に把握し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づくセーフティネット保証や危機関連保証、実質無
利子・無担保融資制度等を活用した資金繰り支援に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その
結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比510億53百万円9.8%増加の5,687億72百万
円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比421億12百万円8.7%増加の5,250億38百万円、貸出金
に占める中小企業等向け貸出金比率は92.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比5億10百万円4.8%減収の100
億38百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比4億72百万円6.0%増加の82億19百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比9億82百万円35.0%減益の18億19百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比6億15百万円31.8%減益の13億15百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支71億24百万円、役務取引等収支は△1億25百万円、その他業務収支は2億67百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は29百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支71億35百万円、役務取引等収支は△1億25百万円、その他業務収支は2億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	8,143	12	△17	8,137
	当第3四半期連結累計期間	7,124	29	△17	7,135
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	8,488	12	△17	8,483
	当第3四半期連結累計期間	7,450	29	△17	7,461
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	345	-	△0	345
	当第3四半期連結累計期間	325	-	△0	325
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△137	-	-	△137
	当第3四半期連結累計期間	△125	-	-	△125
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	919	-	△123	795
	当第3四半期連結累計期間	916	-	△119	797
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,056	-	△123	932
	当第3四半期連結累計期間	1,042	-	△119	923
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	191	-	-	191
	当第3四半期連結累計期間	267	-	-	267
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	241	-	-	241
	当第3四半期連結累計期間	333	-	-	333
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	50	-	-	50
	当第3四半期連結累計期間	65	-	-	65

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億97百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後9億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	919	-	△123	795
	当第3四半期連結累計期間	916	-	△119	797
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	207	-	-	207
	当第3四半期連結累計期間	193	-	-	193
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	275	-	△0	275
	当第3四半期連結累計期間	268	-	△0	268
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第3四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	205	-	△119	86
	当第3四半期連結累計期間	201	-	△115	86
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,056	-	△123	932
	当第3四半期連結累計期間	1,042	-	△119	923
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	111	-	△0	111
	当第3四半期連結累計期間	107	-	△0	107

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	635,300	-	△1,100	634,199
	当第3四半期連結会計期間	694,594	-	△1,327	693,267
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	293,669	-	△747	292,921
	当第3四半期連結会計期間	352,369	-	△974	351,395
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	340,424	-	△353	340,071
	当第3四半期連結会計期間	341,306	-	△353	340,953
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,206	-	-	1,206
	当第3四半期連結会計期間	918	-	-	918
総合計	前第3四半期連結会計期間	635,300	-	△1,100	634,199
	当第3四半期連結会計期間	694,594	-	△1,327	693,267

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	519,591	100.00	568,772	100.00
製造業	59,501	11.45	66,691	11.73
農業,林業	136	0.03	103	0.02
漁業	69	0.01	70	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	38	0.01	39	0.01
建設業	35,809	6.89	49,047	8.62
電気・ガス・熱供給・水道業	3,891	0.75	4,147	0.73
情報通信業	1,559	0.30	1,758	0.31
運輸業,郵便業	12,207	2.35	16,445	2.89
卸売業,小売業	35,736	6.88	44,657	7.85
金融業,保険業	9,622	1.85	10,868	1.91
不動産業	24,930	4.80	22,504	3.96
不動産賃貸管理業	27,722	5.34	30,675	5.39
物品賃貸業	4,576	0.88	4,281	0.75
各種サービス業	62,699	12.07	72,216	12.70
地方公共団体	1,370	0.26	1,219	0.21
個人による貸家業	68,158	13.12	68,910	12.12
その他	171,561	33.02	175,134	30.79
合計	519,591	―	568,772	―

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。