有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当期における我が国経済は、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、前半は、円安・株高基調が続き、企業収益や雇用環境が改善し、景況感の改善が大企業だけでなく、中小企業にも広がりを見せるなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その後、米中貿易摩擦拡大による中国経済の減速感が高まり、昨年10月の世界同時株安以降、マーケットは不安定な状況が続き、景気の先行きはやや不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、2018年4月よりスタートさせた第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比129億22百万円2.1%増加の6,136億20百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」の質的向上に取組む中、地域の企業や個人のお客様のニーズを定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」の活用により、事業承継や各種補助金申請のサポート等、特に製造業を中心とした地元中小企業への積極的な支援、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比131億16百万円2.6%増加の5,072億98百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比158億71百万円3.4%増加の4,745億3百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.5%となりました。
経常収益につきましては、資金運用収益が増加するなど、本業が堅調に推移したものの、有価証券関係収益の減少等により、前連結会計年度比1億83百万円1.3%減収の134億86百万円となりました。
経常費用につきましては、営業経費の減少等により、前連結会計年度比2億39百万円2.4%減少の95億66百万円となりました。
上記により、経常利益は、貸出金利息が10年振り、預貸金利益も3年振りに増加に転じるなど、本業が堅調に推移、経費削減等も寄与したことにより、前連結会計年度比55百万円1.4%7年連続増益の39億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比34百万円1.2%増益の27億25百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比105億73百万円増加し、384億28百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預金純増の減少等により△46億10百万円となりました。(前連結会計年度比93億14百万円の減少)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却等により153億4百万円となりました。(前連結会計年度比217億80百万円の増加)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△1億20百万円となりました。(前連結会計年度比0百万円の減少)
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は95億99百万円、役務取引等収支は△1億43百万円、その他業務収 支は3億90百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は16百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支95億98百万円、役務取引等収支は△1億43百万円、その他業務収支は3億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,529	20	△1	9,549
	当連結会計年度	9,599	16	△17	9,598
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,045	20	△1	10,065
	当連結会計年度	10,080	16	△17	10,079
うち資金調達費用	前連結会計年度	516	―	△0	516
	当連結会計年度	481	―	△0	480
役務取引等収支	前連結会計年度	△37	―	―	△37
	当連結会計年度	△143	―	―	△143
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,203	―	△169	1,034
	当連結会計年度	1,243	―	△169	1,073
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,240	―	△169	1,071
	当連結会計年度	1,386	―	△169	1,216
その他業務収支	前連結会計年度	378	―	―	378
	当連結会計年度	390	―	―	390
うちその他業務収益	前連結会計年度	540	―	―	540
	当連結会計年度	390	―	―	390
うちその他業務費用	前連結会計年度	161	―	―	161
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高(相殺消去後)6,517億2百万円、利息(相殺消去後)100億79百万円、資金運用利回1.54%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)6,234億44百万円、利息(相殺消去後)4億80百万円となり、資金調達利回は0.07%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	639,074	10,045	1.57
	当連結会計年度	652,364	10,080	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	479,412	7,882	1.64
	当連結会計年度	495,081	7,885	1.59
うち有価証券	前連結会計年度	132,594	2,146	1.61
	当連結会計年度	126,332	2,179	1.72
うち預け金	前連結会計年度	27,067	15	0.05
	当連結会計年度	30,950	16	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	610,547	516	0.08
	当連結会計年度	624,765	481	0.07
うち預金	前連結会計年度	582,815	516	0.08
	当連結会計年度	600,638	481	0.08
うち借用金	前連結会計年度	27,731	0	0.00
	当連結会計年度	24,126	―	0.00

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17億66百万円、当連結会計年度16億97百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,640	20	1.27
	当連結会計年度	1,799	16	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,640	20	1.27
	当連結会計年度	1,799	16	0.92
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	640,715	△2,276	638,438	10,066	△1	10,065	1.57
	当連結会計年度	654,164	△2,461	651,702	10,097	△17	10,079	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	479,412	―	479,412	7,882	―	7,882	1.64
	当連結会計年度	495,081	―	495,081	7,885	―	7,885	1.59
うち有価証券	前連結会計年度	134,235	△1,140	133,095	2,167	△1	2,166	1.62
	当連結会計年度	128,132	△1,140	126,992	2,195	△17	2,177	1.71
うち預け金	前連結会計年度	27,067	△1,136	25,930	15	△0	15	0.06
	当連結会計年度	30,950	△1,321	29,628	16	△0	16	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	610,547	△1,136	609,410	516	△0	516	0.08
	当連結会計年度	624,765	△1,321	623,444	481	△0	480	0.07
うち預金	前連結会計年度	582,815	△1,136	581,678	516	△0	516	0.08
	当連結会計年度	600,638	△1,321	599,317	481	△0	480	0.08
うち借用金	前連結会計年度	27,731	―	27,731	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	24,126	―	24,126	―	―	―	0.00

(注) 1.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17億66百万円、当連結会計年度16億97百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)役務取引等収益は、相殺消去後10億73百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後12億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,203	―	△169	1,034
	当連結会計年度	1,243	―	△169	1,073
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	284	―	―	284
	当連結会計年度	300	―	―	300
うち為替業務	前連結会計年度	369	―	△0	368
	当連結会計年度	365	―	△0	364
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち代理業務	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	4	―	―	4
うち保証業務	前連結会計年度	265	―	△162	102
	当連結会計年度	271	―	△162	108
役務取引等費用	前連結会計年度	1,240	―	△169	1,071
	当連結会計年度	1,386	―	△169	1,216
うち為替業務	前連結会計年度	146	―	△0	146
	当連結会計年度	146	―	△0	146

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	601,877	―	△1,179	600,698
	当連結会計年度	615,153	―	△1,533	613,620
うち流動性預金	前連結会計年度	258,640	―	△826	257,813
	当連結会計年度	273,071	―	△1,180	271,891
うち定期性預金	前連結会計年度	342,198	―	△353	341,845
	当連結会計年度	340,894	―	△353	340,541
うちその他	前連結会計年度	1,038	―	―	1,038
	当連結会計年度	1,187	―	―	1,187
総合計	前連結会計年度	601,877	―	△1,179	600,698
	当連結会計年度	615,153	―	△1,533	613,620

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	494,182	100.00	507,298	100.00
製造業	57,387	11.61	59,295	11.68
農業,林業	122	0.03	161	0.03
漁業	75	0.02	75	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	110	0.02	34	0.01
建設業	31,685	6.41	35,576	7.01
電気・ガス・熱供給・水道業	2,062	0.42	2,704	0.53
情報通信業	1,454	0.29	1,724	0.34
運輸業,郵便業	10,448	2.11	11,268	2.22
卸売業,小売業	34,806	7.04	34,209	6.74
金融業,保険業	10,960	2.22	10,393	2.05
不動産業	21,430	4.34	22,878	4.51
不動産賃貸管理業	26,622	5.39	26,569	5.24
物品賃貸業	4,710	0.95	4,671	0.92
各種サービス業	58,807	11.90	59,491	11.73
地方公共団体	1,595	0.32	1,467	0.29
個人による貸家業	69,006	13.97	68,227	13.45
その他	162,894	32.96	168,549	33.23
合計	494,182	100.00	507,298	100.00

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	41,133	―	―	41,133
	当連結会計年度	26,117	―	―	26,117
地方債	前連結会計年度	18,209	―	―	18,209
	当連結会計年度	15,746	―	―	15,746
社債	前連結会計年度	22,844	―	―	22,844
	当連結会計年度	24,548	―	―	24,548
株式	前連結会計年度	27,520	―	△1,140	26,380
	当連結会計年度	25,341	―	△1,140	24,201
その他の証券	前連結会計年度	31,395	1,750	―	33,145
	当連結会計年度	31,933	1,746	―	33,680
合計	前連結会計年度	141,103	1,750	△1,140	141,713
	当連結会計年度	123,688	1,746	△1,140	124,294

(注) 1.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.68
2.連結における自己資本の額	432
3.リスク・アセットの額	4,047
4.連結総所要自己資本額	161

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.51
2.単体における自己資本の額	425
3.リスク・アセットの額	4,045
4.単体総所要自己資本額	161

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,132	1,919
危険債権	4,879	4,000
要管理債権	201	399
正常債権	488,061	501,573

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
・資産
貸出金は、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、前連結会計年度末比131億16百万円増加し、5,072億98百万円となりました。
有価証券は、国債を中心とした債券の売却等により前連結会計年度174億19百万円減少し、1,242億94百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比108億88百万円増加し、6,916億92百万円となりました。
・負債及び純資産
預金は、個人のお客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、個人預金を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比129億22百万円増加し、6,136億20百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比105億91百万円増加し、6,442億99百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比2億96百万円増加し、473億92百万円となりました。
・自己資本比率
国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比0.18ポイント上昇の10.67%となりました。
②経営成績
経常収益は、預貸金ともに増加したほか役務取引等収益が増加するなど、本業が堅調に推移したものの、有価証券関係収益の減少等により、前連結会計年度比1億83百万円減収の134億86百万円となりました。
経常費用は、営業経費等の減少等により、前連結会計年度比2億39百万円減少の95億66百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比55百万円増益の39億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比34百万円増益の27億25百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、384億28百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
預金純増の減少・預け金の増加等により、△46億10百万円となりました。(前連結会計年度比93億14百万円減少)
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出の減少・有価証券の売却による収入等により、153億4百万円となりました。(前連結会計年度比217億80百万円増加)
・財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払により、△1億20百万円となりました。(前連結会計年度比0百万円減少)
・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比105億73百万円増加し、384億28百万円となりました。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、2018年4月より2020年3月までの2年間を計画期間とする第12次中期経営計画『進化Ⅱ』～現状打破への更なる挑戦～に取り組んでおります。中期経営計画において目標としている主な経営指標(単体)の2019年3月末時点での達成状況は、以下のとおりとなりました。
・取引基盤の強化

項目	2020年3月末目標	2019年3月末実績	達成状況
コア融資先(純増)	300先	350先	116.6%
コア預金先(純増)	2,000先	154先	7.7%
メイン先(純増)	100先	124先	124.0%
事業性評価に基づく与信先数	2,300先	2,105先	91.5%

・収益性・効率性指標

項目	2020年3月末目標	2019年3月末実績	達成状況
基礎的利益	70億円	69億円	99.7%
コア業務純益	16億円	17億円	111.5%
総資金利鞘	0.2%以上	0.29%

・健全性指標

項目	2020年3月末目標	2019年3月末実績
自己資本比率	10%台確保	10.51%
不良債権比率	1%台前半	1.23%(リスク管理債権)
		1.24%(金融再生法開示債権)