四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が底堅く推移する一方で、米中貿易摩擦問題、日韓問題等の外的要因による不安要素や、10月の消費税増税による影響への懸念もあり、景気の先行きはやや不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では景況感に一部弱さが見られています。
このような状況下、当行は、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービス、「しずちゅう後見支援預金」を中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比117億91百万円1.9%増加の6,254億11百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」の質的向上に取組む中、地域の企業や個人のお客様のニーズを定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用により、事業承継や各種補助金申請のサポート等、特に製造業を中心とした地元中小企業への積極的な支援、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比91億59百万円1.8%増加の5,164億58百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比54億13百万円1.1%増加の4,799億16百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.9%となりました。
経常収益につきましては、前年同四半期連結累計期間比3億77百万円5.2%減収の68億18百万円となりました。
経常費用は、前年同四半期連結累計期間比2億3百万円4.1%増加の50億96百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比5億80百万円25.2%減益の17億22百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比4億1百万円24.8%減益の12億11百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支は52億67百万円、役務取引等収支は△1億40百万円、その他業務収支は62百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は7百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支52億56百万円、役務取引等収支は△1億40百万円、その他業務収支は62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,703	9	△17	4,694
	当第2四半期連結累計期間	5,267	7	△17	5,256
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,949	9	△17	4,941
	当第2四半期連結累計期間	5,499	7	△17	5,489
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	246	―	△0	246
	当第2四半期連結累計期間	232	―	△0	232
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△95	―	―	△95
	当第2四半期連結累計期間	△140	―	―	△140
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	645	―	△86	559
	当第2四半期連結累計期間	614	―	△82	531
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	741	―	△86	655
	当第2四半期連結累計期間	754	―	△82	672
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	177	―	―	177
	当第2四半期連結累計期間	62	―	―	62
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	177	―	―	177
	当第2四半期連結累計期間	112	―	―	112
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	50	―	―	50

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後5億31百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後6億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	645	―	△86	559
	当第2四半期連結累計期間	614	―	△82	531
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	166	―	―	166
	当第2四半期連結累計期間	137	―	―	137
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	180	―	△0	180
	当第2四半期連結累計期間	182	―	△0	182
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	135	―	△82	53
	当第2四半期連結累計期間	135	―	△79	55
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	741	―	△86	655
	当第2四半期連結累計期間	754	―	△82	672
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	72	―	△0	72
	当第2四半期連結累計期間	73	―	△0	73

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	613,815	―	△1,314	612,501
	当第2四半期連結会計期間	626,503	―	△1,091	625,411
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	263,043	―	△961	262,081
	当第2四半期連結会計期間	284,118	―	△738	283,379
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	349,064	―	△353	348,711
	当第2四半期連結会計期間	340,701	―	△353	340,348
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,708	―	―	1,708
	当第2四半期連結会計期間	1,683	―	―	1,683
総合計	前第2四半期連結会計期間	613,815	―	△1,314	612,501
	当第2四半期連結会計期間	626,503	―	△1,091	625,411

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	500,294	100.00	516,458	100.00
製造業	57,478	11.49	58,986	11.42
農業,林業	164	0.03	146	0.03
漁業	75	0.01	70	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	42	0.01	42	0.01
建設業	33,500	6.70	35,616	6.90
電気・ガス・熱供給・水道業	2,712	0.54	3,346	0.65
情報通信業	1,538	0.31	1,605	0.31
運輸業,郵便業	11,143	2.23	11,474	2.22
卸売業,小売業	35,007	7.00	35,181	6.81
金融業,保険業	10,555	2.11	10,736	2.08
不動産業	20,569	4.11	25,018	4.84
不動産賃貸管理業	26,363	5.27	26,980	5.22
物品賃貸業	4,622	0.92	4,590	0.89
各種サービス業	59,454	11.88	61,797	11.97
地方公共団体	1,542	0.31	1,370	0.27
個人による貸家業	69,222	13.84	68,589	13.28
その他	166,299	33.24	170,904	33.09
合計	500,294	100.00	516,458	100.00

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比57億3百万円増加し、441億32百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
有価証券関係損益の増加等により、18億52百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比6億82百万円の増加)
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入の減少等により39億11百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比38億70百万円の減少)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△59百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比0百万円の増加)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.89
2.連結における自己資本の額	445
3.リスク・アセットの額	4,093
4.連結総所要自己資本額	163

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.73
2.単体における自己資本の額	438
3.リスク・アセットの額	4,085
4.単体総所要自己資本額	163

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,046	2,098
危険債権	4,325	3,733
要管理債権	407	403
正常債権	494,095	510,814