四半期報告書-第145期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、前半は、円安・株高基調が続き、企業収益や雇用環境が改善し、景況感の改善が大企業だけでなく、中小企業にも広がりを見せ、日経平均株価も9月にバブル経済崩壊後の最高値を約27年振りに更新し一時24,000円台を回復するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その後、米中貿易摩擦拡大による世界経済の減速懸念が台頭し、10月の世界同時株安以降、マーケットは不安定な状況が続き、混沌とした年末となりました。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、2018年4月より、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』をスタートし、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比172億88百万円2.8%増加の6,179億87百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めてきました。特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比140億0百万円2.8%増加の5,081億82百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比146億0百万円3.1%増加の4,732億32百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.1%となりました。。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比62百万円0.5%増収の106億12百万円となりました。経常費用につきましては、前年同四半期連結累計期間比24百万円0.3%増加の72億17百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比38百万円1.1%増益の33億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比66百万円2.8%増益の23億87百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支73億43百万円、役務取引等収支は△67百万円、その他業務収 支は3億90百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は13百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支73億39百万円、役務取引等収支は△67百万円、その他業務収支は3億90百万円となりました。
(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後8億21百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後8億88百万円となりました。
(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、前半は、円安・株高基調が続き、企業収益や雇用環境が改善し、景況感の改善が大企業だけでなく、中小企業にも広がりを見せ、日経平均株価も9月にバブル経済崩壊後の最高値を約27年振りに更新し一時24,000円台を回復するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その後、米中貿易摩擦拡大による世界経済の減速懸念が台頭し、10月の世界同時株安以降、マーケットは不安定な状況が続き、混沌とした年末となりました。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、2018年4月より、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』をスタートし、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比172億88百万円2.8%増加の6,179億87百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めてきました。特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比140億0百万円2.8%増加の5,081億82百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比146億0百万円3.1%増加の4,732億32百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.1%となりました。。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比62百万円0.5%増収の106億12百万円となりました。経常費用につきましては、前年同四半期連結累計期間比24百万円0.3%増加の72億17百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比38百万円1.1%増益の33億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比66百万円2.8%増益の23億87百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支73億43百万円、役務取引等収支は△67百万円、その他業務収 支は3億90百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は13百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支73億39百万円、役務取引等収支は△67百万円、その他業務収支は3億90百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,386 | 17 | △1 | 7,402 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,343 | 13 | △17 | 7,339 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,778 | 17 | △1 | 7,795 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,709 | 13 | △17 | 7,705 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 392 | - | △0 | 392 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 365 | - | △0 | 365 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 24 | - | - | 24 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △67 | - | - | △67 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 902 | - | △125 | 776 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 948 | - | △127 | 821 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 877 | - | △125 | 751 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,016 | - | △127 | 888 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 495 | - | - | 495 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 390 | - | - | 390 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 496 | - | - | 496 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 390 | - | - | 390 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後8億21百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後8億88百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 902 | - | △125 | 776 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 948 | - | △127 | 821 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 212 | - | - | 212 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 229 | - | - | 229 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 279 | - | △0 | 279 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 275 | - | △0 | 275 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1 | - | - | 1 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1 | - | - | 1 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 196 | - | △120 | 75 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 203 | - | △122 | 81 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 877 | - | △125 | 751 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,016 | - | △127 | 888 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 110 | - | △0 | 110 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 110 | - | △0 | 110 |
(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 600,856 | - | △1,159 | 599,697 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 619,416 | - | △1,429 | 617,987 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 251,574 | - | △806 | 250,768 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 273,478 | - | △1,076 | 272,402 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 348,212 | - | △353 | 347,859 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 344,695 | - | △353 | 344,342 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,069 | - | - | 1,069 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,242 | - | - | 1,242 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 600,856 | - | △1,159 | 599,697 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 619,416 | - | △1,429 | 617,987 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 488,918 | 100.00 | 508,182 | 100.00 |
| 製造業 | 57,487 | 11.76 | 58,296 | 11.47 |
| 農業,林業 | 119 | 0.03 | 190 | 0.04 |
| 漁業 | 77 | 0.02 | 74 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 52 | 0.01 | 37 | 0.01 |
| 建設業 | 31,925 | 6.53 | 35,215 | 6.93 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,789 | 0.37 | 2,775 | 0.54 |
| 情報通信業 | 1,458 | 0.30 | 1,558 | 0.31 |
| 運輸業,郵便業 | 10,470 | 2.14 | 11,334 | 2.23 |
| 卸売業,小売業 | 34,677 | 7.09 | 34,320 | 6.75 |
| 金融業,保険業 | 9,016 | 1.84 | 9,445 | 1.86 |
| 不動産業 | 19,270 | 3.94 | 22,913 | 4.51 |
| 不動産賃貸管理業 | 26,027 | 5.32 | 26,316 | 5.18 |
| 物品賃貸業 | 4,716 | 0.97 | 4,708 | 0.93 |
| 各種サービス業 | 60,989 | 12.47 | 64,235 | 12.64 |
| 地方公共団体 | 1,671 | 0.34 | 1,520 | 0.30 |
| 個人による貸家業 | 68,657 | 14.04 | 68,126 | 13.41 |
| その他 | 160,509 | 32.83 | 167,110 | 32.88 |
| 合計 | 488,918 | ― | 508,182 | ― |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。