四半期報告書-第146期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いている一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や海外経済の減速懸念から、円高が進行するなど、景気の先行きはやや不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比124億74百万円2.0%増加の6,260億95百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による質的向上に取組む中、地域の企業や個人のお客様のニーズを定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用により、事業承継や各種補助金申請のサポート等、特に製造業を中心とした地元企業への積極的な支援、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比47億47百万円0.9%増加の5,120億46百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比45億55百万円0.9%増加の4,790億58百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.5%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加し貸出金利息が9年振りに増加に転じるなど、本業が堅調に推移したものの、有価証券関係収益の減少等により、前年同期比3億68百万円9.4%減収の35億28百万円となりました。経常費用は、有価証券関係費用の増加等により、前年同期比1億5百万円4.2%増加の26億21百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比4億74百万円34.3%減益の9億6百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億33百万円34.0%減益の6億46百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支26億49百万円、役務取引等収支は△64百万円、その他業務収支は30百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は4百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支26億35百万円、役務取引等収支は△64百万円、その他業務収支は30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,621	5	△17	2,609
	当第1四半期連結累計期間	2,649	4	△17	2,635
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,744	5	△17	2,732
	当第1四半期連結累計期間	2,765	4	△17	2,751
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	122	―	△0	122
	当第1四半期連結累計期間	115	―	△0	115
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△43	―	―	△43
	当第1四半期連結累計期間	△64	―	―	△64
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	323	―	△42	280
	当第1四半期連結累計期間	312	―	△41	270
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	367	―	△42	324
	当第1四半期連結累計期間	376	―	△41	335
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	133	―	―	133
	当第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	133	―	―	133
	当第1四半期連結累計期間	80	―	―	80
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	50	―	―	50

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後2億70百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後3億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	323	―	△42	280
	当第1四半期連結累計期間	312	―	△41	270
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	72	―	―	72
	当第1四半期連結累計期間	65	―	―	65
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	91	―	△0	91
	当第1四半期連結累計期間	91	―	△0	91
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	67	―	△41	26
	当第1四半期連結累計期間	67	―	△39	27
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	367	―	△42	324
	当第1四半期連結累計期間	376	―	△41	335
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	△0	36
	当第1四半期連結累計期間	36	―	△0	36

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	615,371	―	△1,210	614,160
	当第1四半期連結会計期間	627,653	―	△1,558	626,095
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	267,721	―	△857	266,864
	当第1四半期連結会計期間	281,736	―	△1,205	280,530
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	346,361	―	△353	346,008
	当第1四半期連結会計期間	344,570	―	△353	344,217
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,287	―	―	1,287
	当第1四半期連結会計期間	1,347	―	―	1,347
総合計	前第1四半期連結会計期間	615,371	―	△1,210	614,160
	当第1四半期連結会計期間	627,653	―	△1,558	626,095

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	497,074	100.00	512,046	100.00
製造業	57,090	11.49	59,652	11.65
農業,林業	130	0.03	130	0.03
漁業	73	0.01	72	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	45	0.01	46	0.01
建設業	32,176	6.47	34,822	6.80
電気・ガス・熱供給・水道業	2,124	0.43	2,823	0.55
情報通信業	1,463	0.29	1,577	0.31
運輸業,郵便業	10,612	2.14	11,361	2.22
卸売業,小売業	34,561	6.95	33,980	6.64
金融業,保険業	10,612	2.14	10,274	2.00
不動産業	20,958	4.22	24,014	4.69
不動産賃貸管理業	25,807	5.19	26,341	5.14
物品賃貸業	4,630	0.93	4,784	0.94
各種サービス業	60,755	12.22	62,907	12.28
地方公共団体	1,595	0.32	1,445	0.28
個人による貸家業	70,107	14.10	68,644	13.41
その他	164,327	33.06	169,167	33.04
合計	497,074	―	512,046	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。