四半期報告書-第150期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の5類移行によって社会経済活
動の活性化が急速に進み、製造業・非製造業ともに幅広い業種で景況感が改善し、個人消費も回復基調に転じまし
た。一方で、先行きにつきましては、資源価格の高騰や物価上昇の影響が長期化し、海外経済の減速や業種を問わ
ず人手不足の深刻化等も懸念されるなど不透明な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の
地域経済におきましても、一部で景況感に弱さが見られております。
このような状況下、当行は第14次中期経営計画『深化』において、基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環
境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客
様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「店頭・店周営業」の着実な実践により、店周を中心としたお客様との接点を強化し、個
々のニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めるなど、積極的な営業活動を展開してまいりま
した。その結果、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比190億32百万円2.6%増加の7,338
億26百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比126億98百万円2.1%増加の6,093億44百万円となり、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は91.9%となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比12億84百万円13.1%増収の110億27百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比11億54百万円16.6%増加の80億96百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億29百万円4.6%増益の29億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億4百万円5.2%増益の20億98百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支79億62百万円、役務取引等収支は△25百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は36百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支79億80百万円、役務取引等収支は△25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,610	31	△17	7,624
	当第3四半期連結累計期間	7,962	36	△17	7,980
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,906	31	△17	7,920
	当第3四半期連結累計期間	8,260	36	△17	8,278
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	295	-	△0	295
	当第3四半期連結累計期間	297	-	△0	297
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△51	-	-	△51
	当第3四半期連結累計期間	△25	-	-	△25
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,031	-	△114	917
	当第3四半期連結累計期間	1,211	-	△109	1,101
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,083	-	△114	968
	当第3四半期連結累計期間	1,236	-	△109	1,126
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	91	-	-	91
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	95	-	-	95
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後11億1百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後11億26万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,031	-	△114	917
	当第3四半期連結累計期間	1,211	-	△109	1,101
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	203	-	-	203
	当第3四半期連結累計期間	254	-	-	254
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	224	-	△0	224
	当第3四半期連結累計期間	227	-	△0	227
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	205	-	△110	95
	当第3四半期連結累計期間	205	-	△105	99
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,083	-	△114	968
	当第3四半期連結累計期間	1,236	-	△109	1,126
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	80	-	△0	80
	当第3四半期連結累計期間	83	-	△0	83

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	722,921	-	△1,589	721,331
	当第3四半期連結会計期間	735,668	-	△1,842	733,826
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	383,886	-	△1,286	382,599
	当第3四半期連結会計期間	392,881	-	△1,539	391,341
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	338,121	-	△303	337,818
	当第3四半期連結会計期間	341,748	-	△303	341,445
うちその他	前第3四半期連結会計期間	913	-	-	913
	当第3四半期連結会計期間	1,038	-	-	1,038
総合計	前第3四半期連結会計期間	722,921	-	△1,589	721,331
	当第3四半期連結会計期間	735,668	-	△1,842	733,826

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	594,003	100.00	609,344	100.00
製造業	66,748	11.24	63,830	10.48
農業,林業	135	0.02	145	0.02
漁業	35	0.01	31	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	55	0.01	11	0.00
建設業	57,158	9.62	58,624	9.62
電気・ガス・熱供給・水道業	7,727	1.30	5,585	0.92
情報通信業	1,392	0.23	1,923	0.32
運輸業,郵便業	17,887	3.01	20,688	3.39
卸売業,小売業	44,192	7.44	45,543	7.47
金融業,保険業	11,718	1.97	14,878	2.44
不動産業	27,733	4.67	32,869	5.39
不動産賃貸管理業	31,660	5.33	33,314	5.47
物品賃貸業	1,745	0.29	2,984	0.49
各種サービス業	66,157	11.14	66,248	10.87
地方公共団体	1,192	0.20	1,263	0.21
個人による貸家業	70,350	11.84	69,215	11.36
その他	188,111	31.67	192,184	31.54
合計	594,003	―	609,344	―

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。