四半期報告書-第145期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、トランプ政権の動向や北朝鮮情勢等、地政学的リスクへの懸念があったものの、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、景況感に一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当行は、2018年4月より、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』をスタートし、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比134億62百万円2.2%増加の6,141億60百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めてきました。特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比28億92百万円0.5%増加の4,970億74百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比26億97百万円0.5%増加の4,613億29百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同期比18百万円0.4%増収の38億96百万円、経常費用は前年同期比45百万円1.7%減少の25億15百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比64百万円4.8%増益の13億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42百万円4.5%増益の9億80百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支26億21百万円、役務取引等収支は△43百万円、その他業務収支は1億33百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は5百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支26億9百万円、役務取引等収支は△43百万円、その他業務収支は1億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,534	3	△1	2,537
	当第1四半期連結累計期間	2,621	5	△17	2,609
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,665	3	△1	2,668
	当第1四半期連結累計期間	2,744	5	△17	2,732
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	130	―	△0	130
	当第1四半期連結累計期間	122	―	△0	122
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△32	―	―	△32
	当第1四半期連結累計期間	△43	―	―	△43
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	303	―	△41	262
	当第1四半期連結累計期間	323	―	△42	280
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	335	―	△41	294
	当第1四半期連結累計期間	367	―	△42	324
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	121	―	―	121
	当第1四半期連結累計期間	133	―	―	133
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	121	―	―	121
	当第1四半期連結累計期間	133	―	―	133
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後2億80百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後3億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	303	―	△41	262
	当第1四半期連結累計期間	323	―	△42	280
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第1四半期連結累計期間	72	―	―	72
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	94	―	△0	94
	当第1四半期連結累計期間	91	―	△0	91
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	64	―	△39	24
	当第1四半期連結累計期間	67	―	△41	26
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	335	―	△41	294
	当第1四半期連結累計期間	367	―	△42	324
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	△0	36
	当第1四半期連結累計期間	36	―	△0	36

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	590,344	―	△1,013	589,331
	当第1四半期連結会計期間	615,371	―	△1,210	614,160
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	244,099	―	△660	243,438
	当第1四半期連結会計期間	267,721	―	△857	266,864
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	344,895	―	△353	344,542
	当第1四半期連結会計期間	346,361	―	△353	346,008
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,349	―	―	1,349
	当第1四半期連結会計期間	1,287	―	―	1,287
総合計	前第1四半期連結会計期間	590,344	―	△1,013	589,331
	当第1四半期連結会計期間	615,371	―	△1,210	614,160

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	482,154	100.00	497,074	100.00
製造業	55,708	11.55	57,090	11.49
農業,林業	76	0.02	130	0.03
漁業	35	0.01	73	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	56	0.01	45	0.01
建設業	30,478	6.32	32,176	6.47
電気・ガス・熱供給・水道業	1,832	0.38	2,124	0.43
情報通信業	1,761	0.37	1,463	0.29
運輸業,郵便業	9,883	2.05	10,612	2.14
卸売業,小売業	34,910	7.24	34,561	6.95
金融業,保険業	9,281	1.92	10,612	2.14
不動産業	17,144	3.56	20,958	4.22
不動産賃貸管理業	24,918	5.17	25,807	5.19
物品賃貸業	4,575	0.95	4,630	0.93
各種サービス業	62,409	12.94	60,755	12.22
地方公共団体	1,748	0.36	1,595	0.32
個人による貸家業	70,976	14.72	70,107	14.10
その他	156,356	32.43	164,327	33.06
合計	482,154	―	497,074	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。