有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当期における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、企業収益の改善に伴い設備投資は増加基調が続いており、大企業を中心に景況感は底堅い状況を維持しております。個人消費は円安効果によるインバウンドの増加や賃上げの効果もあり回復基調にあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、力強さを欠いた状態が続いております。こうした状況下、日本銀行は2024年3月のマイナス金利解除に続き、同年7月と今年1月にも利上げを実施し、金融政策の正常化に舵を切りました。一方では、長引く原材料高や人手不足の深刻化等により中小零細企業においては倒産件数が増加傾向に転じており、先行きについても米国の関税引き上げ政策による不透明感が高まっていることから、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県におきましても、幅広い産業分野で警戒感が広がっている状況にあります。
このような状況下、当行は2024年4月より第15次中期経営計画『深化Ⅱ』をスタートし、基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、預貸併進での安定的なボリューム増加と“真のメイン先”の増加を図るため、お客様のニーズやライフステージに応じたさまざまな金融商品・サービスの提供に努めるなど、お客様にメインバンクとしてご利用いただくことを目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比83億26百万円1.1%増加の7,417億71百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様が抱えている経営課題やニーズを丁寧に把握することで、資金繰り支援にとどまらず、お客様の経営課題解決の支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比141億59百万円2.3%増加の6,249億85百万円となり、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は91.2%となりました。
経常収益は株式等売却益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加するなど本業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度比78百万円0.5%増収の141億63百万円となりました。
経常費用は与信費用の減少等により、前連結会計年度比2億58百万円2.4%減少の101億76百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比3億36百万円9.2%増益の39億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億9百万円12.2%増益の28億32百万円となりました。
<キャッシュ・フロー>当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比33億69百万円減少し、861億0百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金の減少等により△51億5百万円となりました。(前連結会計年度比189億1百万円の減少)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出の増加等により18億54百万円となりました。(前連結会計年度比6億11百万円の減少)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△1億19百万円となりました。(前連結会計年度比0百万円の増加)
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は104億41百万円、役務取引等収支は58百万円、その他業務収支は△175百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は38百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支104億62百万円、役務取引等収支は58百万円、その他業務収支は△175百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,091	47	△17	10,121
	当連結会計年度	10,441	38	△17	10,462
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,489	47	△17	10,519
	当連結会計年度	11,243	38	△18	11,263
うち資金調達費用	前連結会計年度	398	―	△0	398
	当連結会計年度	802	―	△0	801
役務取引等収支	前連結会計年度	△47	―	―	△47
	当連結会計年度	58	―	―	58
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,615	―	△146	1,468
	当連結会計年度	1,748	―	△140	1,607
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,662	―	△146	1,516
	当連結会計年度	1,690	―	△140	1,549
その他業務収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	△175	―	―	△175
うちその他業務収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他業務費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	175	―	―	175

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高(相殺消去後)8,109億34百万円、利息(相殺消去後)112億63百万円、資金運用利回り1.38%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)7,693億50百万円、利息(相殺消去後)8億1百万円となり、資金調達利回りは0.10%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	803,120	10,489	1.30
	当連結会計年度	809,077	11,243	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	597,909	8,736	1.46
	当連結会計年度	610,252	9,033	1.48
うち有価証券	前連結会計年度	122,899	1,689	1.37
	当連結会計年度	121,895	2,044	1.67
うち預け金	前連結会計年度	82,311	64	0.07
	当連結会計年度	76,929	164	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	766,618	398	0.05
	当連結会計年度	771,325	802	0.10
うち預金	前連結会計年度	717,537	398	0.05
	当連結会計年度	720,734	794	0.11
うち借用金	前連結会計年度	49,081	―	0.00
	当連結会計年度	50,591	7	0.01

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7億15百万円、当連結会計年度4億31百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,841	47	0.81
	当連結会計年度	4,972	38	0.77
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	5,841	47	0.81
	当連結会計年度	4,972	38	0.77
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	808,962	△2,922	806,039	10,537	△17	10,519	1.30
	当連結会計年度	814,049	△3,115	810,934	11,281	△18	11,263	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	597,909	―	597,909	8,736	―	8,736	1.46
	当連結会計年度	610,252	―	610,252	9,033	―	9,033	1.48
うち有価証券	前連結会計年度	128,741	△1,140	127,601	1,737	△17	1,719	1.34
	当連結会計年度	126,868	△1,140	125,728	2,083	△17	2,065	1.64
うち預け金	前連結会計年度	82,311	△1,782	80,528	64	△0	64	0.07
	当連結会計年度	86,929	△1,975	74,953	164	△0	163	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	766,618	△1,782	764,835	398	△0	398	0.05
	当連結会計年度	771,325	△1,975	769,350	802	△0	801	0.10
うち預金	前連結会計年度	717,537	△1,782	715,754	398	△0	398	0.05
	当連結会計年度	720,734	△1,975	718,758	794	△0	794	0.11
うち借用金	前連結会計年度	49,081	―	49,081	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	50,591	―	50,591	7	―	7	0.01

(注) 1.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7億15百万円、当連結会計年度4億31百万円)を控除して表示しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)役務取引等収益は、相殺消去後16億7百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後15億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,615	―	△146	1,468
	当連結会計年度	1,748	―	△140	1,607
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	325	―	―	325
	当連結会計年度	401	―	―	401
うち為替業務	前連結会計年度	299	―	△0	299
	当連結会計年度	302	―	△0	302
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち代理業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	8	―	―	8
うち保証業務	前連結会計年度	274	―	△141	133
	当連結会計年度	272	―	△135	136
役務取引等費用	前連結会計年度	1,662	―	△146	1,516
	当連結会計年度	1,690	―	△140	1,549
うち為替業務	前連結会計年度	110	―	△0	110
	当連結会計年度	113	―	△0	113

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	735,358	―	△1,913	733,444
	当連結会計年度	743,855	―	△2,083	741,771
うち流動性預金	前連結会計年度	398,204	―	△1,610	396,593
	当連結会計年度	396,205	―	△1,780	394,424
うち定期性預金	前連結会計年度	335,854	―	△303	335,551
	当連結会計年度	346,006	―	△303	345,703
うちその他	前連結会計年度	1,299	―	―	1,299
	当連結会計年度	1,643	―	―	1,643
総合計	前連結会計年度	735,358	―	△1,913	733,444
	当連結会計年度	743,855	―	△2,083	741,771

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	610,826	100.00	624,985	100.00
製造業	65,512	10.72	66,659	10.67
農業,林業	152	0.03	132	0.02
漁業	30	0.01	30	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	29	0.01	103	0.02
建設業	59,299	9.71	60,441	9.67
電気・ガス・熱供給・水道業	5,651	0.92	4,667	0.75
情報通信業	1,960	0.32	1,856	0.30
運輸業,郵便業	21,532	3.52	20,729	3.32
卸売業,小売業	45,874	7.51	45,376	7.26
金融業,保険業	16,874	2.76	18,957	3.03
不動産業	31,451	5.15	36,404	5.83
不動産賃貸管理業	34,448	5.64	33,734	5.40
物品賃貸業	3,952	0.65	3,757	0.60
各種サービス業	59,863	9.80	59,567	9.53
地方公共団体	1,210	0.20	1,028	0.17
個人による貸家業	69,535	11.38	73,745	11.80
その他	193,446	31.67	197,792	31.65
合計	610,826	100.00	624,985	100.00

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	29,633	―	―	29,633
	当連結会計年度	27,884	―	―	27,884
地方債	前連結会計年度	14,386	―	―	14,386
	当連結会計年度	14,030	―	―	14,030
社債	前連結会計年度	31,332	―	―	31,332
	当連結会計年度	31,554	―	―	31,554
株式	前連結会計年度	38,707	―	△1,140	37,567
	当連結会計年度	38,955	―	△1,140	37,815
その他の証券	前連結会計年度	26,182	5,230	―	31,412
	当連結会計年度	24,064	4,611	―	28,675
合計	前連結会計年度	140,241	5,230	△1,140	144,332
	当連結会計年度	136,488	4,611	△1,140	139,960

(注) 1.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.67
2.連結における自己資本の額	555
3.リスク・アセットの額	4,061
4.連結総所要自己資本額	162

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	13.29
2.単体における自己資本の額	540
3.リスク・アセットの額	4,066
4.単体総所要自己資本額	162

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,189	3,345
危険債権	6,230	7,750
要管理債権	38	120
正常債権	603,071	615,563

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
<資産>貸出金は、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様が抱えている経営課題やニーズを丁寧に把握することで、資金繰り支援にとどまらず、お客様の経営課題解決の支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、前連結会計年度末比141億59百万円増加し、6,249億85百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度43億72百万円減少し、1,399億60百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比90億31百万円増加し、8,703億69百万円となりました。
<負債及び純資産>預金につきましては、預貸併進での安定的なボリューム増加と“真のメイン先”の増加を図るため、お客様のニーズやライフステージに応じたさまざまな金融商品・サービスの提供に努めるなど、お客様にメインバンクとしてご利用いただくことを目指して積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比83億26百万円増加し、7,417億71百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比79億41百万円増加し、8,029億6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比10億90百万円増加し、674億63百万円となりました。
<自己資本比率>国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比1.18ポイント上昇の13.67%となりました。
②経営成績
経常収益は株式等売却益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加するなど本業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度比78百万円増収の141億63百万円となりました。
経常費用は与信費用の減少等により、前連結会計年度比2億58百万円減少の101億76百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比3億36百万円増益の39億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億9百万円増益の28億32百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、861億0百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>借用金の減少等により、△51億5百万円となりました。(前連結会計年度比189億1百万円減少)
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有価証券の取得による支出の増加等により、18億54百万円となりました。(前連結会計年度比6億11百万円減少)
<財務活動によるキャッシュ・フロー>配当金支払により、△1億19百万円となりました。(前連結会計年度比0百万円増加)
・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比33億69百万円減少し、861億0百万円となりました。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、2024年4月より2026年3月までの2年間を計画期間とする第15次中期経営計画『深化Ⅱ』～持続的成長に向けた挑戦～に取り組んでおります。中期経営計画において目標としている主な経営指標(単体)の達成状況は、以下のとおりとなりました。
<ロイヤルティの高いお客様の拡大、真のメイン先の増加と伴走支援>

項目	2026年3月末目標	2025年3月末実績	達成状況
事業性コア融資先(純増)	200先	31先	15.5%
コア預金先(純増)	1,000先	△697先	△69.7%
事業性メイン先(純増)	100先	62先	62.0%
法人ソリューション提供数	2,000先	2,444先	122.2%

<収益性・効率性指標>

項目	2026年3月末目標	2025年3月末実績	達成状況
基礎的利益(預貸金利益+役務取引等利益)	80億円	80億円	100%
コア業務純益(除く投資信託解約損益)	30億円	32億円	106.6%
コアOHR(除く投資信託解約損益)	69%台	68.5%

<健全性指標>

項目	2026年3月末目標	2025年3月末実績
自己資本比率	12%台	13.29 %
不良債権比率	1.5%台	1.78 %

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。
<貸倒引当金の計上>当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実績を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しておりますが、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特定業種については、一定の仮定に基づき貸倒引当金を計上しているため、会計上の見積りに不確実性が存在する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特定業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
<有価証券の減損>当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくために、有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
<繰延税金資産の回収可能性>当行グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
<固定資産の減損>当行グループは、資産または資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積額、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。