四半期報告書-第147期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が全国に発令され、社会経済活動が急速に停滞したことにより、宿泊・飲食などのサービス業や製造業などあらゆる業種で景況感は大幅に悪化しました。
先行きにつきましても、緊急事態宣言解除後、社会経済活動は段階的に再開しているものの、感染第2波の懸念が高まるなど、予断を許さない状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、実体経済、景況感ともに厳しい状況にあります。
このような状況下、当行は、2020年4月より、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』をスタートし、行動指針「Change(改革)&Action(実践)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービス、「しずちゅう後見支援預金」を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等の受入れもあり、当第1四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比362億0百万円5.7%増加の6,653億53百万円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様への積極的な金融支援を第一に取組んでまいりました。「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様のニーズを迅速に把握し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づくセーフティネット保証・危機関連保証、実質無利子・無担保融資制度等を活用した資金繰り支援に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比320億14百万円6.1%増加の5,497億34百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比305億13百万円6.3%増加の5,134億38百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は93.3%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は前年同期比2億30百万円6.5%減収の32億97百万円、経常費用は前年同期比1億42百万円5.4%減少の24億79百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比87百万円9.6%減益の8億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44百万円6.9%減益の6億1百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支24億57百万円、役務取引等収支は△87百万円、その他業務収支は63百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は7百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支24億47百万円、役務取引等収支は△87百万円、その他業務収支は63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,649	4	△17	2,635
	当第1四半期連結累計期間	2,457	7	△17	2,447
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,765	4	△17	2,751
	当第1四半期連結累計期間	2,567	7	△17	2,556
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	115	―	△0	115
	当第1四半期連結累計期間	109	―	△0	109
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△64	―	―	△64
	当第1四半期連結累計期間	△87	―	―	△87
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	312	―	△41	270
	当第1四半期連結累計期間	293	―	△39	253
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	376	―	△41	335
	当第1四半期連結累計期間	380	―	△39	340
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第1四半期連結累計期間	63	―	―	63
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	80	―	―	80
	当第1四半期連結累計期間	63	―	―	63
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後2億53百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後3億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	312	―	△41	270
	当第1四半期連結累計期間	293	―	△39	253
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	65	―	―	65
	当第1四半期連結累計期間	58	―	―	58
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	91	―	△0	91
	当第1四半期連結累計期間	88	―	△0	88
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	67	―	△39	27
	当第1四半期連結累計期間	67	―	△38	29
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	376	―	△41	335
	当第1四半期連結累計期間	380	―	△39	340
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	△0	36
	当第1四半期連結累計期間	34	―	△0	34

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	627,653	―	△1,558	626,095
	当第1四半期連結会計期間	666,553	―	△1,199	665,353
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	281,736	―	△1,205	280,530
	当第1四半期連結会計期間	326,664	―	△846	325,817
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	344,570	―	△353	344,217
	当第1四半期連結会計期間	338,643	―	△353	338,290
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,347	―	―	1,347
	当第1四半期連結会計期間	1,245	―	―	1,245
総合計	前第1四半期連結会計期間	627,653	―	△1,558	626,095
	当第1四半期連結会計期間	666,553	―	△1,199	665,353

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	512,046	100.00	549,734	100.00
製造業	59,652	11.65	65,806	11.97
農業,林業	130	0.03	95	0.02
漁業	72	0.01	71	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	46	0.01	46	0.01
建設業	34,822	6.80	42,824	7.79
電気・ガス・熱供給・水道業	2,823	0.55	3,605	0.66
情報通信業	1,577	0.31	1,708	0.31
運輸業,郵便業	11,361	2.22	14,695	2.67
卸売業,小売業	33,980	6.64	40,937	7.45
金融業,保険業	10,274	2.00	9,972	1.81
不動産業	24,014	4.69	24,096	4.38
不動産賃貸管理業	26,341	5.14	28,777	5.24
物品賃貸業	4,784	0.94	4,654	0.85
各種サービス業	62,907	12.28	69,658	12.67
地方公共団体	1,445	0.28	1,294	0.24
個人による貸家業	68,644	13.41	68,567	12.47
その他	169,167	33.04	172,919	31.46
合計	512,046	―	549,734	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。