四半期報告書-第149期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きから、宿泊・飲食サービス等の非製造業で景況感の改善が見られたものの、中国・上海のロックダウンに伴う供給制約やロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰、急速な円安進行による物価上昇等が幅広い業種で影響しました。また、足許では新型コロナウイルス感染“第7波”により新規感染者数が急増するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、実体経済や景況感は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当行は2022年4月より第14次中期経営計画『深化』をスタートし、基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「店頭・店周営業」の着実な実践により、店周を中心としたお客様との接点を強化し、個々のニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めるなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比177億21百万円2.5%増加の7,214億11百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比69億1百万円1.1%増加の5,871億48百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比59億10百万円1.0%増加の5,546億99百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は94.4%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比97百万円2.7%減収の34億97百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比2億36百万円9.2%減少の23億22百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億38百万円13.3%増益の11億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億32百万円18.5%増益の8億44百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支26億34百万円、役務取引等収支は△61百万円、その他業務収支は△49百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は9百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支26億26百万円、役務取引等収支は△61百万円、その他業務収支は△49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,846	10	△17	2,839
	当第1四半期連結累計期間	2,634	9	△17	2,626
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,945	10	△17	2,938
	当第1四半期連結累計期間	2,733	9	△17	2,725
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	99	―	△0	99
	当第1四半期連結累計期間	99	―	△0	99
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△28	―	―	△28
	当第1四半期連結累計期間	△61	―	―	△61
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	360	―	△38	321
	当第1四半期連結累計期間	335	―	△38	297
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	388	―	△38	350
	当第1四半期連結累計期間	397	―	△38	359
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	△49	―	―	△49
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	49	―	―	49

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後2億97百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後3億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	360	―	△38	321
	当第1四半期連結累計期間	335	―	△38	297
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	72	―	―	72
	当第1四半期連結累計期間	64	―	―	64
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	90	―	△0	90
	当第1四半期連結累計期間	74	―	△0	74
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	67	―	△37	29
	当第1四半期連結累計期間	68	―	△37	30
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	388	―	△38	350
	当第1四半期連結累計期間	397	―	△38	359
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	△0	36
	当第1四半期連結累計期間	26	―	△0	26

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	701,623	―	△1,287	700,335
	当第1四半期連結会計期間	722,804	―	△1,393	721,411
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	359,045	―	△984	358,060
	当第1四半期連結会計期間	379,288	―	△1,090	378,197
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	341,119	―	△303	340,816
	当第1四半期連結会計期間	342,210	―	△303	341,907
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,459	―	―	1,459
	当第1四半期連結会計期間	1,305	―	―	1,305
総合計	前第1四半期連結会計期間	701,623	―	△1,287	700,335
	当第1四半期連結会計期間	722,804	―	△1,393	721,411

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	573,331	100.00	587,148	100.00
製造業	66,954	11.68	67,400	11.48
農業,林業	142	0.03	145	0.03
漁業	43	0.01	37	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	61	0.01	59	0.01
建設業	51,743	9.03	54,520	9.29
電気・ガス・熱供給・水道業	3,675	0.64	4,549	0.78
情報通信業	1,662	0.29	1,607	0.27
運輸業,郵便業	17,182	3.00	17,405	2.96
卸売業,小売業	47,042	8.21	46,045	7.84
金融業,保険業	11,914	2.08	11,772	2.01
不動産業	19,818	3.46	26,085	4.44
不動産賃貸管理業	31,322	5.46	31,362	5.34
物品賃貸業	3,494	0.61	1,650	0.28
各種サービス業	70,738	12.34	67,141	11.44
地方公共団体	1,406	0.25	1,264	0.22
個人による貸家業	68,277	11.91	70,706	12.04
その他	177,850	31.02	185,391	31.58
合計	573,331	―	587,148	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。