四半期報告書-第102期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、株式等売却益の減少を主な要因として、前年同期比1億82百万円減少し、50億65百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の増加を主な要因として、前年同期比82百万円増加し、42億70百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比2億65百万円減少の7億94百万円となり、中間純利益は同2億76百万円減少の7億27百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比3億79百万円増加し、5,788億96百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金・個人預金ともに減少したことにより、前事業年度末比15億6百万円減少し、5,285億80百万円となりました。
貸出金は、設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比129億87百万円減少し、3,978億72百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比1億23百万円減少し、997億40百万円となりました。

③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金及び有価証券の平均残高の減少を主因として、前年同期比36百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同46百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同9百万円増加しました。役務取引等収益は、金融商品の窓口販売に係る手数料の減少を主因として、同26百万円減少しました。役務取引等費用は、同10百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同36百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加を主因として、その他業務収益が増加した結果、同18百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	3,760	36	3,797
	当第2四半期累計期間	3,774	32	3,806
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	3,918	44	7 3,954
	当第2四半期累計期間	3,885	37	4 3,917
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	157	7	7 157
	当第2四半期累計期間	111	4	4 111
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	1	0	2
	当第2四半期累計期間	△34	0	△33
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	606	1	608
	当第2四半期累計期間	580	1	582
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	605	0	605
	当第2四半期累計期間	615	0	615
その他業務収支	前第2四半期累計期間	△13	0	△12
	当第2四半期累計期間	5	0	6
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	0	0	1
	当第2四半期累計期間	17	0	18
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	13	―	13
	当第2四半期累計期間	12	―	12

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売に係る手数料の減少を主因として、前年同期比26百万円減少しました。役務取引等費用は、同10百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	606	1	608
	当第2四半期累計期間	580	1	582
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	234	―	234
	当第2四半期累計期間	217	―	217
うち為替業務	前第2四半期累計期間	206	1	207
	当第2四半期累計期間	225	1	227
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	6	―	6
	当第2四半期累計期間	4	―	4
うち代理業務	前第2四半期累計期間	31	―	31
	当第2四半期累計期間	33	―	33
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期累計期間	6	―	6
	当第2四半期累計期間	3	―	3
うち保証業務	前第2四半期累計期間	8	―	8
	当第2四半期累計期間	7	―	7
うち保険窓販業務	前第2四半期累計期間	63	―	63
	当第2四半期累計期間	42	―	42
うち投信窓販業務	前第2四半期累計期間	49	―	49
	当第2四半期累計期間	45	―	45
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	605	0	605
	当第2四半期累計期間	615	0	615
うち為替業務	前第2四半期累計期間	40	0	41
	当第2四半期累計期間	52	0	52
うち保証業務	前第2四半期累計期間	494	―	494
	当第2四半期累計期間	495	―	495

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	515,646	142	515,788
	当第2四半期会計期間	503,316	130	503,447
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	213,099	―	213,099
	当第2四半期会計期間	216,432	―	216,432
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	299,281	―	299,281
	当第2四半期会計期間	283,770	―	283,770
うちその他	前第2四半期会計期間	3,265	142	3,407
	当第2四半期会計期間	3,113	130	3,244
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	22,397	―	22,397
	当第2四半期会計期間	25,132	―	25,132
総合計	前第2四半期会計期間	538,043	142	538,186
	当第2四半期会計期間	528,449	130	528,580

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	411,574	100.00	397,872	100.00
製造業	16,563	4.02	17,953	4.51
農業、林業	1,035	0.25	1,116	0.28
漁業	156	0.04	137	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,113	0.27	910	0.23
建設業	27,729	6.74	30,063	7.56
電気・ガス・熱供給・水道業	18,158	4.41	19,977	5.02
情報通信業	3,589	0.87	3,613	0.91
運輸業、郵便業	7,515	1.83	7,621	1.92
卸売業、小売業	28,840	7.01	28,517	7.17
金融業、保険業	19,333	4.70	7,351	1.85
不動産業、物品賃貸業	80,585	19.58	80,859	20.32
各種サービス業	72,241	17.55	73,004	18.35
地方公共団体	42,435	10.31	38,390	9.65
その他	92,275	22.42	88,355	22.21
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	411,574	―	397,872	―

(注) 「国内」とは、当行であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加により前年度末比117億70百万円増加し、当四半期末残高は、704億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、主に貸出金の減少等により、122億79百万円増加しました。
前第2四半期累計期間に比べると97億96百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、主に固定資産の取得等により、65百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると37億41百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、主に配当金の支払等により、4億43百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると7百万円減少しました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行はこれまで、金融機能強化法(新法)の趣旨を踏まえ、地域経済の活性化に資するため、特に経営改善支援を必要とする地元の中小企業のお客さまに対し、“経営改善計画”を策定し、モニタリングしていくことで新規の資金供給を行う「経営改善応援ファンド」や売上増加を図るための販路開拓支援「Vサポート業務」に積極的に取り組んでまいりました。
本計画(実施期間:2019年4月～2022年3月)では、この2つの取組みを車の両輪として経営改善支援を必要とするお客さまと伴走しながら経営改善に取り組むことで、結果的に当行の収益に好循環をもたらす「共通価値の創造(CSV)」を実現するビジネスモデルの確立を目指してまいります。
このビジネスモデルに基づき、3つの取組方針(「地域への徹底支援」「お客さまの満足度向上に向けた取組み」「経営基盤の強化」)を実行してまいります。
【経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標】
・コア業務純益の改善額(収益性を示す指標) (単位:百万円)

	2019/3期 実績(始期)	2019/9期 計 画	2020/3期 計 画	2020/9期 計 画	2021/3期 計 画	2021/9期 計 画	2022/3期 計 画
コア業務純益	1,120	343	800	544	981	573	1,135

※ コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
・業務粗利益経費率の改善幅(業務の効率を示す指標) (単位:百万円、%)

	2019/3期 実績(始期)	2019/9期 計 画	2020/3期 計 画	2020/9期 計 画	2021/3期 計 画	2021/9期 計 画	2022/3期 計 画
機械化関連費用を除く経費	5,175	2,739	5,415	2,639	5,311	2,621	5,195
業務粗利益	7,566	3,821	7,603	3,829	7,583	3,832	7,604
業務粗利益経費率	68.40	71.68	71.22	68.92	70.03	68.39	68.31

※ 業務粗利益経費率=機械化関連費用を除く経費÷業務粗利益
・中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 (単位:億円、%)

	2019/3末 実績(始期)	2019/9末 計 画	2020/3末 計 画	2020/9末 計 画	2021/3末 計 画	2021/9末 計 画	2022/3末 計 画
中小規模事業者等 向け貸出残高	2,530	2,570	2,599	2,620	2,641	2,664	2,687
総資産残高	5,785	5,788	5,798	5,804	5,813	5,851	5,892
総資産に対する比率	43.73	44.40	44.82	45.14	45.43	45.53	45.61

・経営改善支援等取組企業数、取引先企業総数に占める比率 (単位:先、%)

	2019/3末 実績(始期)	2019/9末 計 画	2020/3末 計 画	2020/9末 計 画	2021/3末 計 画	2021/9末 計 画	2022/3末 計 画
経営改善支援等 取組先数	561	571	580	589	598	607	616
取引先企業総数	6,227	6,327	6,427	6,527	6,627	6,727	6,827
比 率	9.00	9.02	9.02	9.02	9.02	9.02	9.02

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2018年9月30日	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.80	8.95
2.単体における自己資本の額	313	314
3.リスク・アセットの額	3,553	3,511
4.単体総所要自己資本額	142	140

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15	16
危険債権	126	130
要管理債権	5	18
正常債権	4,022	3,866