四半期報告書-第105期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比5億55百万円減少し74億51百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比48百万円増加し63億18百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比6億4百万円減少の11億32百万円となり、四半期純利益は、同5億31百万円減少の10億11百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比72億61百万円増加し5,831億44百万円となりました。
貸出金は、地域の中小企業等に対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比18億55百万円増加し4,195億98百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比28億90百万円減少し1,072億71百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比40億13百万円増加し6,469億45百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金利息及び日銀預け金利息の増加を主因として、前年同期比88百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同13百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同1億2百万円増加しました。役務取引等収益は為替手数料の減少を主因として、同19百万円減少しました。役務取引等費用は、同23百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同4百万円増加しました。
その他業務収支は、国債等債券償却の増加等により、前年同期比30百万円減少しました。
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比19百万円減少しました。
役務取引等費用は、同23百万円減少しました。
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は金融機能強化法の趣旨を踏まえ、厳しい経営環境下にある地域の中小企業・小規模事業者であるお客さまの課題解決こそが最優先の課題であり、その解決に向けて全行を上げて取り組み、“豊和銀行さんありがとう”とご評価いただけるに足る顧客価値をご提供することが重要であると考えております。そのお客さまからの評価が、ひいては当行の経営の健全性向上に寄与し、持続可能性の向上につながるものと考えております。
この「共通価値の創造」の考え方を基本としたビジネスモデルを確立するため、当行は「Vサポート業務」、「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援の3本柱と位置づけ、これまで積極的に取り組んでまいりました。
新経営強化計画においてもこの方針を継承するとともに、より多くの中小企業・小規模事業者のお客さまの経営改善の支援に向け、経営改善支援の3本柱の更なる深化に努めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
[ コア業務純益の改善額 ] (単位:百万円)
※コア業務純益 = 業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 - 国債等債券関係損益
[ 業務粗利益経費率の改善幅 ] (単位:百万円、%)
※1 業務粗利益経費率 = 機械化関連費用を除く経費 ÷ 業務粗利益
※2 機械化関連費用は、事務機器等の機械賃借料、機械保守費、減価償却費等を計上
[ 中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 ] (単位:億円、%)
[ 経営改善支援先数、取引先企業総数に占める比率 ] (単位:先、%)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比5億55百万円減少し74億51百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比48百万円増加し63億18百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比6億4百万円減少の11億32百万円となり、四半期純利益は、同5億31百万円減少の10億11百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比72億61百万円増加し5,831億44百万円となりました。
貸出金は、地域の中小企業等に対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比18億55百万円増加し4,195億98百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比28億90百万円減少し1,072億71百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比40億13百万円増加し6,469億45百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金利息及び日銀預け金利息の増加を主因として、前年同期比88百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同13百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同1億2百万円増加しました。役務取引等収益は為替手数料の減少を主因として、同19百万円減少しました。役務取引等費用は、同23百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同4百万円増加しました。
その他業務収支は、国債等債券償却の増加等により、前年同期比30百万円減少しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期累計期間 | 5,957 | 40 | 5,997 |
| 当第3四半期累計期間 | 6,061 | 38 | 6,100 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期累計期間 | 6,017 | 42 | 2 |
| 6,057 | ||||
| 当第3四半期累計期間 | 6,107 | 40 | 1 | |
| 6,146 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期累計期間 | 59 | 2 | 2 |
| 59 | ||||
| 当第3四半期累計期間 | 45 | 1 | 1 | |
| 45 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第3四半期累計期間 | △5 | 0 | △4 |
| 当第3四半期累計期間 | △0 | △0 | △0 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 882 | 0 | 883 |
| 当第3四半期累計期間 | 864 | 0 | 864 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 887 | 0 | 888 |
| 当第3四半期累計期間 | 864 | 0 | 864 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期累計期間 | 0 | 1 | 2 |
| 当第3四半期累計期間 | △27 | △0 | △27 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期累計期間 | 20 | 1 | 22 |
| 当第3四半期累計期間 | 34 | - | 34 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期累計期間 | 20 | - | 20 |
| 当第3四半期累計期間 | 62 | 0 | 62 |
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比19百万円減少しました。
役務取引等費用は、同23百万円減少しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 882 | 0 | 883 |
| 当第3四半期累計期間 | 864 | 0 | 864 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期累計期間 | 311 | - | 311 |
| 当第3四半期累計期間 | 318 | - | 318 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 311 | 0 | 311 |
| 当第3四半期累計期間 | 269 | 0 | 269 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 4 | - | 4 |
| 当第3四半期累計期間 | 2 | - | 2 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期累計期間 | 58 | - | 58 |
| 当第3四半期累計期間 | 60 | - | 60 | |
| うち保護預り・貸金庫 業務 | 前第3四半期累計期間 | 4 | - | 4 |
| 当第3四半期累計期間 | 4 | - | 4 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期累計期間 | 9 | - | 9 |
| 当第3四半期累計期間 | 8 | - | 8 | |
| うち保険窓販業務 | 前第3四半期累計期間 | 63 | - | 63 |
| 当第3四半期累計期間 | 87 | - | 87 | |
| うち投信窓販業務 | 前第3四半期累計期間 | 119 | - | 119 |
| 当第3四半期累計期間 | 111 | - | 111 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 887 | 0 | 888 |
| 当第3四半期累計期間 | 864 | 0 | 864 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 63 | 0 | 63 |
| 当第3四半期累計期間 | 40 | 0 | 40 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期累計期間 | 729 | - | 729 |
| 当第3四半期累計期間 | 738 | - | 738 |
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期会計期間 | 559,374 | 0 | 559,374 |
| 当第3四半期会計期間 | 570,222 | - | 570,222 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期会計期間 | 300,324 | - | 300,324 |
| 当第3四半期会計期間 | 321,918 | - | 321,918 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期会計期間 | 257,842 | - | 257,842 |
| 当第3四半期会計期間 | 247,118 | - | 247,118 | |
| うちその他 | 前第3四半期会計期間 | 1,207 | 0 | 1,207 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,185 | - | 1,185 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期会計期間 | 10,312 | - | 10,312 |
| 当第3四半期会計期間 | 12,922 | - | 12,922 | |
| 総合計 | 前第3四半期会計期間 | 569,687 | 0 | 569,687 |
| 当第3四半期会計期間 | 583,144 | - | 583,144 |
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期会計期間 | 当第3四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 417,642 | 100.00 | 419,598 | 100.00 |
| 製造業 | 19,954 | 4.78 | 18,812 | 4.48 |
| 農業、林業 | 1,268 | 0.30 | 1,148 | 0.27 |
| 漁業 | 146 | 0.04 | 132 | 0.04 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 941 | 0.23 | 916 | 0.23 |
| 建設業 | 37,973 | 9.09 | 41,375 | 9.86 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 16,428 | 3.93 | 14,615 | 3.48 |
| 情報通信業 | 2,132 | 0.51 | 1,736 | 0.41 |
| 運輸業、郵便業 | 8,234 | 1.97 | 9,352 | 2.23 |
| 卸売業、小売業 | 33,079 | 7.92 | 34,635 | 8.25 |
| 金融業、保険業 | 4,684 | 1.12 | 4,857 | 1.16 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 93,725 | 22.44 | 96,478 | 22.99 |
| 各種サービス業 | 84,525 | 20.24 | 83,835 | 19.98 |
| 地方公共団体 | 32,655 | 7.82 | 30,390 | 7.24 |
| その他 | 81,892 | 19.61 | 81,309 | 19.38 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 417,642 | ― | 419,598 | ― |
(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は金融機能強化法の趣旨を踏まえ、厳しい経営環境下にある地域の中小企業・小規模事業者であるお客さまの課題解決こそが最優先の課題であり、その解決に向けて全行を上げて取り組み、“豊和銀行さんありがとう”とご評価いただけるに足る顧客価値をご提供することが重要であると考えております。そのお客さまからの評価が、ひいては当行の経営の健全性向上に寄与し、持続可能性の向上につながるものと考えております。
この「共通価値の創造」の考え方を基本としたビジネスモデルを確立するため、当行は「Vサポート業務」、「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援の3本柱と位置づけ、これまで積極的に取り組んでまいりました。
新経営強化計画においてもこの方針を継承するとともに、より多くの中小企業・小規模事業者のお客さまの経営改善の支援に向け、経営改善支援の3本柱の更なる深化に努めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
[ コア業務純益の改善額 ] (単位:百万円)
| 2022/3期 実績(始期) | 2022/9期 計 画 | 2023/3期 計 画 | 2023/9期 計 画 | 2024/3期 計 画 | 2024/9期 計 画 | 2025/3期 計 画 | |
| コア業務純益 | 1,333 | 639 | 1,367 | 756 | 1,483 | 773 | 1,521 |
※コア業務純益 = 業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 - 国債等債券関係損益
[ 業務粗利益経費率の改善幅 ] (単位:百万円、%)
| 2022/3期 実績(始期) | 2022/9期 計 画 | 2023/3期 計 画 | 2023/9期 計 画 | 2024/3期 計 画 | 2024/9期 計 画 | 2025/3期 計 画 | |
| 機械化関連費用を除く経費 | 5,188 | 2,662 | 5,252 | 2,667 | 5,290 | 2,677 | 5,337 |
| 業務粗利益 | 7,916 | 4,037 | 8,069 | 4,108 | 8,170 | 4,095 | 8,145 |
| 業務粗利益 経費率 | 65.53 | 65.94 | 65.08 | 64.92 | 64.74 | 65.37 | 65.52 |
※1 業務粗利益経費率 = 機械化関連費用を除く経費 ÷ 業務粗利益
※2 機械化関連費用は、事務機器等の機械賃借料、機械保守費、減価償却費等を計上
[ 中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 ] (単位:億円、%)
| 2022/3末 実績(始期) | 2022/9末 計 画 | 2023/3末 計 画 | 2023/9末 計 画 | 2024/3末 計 画 | 2024/9末 計 画 | 2025/3末 計 画 | |
| 中小規模事業者等向け貸出残高 | 2,885 | 2,935 | 2,984 | 3,037 | 3,089 | 3,134 | 3,179 |
| 総資産残高 | 6,429 | 6,393 | 6,362 | 6,366 | 6,377 | 6,384 | 6,396 |
| 総資産に対する比率 | 44.87 | 45.91 | 46.90 | 47.70 | 48.44 | 49.09 | 49.70 |
[ 経営改善支援先数、取引先企業総数に占める比率 ] (単位:先、%)
| 2022/3末 実績(始期) | 2022/9末 計 画 | 2023/3末 計 画 | 2023/9末 計 画 | 2024/3末 計 画 | 2024/9末 計 画 | 2025/3末 計 画 | ||
| 経営改善支援 先数 | 294 | 298 | 301 | 304 | 307 | 310 | 313 | |
| 取引先企業総数 | 7,085 | 7,135 | 7,185 | 7,235 | 7,285 | 7,335 | 7,385 | |
| 比率 | 4.14 | 4.17 | 4.18 | 4.20 | 4.21 | 4.22 | 4.23 | |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
