四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加を主な要因として、前年同期比2億73百万円増加し29億39百万円となりました。
一方、経常費用は、株式の売却損等の減少を主な要因として、前年同期比1億47百万円減少し19億33百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億20百万円増加の10億5百万円となり、四半期純利益は、同4億12百万円増加の9億53百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金や持続化給付金等の交付を主たる要因として、個人預金・法人預金ともに増加し、前事業年度末比220億90百万円増加し5,533億48百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症に対する地元事業者への資金繰り支援に努めた結果、前事業年度末比49億8百万円増加し、4,060億48百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比54億63百万円増加し1,057億29百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比224億96百万円増加し6,009億42百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金の平均残高及び有価証券の平均残高の減少を主因として、前年同期比8百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同14百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同6百万円増加しました。役務取引等収益は、金融商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、同34百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の減少を主因として、同7百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同27百万円減少しました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比8百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期累計期間	1,915	16	1,931
	当第1四半期累計期間	1,922	15	1,938
うち資金運用収益	前第1四半期累計期間	1,972	18	2
				1,989
	当第1四半期累計期間	1,964	17	2
				1,980
うち資金調達費用	前第1四半期累計期間	57	2	2
				57
	当第1四半期累計期間	42	2	2
				42
役務取引等収支	前第1四半期累計期間	△16	0	△16
	当第1四半期累計期間	△44	0	△44
うち役務取引等収益	前第1四半期累計期間	286	0	287
	当第1四半期累計期間	251	0	252
うち役務取引等費用	前第1四半期累計期間	303	0	304
	当第1四半期累計期間	296	0	296
その他業務収支	前第1四半期累計期間	11	0	11
	当第1四半期累計期間	2	0	2
うちその他業務収益	前第1四半期累計期間	16	0	16
	当第1四半期累計期間	4	0	5
うちその他業務費用	前第1四半期累計期間	5	-	5
	当第1四半期累計期間	2	-	2

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比34百万円減少しました。
役務取引等費用は、同7百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期累計期間	286	0	287
	当第1四半期累計期間	251	0	252
うち預金・貸出業務	前第1四半期累計期間	104	-	104
	当第1四半期累計期間	91	-	91
うち為替業務	前第1四半期累計期間	113	0	114
	当第1四半期累計期間	108	0	108
うち証券関連業務	前第1四半期累計期間	1	-	1
	当第1四半期累計期間	1	-	1
うち代理業務	前第1四半期累計期間	17	-	17
	当第1四半期累計期間	18	-	18
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期累計期間	1	-	1
	当第1四半期累計期間	1	-	1
うち保証業務	前第1四半期累計期間	3	-	3
	当第1四半期累計期間	2	-	2
うち保険窓販業務	前第1四半期累計期間	20	-	20
	当第1四半期累計期間	11	-	11
うち投信窓販業務	前第1四半期累計期間	23	-	23
	当第1四半期累計期間	16	-	16
役務取引等費用	前第1四半期累計期間	303	0	304
	当第1四半期累計期間	296	0	296
うち為替業務	前第1四半期累計期間	26	0	26
	当第1四半期累計期間	24	0	25
うち保証業務	前第1四半期累計期間	248	-	248
	当第1四半期累計期間	243	-	243

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期会計期間	510,945	129	511,074
	当第1四半期会計期間	533,018	129	533,148
うち流動性預金	前第1四半期会計期間	220,463	-	220,463
	当第1四半期会計期間	253,228	-	253,228
うち定期性預金	前第1四半期会計期間	287,521	-	287,521
	当第1四半期会計期間	276,922	-	276,922
うちその他	前第1四半期会計期間	2,960	129	3,090
	当第1四半期会計期間	2,868	129	2,997
譲渡性預金	前第1四半期会計期間	24,958	-	24,958
	当第1四半期会計期間	20,199	-	20,199
総合計	前第1四半期会計期間	535,903	129	536,032
	当第1四半期会計期間	553,218	129	553,348

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期会計期間		当第1四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	401,610	100.00	406,048	100.00
製造業	17,423	4.34	19,124	4.71
農業、林業	1,129	0.28	1,191	0.29
漁業	154	0.05	181	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	954	0.24	909	0.23
建設業	28,011	6.97	31,048	7.65
電気・ガス・熱供給・水道業	20,420	5.08	19,986	4.92
情報通信業	3,491	0.87	3,258	0.80
運輸業、郵便業	7,507	1.87	8,157	2.01
卸売業、小売業	28,356	7.06	30,675	7.55
金融業、保険業	11,817	2.94	7,483	1.84
不動産業、物品賃貸業	81,381	20.26	85,068	20.95
各種サービス業	72,569	18.07	77,772	19.15
地方公共団体	39,509	9.84	35,999	8.87
その他	88,883	22.13	85,190	20.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	401,610	-	406,048	-

(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計機関において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。