四半期報告書-第106期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比5億96百万円増加し、53億87百万円となりました。
一方、経常費用は、貸出金償却の増加等により、前年同期比6億59百万円増加し、49億20百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比63百万円減少の4億67百万円となり、中間純利益は同1億52百万円減少の3億21百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比56億3百万円増加し、6,253億34百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比183億14百万円増加し、5,884億14百万円となりました。
貸出金は、地域の中小企業等に対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比7億43百万円増加し、4,210億48百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比1億91百万円減少し、1,085億73百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比18百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下等により、同8百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同26百万円増加しました。役務取引等収益は、Vサポート手数料及びローンの実行手数料の増加等により、同23百万円増加しました。役務取引等費用は、同1百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同22百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により、同1億58百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	4,013	26	4,040
	当第2四半期累計期間	4,042	24	4,067
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	4,045	27	0
				4,072
	当第2四半期累計期間	4,065	25	0
				4,090
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	31	0	0
				31
	当第2四半期累計期間	23	0	0
				23
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	△17	△0	△17
	当第2四半期累計期間	4	-	4
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	560	0	560
	当第2四半期累計期間	584	-	584
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	578	0	578
	当第2四半期累計期間	579	-	579
その他業務収支	前第2四半期累計期間	19	△0	19
	当第2四半期累計期間	△138	-	△138
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	34	-	34
	当第2四半期累計期間	33	-	33
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	14	0	14
	当第2四半期累計期間	171	-	171

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比23百万円増加し、5億84百万円となりました。役務取引等費用は、同1百万円増加し、5億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	560	0	560
	当第2四半期累計期間	584	-	584
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	194	-	194
	当第2四半期累計期間	213	-	213
うち為替業務	前第2四半期累計期間	178	0	178
	当第2四半期累計期間	180	-	180
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	1	-	1
	当第2四半期累計期間	2	-	2
うち代理業務	前第2四半期累計期間	40	-	40
	当第2四半期累計期間	43	-	43
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期累計期間	3	-	3
	当第2四半期累計期間	2	-	2
うち保証業務	前第2四半期累計期間	5	-	5
	当第2四半期累計期間	4	-	4
うち保険窓販業務	前第2四半期累計期間	57	-	57
	当第2四半期累計期間	59	-	59
うち投信窓販業務	前第2四半期累計期間	80	-	80
	当第2四半期累計期間	77	-	77
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	578	0	578
	当第2四半期累計期間	579	-	579
うち為替業務	前第2四半期累計期間	26	0	26
	当第2四半期累計期間	26	-	26
うち保証業務	前第2四半期累計期間	492	-	492
	当第2四半期累計期間	488	-	488

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	564,428	-	564,428
	当第2四半期会計期間	576,552	-	576,552
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	311,780	-	311,780
	当第2四半期会計期間	335,740	-	335,740
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	251,297	-	251,297
	当第2四半期会計期間	238,880	-	238,880
うちその他	前第2四半期会計期間	1,350	-	1,350
	当第2四半期会計期間	1,931	-	1,931
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	12,370	-	12,370
	当第2四半期会計期間	11,862	-	11,862
総合計	前第2四半期会計期間	576,798	-	576,798
	当第2四半期会計期間	588,414	-	588,414

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	415,902	100.00	421,048	100.00
製造業	18,304	4.40	18,558	4.41
農業、林業	1,135	0.27	1,125	0.27
漁業	112	0.03	130	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	875	0.21	837	0.20
建設業	40,228	9.67	42,151	10.01
電気・ガス・熱供給・水道業	14,734	3.54	14,407	3.42
情報通信業	1,845	0.44	1,479	0.35
運輸業、郵便業	8,902	2.14	9,529	2.26
卸売業、小売業	33,556	8.07	34,987	8.31
金融業、保険業	4,316	1.04	4,599	1.09
不動産業、物品賃貸業	97,475	23.44	99,902	23.73
各種サービス業	81,600	19.62	83,637	19.86
地方公共団体	31,191	7.50	30,076	7.14
その他	81,621	19.63	79,623	18.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	415,902	-	421,048	-

(注) 「国内」とは、当行であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加により前年度末比47億98百万円増加し、当四半期末残高は、836億90百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、主に預金の増加等により、50億77百万円増加しました。
前第2四半期累計期間に比べると15億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、主に有価証券の売却等により、1億49百万円増加しました。
前第2四半期累計期間に比べると10億4百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、主に配当金の支払等により、4億28百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると9百万円増加しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の会計上の見積りを行う上での仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2022年9月30日	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.21	9.24
2.単体における自己資本の額	327	334
3.リスク・アセットの額	3,554	3,616
4.単体総所要自己資本額	142	144

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13	11
危険債権	172	193
要管理債権	7	10
正常債権	4,012	4,036