有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は個人預金・法人預金ともに増加し、前年度末比64億77百万円増加の5,688億68百万円となりました。
貸出金は個人ローンが減少(前年度末比28億59百万円の減少)したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加(前年度末比60億43百万円の増加)したことで、年度末比22億2百万円増加し、4,225億6百万円となりました。
有価証券は、前年度末比7億16百万円減少の1,080億49百万円となりました。
② 経営成績
経常収益は貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前年度比5億78百万円増加の104億65百万円となりました。
経常費用は貸出金償却及び国債等債券売却損の増加等により、前年度比13億53百万円増加の97億83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比7億74百万円減少の6億82百万円となりました。また、当期純利益は前年度比4億25百万円減少の8億77百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、56億96百万円のマイナス(前年度247億60百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、13億1百万円のプラス(前年度4億33百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入等により、30億81百万円のプラス(前年度4億51百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比13億14百万円減少し、775億77百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、
(1)「地域への徹底支援」
(2)「経営基盤の強化」
の2つの取組方針を掲げ、中小企業等のお客さまの成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。
特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Vサポート」「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの3本柱として施策の中心に据え、全行を挙げて取り組んでおります。
これら3つの取組の2023年度末における実績は以下のとおりであります。
(2016.11からの累計)

	2023年度末	前年度末比
契約先数累計(売り手)	100先	-先
販路開拓件数累計(買い手)	2,153件	+344件
契約先への売上貢献額累計	3,530百万円	+666百万円

<経営改善応援ファンド>

	2023年度	前年度比
取扱金額(年間)	5,228百万円	△467百万円

<資金繰り安定化ファンド>

	2023年度	前年度比
取扱金額(年間)	1,780百万円	△1,143百万円

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当行は地元の中小企業・小規模事業者のお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援・再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき使命と考えており、お客さまの売上増強を含めた経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Vサポート」、経営改善計画の策定とご融資をセットとしてお客さまの経営改善をご支援する「経営改善応援ファンド」、資金繰りに追われることなくお客さまが本業に専念するためのご融資である「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの3本柱として位置づけ、継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。
そして当行はその使命を果たすことで、『共通価値の創造』を実現することができ、結果として当行の業績の将来にわたっての収益性・健全性にもプラスに働くものと確信しております。
② 財政状態の分析
イ.貸出金残高
貸出金残高は個人ローンが減少(前年度末比28億59百万円の減少)したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加(前年度末比60億43百万円の増加)したことで、前年度末比22億2百万円増加し、4,225億6百万円となりました。
ロ.預金及び譲渡性預金残高
預金及び譲渡性預金残高は個人預金・法人預金ともに増加し、前年度末比89億33百万円増加の5,790億33百万円となりました。
ハ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比20億18百万円増加の226億33百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.46ポイント上昇の5.31%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,133	1,311	177
危険債権	18,581	20,323	1,742
要管理債権	900	998	98
小計 ①	20,615	22,633	2,018
正常債権	403,877	403,593	△284
総与信 ②	424,493	426,227	1,733
金融再生法開示債権比率 ①/②	4.85%	5.31%	0.46P

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ.キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ロ.資金運用・資金調達について
銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年度比70百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下等により、同13百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同84百万円増加しました。役務取引等収益は金融商品等の窓口販売手数料の増加等により、同20百万円増加しました。役務取引等費用は、同1百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同19百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同3億71百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	8,023	51	8,074
	当事業年度	8,111	48	8,159
うち資金運用収益	前事業年度	8,082	52	1
				8,133
	当事業年度	8,156	49	1
				8,204
うち資金調達費用	前事業年度	58	1	1
				58
	当事業年度	45	1	1
				45
役務取引等収支	前事業年度	14	△0	14
	当事業年度	33	-	33
うち役務取引等収益	前事業年度	1,166	0	1,166
	当事業年度	1,186	-	1,186
うち役務取引等費用	前事業年度	1,151	0	1,151
	当事業年度	1,152	-	1,152
その他業務収支	前事業年度	△63	△0	△63
	当事業年度	△434	-	△434
うちその他業務収益	前事業年度	48	-	48
	当事業年度	48	-	48
うちその他業務費用	前事業年度	111	0	111
	当事業年度	482	-	482

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用については、有価証券利回りが前年度比0.01ポイント上昇したものの、貸出金利回りが前年度と同率であったことから、資金運用利回りは前年度と同率となりました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.01ポイント低下したものの資金調達利回りは前年度と同率となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(8,363) 580,077	(1) 8,082	1.39
	当事業年度	(7,237) 580,872	(1) 8,156	1.40
うち貸出金	前事業年度	416,773	7,467	1.79
	当事業年度	419,616	7,543	1.79
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	0	0.23
うち有価証券	前事業年度	108,818	480	0.44
	当事業年度	111,484	505	0.45
うちコールローン	前事業年度	3,832	0	0.02
	当事業年度	2,196	0	0.01
うち預け金	前事業年度	42,289	132	0.31
	当事業年度	40,337	104	0.25
資金調達勘定	前事業年度	610,361	58	0.00
	当事業年度	586,191	45	0.00
うち預金	前事業年度	567,464	57	0.01
	当事業年度	570,028	44	0.00
うち譲渡性預金	前事業年度	13,875	0	0.00
	当事業年度	12,328	0	0.00
うちコールマネー	前事業年度	13	0	0.00
	当事業年度	13	0	0.00
うち借用金	前事業年度	28,958	0	0.00
	当事業年度	3,638	0	0.00

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度49,230百万円、当事業年度24,568百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	8,363	52	0.63
	当事業年度	7,260	49	0.67
うち有価証券	前事業年度	8,341	52	0.63
	当事業年度	7,260	49	0.67
資金調達勘定	前事業年度	(8,363) 8,363	(1) 1	0.02
	当事業年度	(7,237) 7,237	(1) 1	0.01
うち預金	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度-百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	580,077	8,133	1.40
	当事業年度	580,896	8,204	1.40
うち貸出金	前事業年度	416,773	7,467	1.79
	当事業年度	419,616	7,543	1.79
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	0	0.23
うち有価証券	前事業年度	117,160	533	0.45
	当事業年度	118,745	555	0.46
うちコールローン	前事業年度	3,832	0	0.02
	当事業年度	2,196	0	0.01
うち預け金	前事業年度	42,289	132	0.31
	当事業年度	40,337	104	0.25
資金調達勘定	前事業年度	610,361	58	0.00
	当事業年度	586,191	45	0.00
うち預金	前事業年度	567,464	57	0.01
	当事業年度	570,028	44	0.00
うち譲渡性預金	前事業年度	13,875	0	0.00
	当事業年度	12,328	0	0.00
うちコールマネー	前事業年度	13	0	0.00
	当事業年度	13	0	0.00
うち借用金	前事業年度	28,958	0	0.00
	当事業年度	3,638	0	0.00

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度49,230百万円、当事業年度24,568百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、前年度比20百万円増加しました。役務取引等費用は、同1百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同19百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,166	0	1,166
	当事業年度	1,186	-	1,186
うち預金・貸出業務	前事業年度	446	-	446
	当事業年度	428	-	428
うち為替業務	前事業年度	358	0	358
	当事業年度	360	-	360
うち証券関連業務	前事業年度	3	-	3
	当事業年度	4	-	4
うち代理業務	前事業年度	79	-	79
	当事業年度	87	-	87
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	5	-	5
	当事業年度	4	-	4
うち保証業務	前事業年度	10	-	10
	当事業年度	9	-	9
うち保険窓販業務	前事業年度	115	-	115
	当事業年度	134	-	134
うち投信窓販業務	前事業年度	144	-	144
	当事業年度	156	-	156
役務取引等費用	前事業年度	1,151	0	1,151
	当事業年度	1,152	-	1,152
うち為替業務	前事業年度	53	0	53
	当事業年度	53	-	53
うち保証業務	前事業年度	983	-	983
	当事業年度	974	-	974

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	562,391	-	562,391
	当事業年度	568,868	-	568,868
うち流動性預金	前事業年度	307,169	-	307,169
	当事業年度	328,827	-	328,827
うち定期性預金	前事業年度	242,023	-	242,023
	当事業年度	225,915	-	225,915
うちその他	前事業年度	13,197	-	13,197
	当事業年度	14,125	-	14,125
譲渡性預金	前事業年度	7,709	-	7,709
	当事業年度	10,164	-	10,164
総合計	前事業年度	570,100	-	570,100
	当事業年度	579,033	-	579,033

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	420,304	100.00	422,506	100.00
製造業	18,516	4.41	16,874	3.99
農業、林業	1,095	0.26	1,099	0.26
漁業	99	0.02	207	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	876	0.21	904	0.21
建設業	41,844	9.96	41,133	9.74
電気・ガス・熱供給・水道業	15,155	3.61	13,760	3.26
情報通信業	1,814	0.43	1,356	0.32
運輸業、郵便業	9,292	2.21	9,737	2.30
卸売業、小売業	35,051	8.34	34,108	8.07
金融業、保険業	4,801	1.14	4,561	1.08
不動産業、物品賃貸業	97,390	23.17	105,008	24.85
各種サービス業	83,617	19.89	86,353	20.44
地方公共団体	29,766	7.08	28,785	6.81
その他	80,980	19.27	78,615	18.61
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	420,304	-	422,506	-

(注)「国内」とは、当行であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	11,877	-	11,877
	当事業年度	12,746	-	12,746
地方債	前事業年度	44,232	-	44,232
	当事業年度	42,869	-	42,869
社債	前事業年度	34,328	-	34,328
	当事業年度	36,379	-	36,379
株式	前事業年度	4,849	-	4,849
	当事業年度	5,506	-	5,506
その他の証券	前事業年度	5,746	7,729	13,476
	当事業年度	4,282	6,265	10,547
合計	前事業年度	101,035	7,729	108,765
	当事業年度	101,784	6,265	108,049

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日	2024年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.21	9.63
2.単体における自己資本の額	331	353
3.リスク・アセットの額	3,598	3,672
4.単体総所要自己資本額	143	146

(8) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	13
危険債権	186	203
要管理債権	9	10
正常債権	4,039	4,036