四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比93百万円減少し28億45百万円となりました。
一方、経常費用は、貸出金償却の増加を主な要因として、前年同期比2億5百万円増加し21億39百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比2億99百万円減少の7億6百万円となり、四半期純利益は、同3億23百万円減少の6億30百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比101億68百万円増加し5,765億55百万円となりました。
貸出金は、貸出金の増強に努めたものの、個人ローンや金融業等への貸出金が減少したことにより、前事業年度末比2億34百万円減少し、4,144億20百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比32億1百万円増加し1,076億76百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比105億70百万円増加し6,442億19百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金の平均残高及び有価証券の平均残高の増加を主因として、前年同期比41百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同21百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同62百万円増加しました。役務取引等収益は、ソリューション営業手数料の増加及び金融商品等の窓口販売手数料の増加を主因として、同60百万円増加しました。役務取引等費用は、同0百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同59百万円増加しました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比5百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期累計期間	1,922	15	1,938
	当第1四半期累計期間	1,987	13	2,000
うち資金運用収益	前第1四半期累計期間	1,964	17	2
				1,980
	当第1四半期累計期間	2,008	14	0
				2,021
うち資金調達費用	前第1四半期累計期間	42	2	2
				42
	当第1四半期累計期間	20	0	0
				21
役務取引等収支	前第1四半期累計期間	△44	0	△44
	当第1四半期累計期間	15	0	15
うち役務取引等収益	前第1四半期累計期間	251	0	252
	当第1四半期累計期間	312	0	313
うち役務取引等費用	前第1四半期累計期間	296	0	296
	当第1四半期累計期間	297	0	297
その他業務収支	前第1四半期累計期間	2	0	2
	当第1四半期累計期間	△3	0	△2
うちその他業務収益	前第1四半期累計期間	4	0	5
	当第1四半期累計期間	-	0	0
うちその他業務費用	前第1四半期累計期間	2	-	2
	当第1四半期累計期間	3	-	3

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比60百万円増加しました。
役務取引等費用は、同0百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期累計期間	251	0	252
	当第1四半期累計期間	312	0	313
うち預金・貸出業務	前第1四半期累計期間	91	-	91
	当第1四半期累計期間	114	-	114
うち為替業務	前第1四半期累計期間	108	0	108
	当第1四半期累計期間	112	0	113
うち証券関連業務	前第1四半期累計期間	1	-	1
	当第1四半期累計期間	0	-	0
うち代理業務	前第1四半期累計期間	18	-	18
	当第1四半期累計期間	22	-	22
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期累計期間	1	-	1
	当第1四半期累計期間	1	-	1
うち保証業務	前第1四半期累計期間	2	-	2
	当第1四半期累計期間	3	-	3
うち保険窓販業務	前第1四半期累計期間	11	-	11
	当第1四半期累計期間	23	-	23
うち投信窓販業務	前第1四半期累計期間	16	-	16
	当第1四半期累計期間	34	-	34
役務取引等費用	前第1四半期累計期間	296	0	296
	当第1四半期累計期間	297	0	297
うち為替業務	前第1四半期累計期間	24	0	25
	当第1四半期累計期間	25	0	25
うち保証業務	前第1四半期累計期間	243	-	243
	当第1四半期累計期間	243	-	243

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期会計期間	533,018	129	533,148
	当第1四半期会計期間	556,478	52	556,531
うち流動性預金	前第1四半期会計期間	253,228	-	253,228
	当第1四半期会計期間	292,888	-	292,888
うち定期性預金	前第1四半期会計期間	276,922	-	276,922
	当第1四半期会計期間	261,866	-	261,866
うちその他	前第1四半期会計期間	2,868	129	2,997
	当第1四半期会計期間	1,723	52	1,776
譲渡性預金	前第1四半期会計期間	20,199	-	20,199
	当第1四半期会計期間	20,024	-	20,024
総合計	前第1四半期会計期間	553,218	129	553,348
	当第1四半期会計期間	576,503	52	576,555

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期会計期間		当第1四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	406,048	100.00	414,420	100.00
製造業	19,124	4.71	19,569	4.72
農業、林業	1,191	0.29	1,249	0.30
漁業	181	0.05	157	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	909	0.23	945	0.23
建設業	31,048	7.65	36,201	8.74
電気・ガス・熱供給・水道業	19,986	4.92	18,262	4.41
情報通信業	3,258	0.80	2,438	0.59
運輸業、郵便業	8,157	2.01	8,270	2.00
卸売業、小売業	30,675	7.55	31,966	7.71
金融業、保険業	7,483	1.84	4,233	1.02
不動産業、物品賃貸業	85,068	20.95	92,327	22.28
各種サービス業	77,772	19.15	82,453	19.90
地方公共団体	35,999	8.87	33,794	8.15
その他	85,190	20.98	82,549	19.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	406,048	-	414,420	-

(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。