有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は個人預金は増加したものの、法人預金・公金預金の減少等により、前年度末比21億11百万円減少の5,575億50百万円となりました。
貸出金は個人ローンが減少(前年度末比27億72百万円の減少)したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加(前年度末比139億2百万円の増加)したことで、前年度末比101億53百万円増加し、4,394億57百万円となりました。
有価証券は、前年度末比19億22百万円増加の1,127億65百万円となりました。
② 経営成績
経常収益は貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加等により、前年度比16億62百万円増加の120億42百万円となりました。
経常費用は預金利息、貸倒引当金繰入額及び国債等債券売却損の増加等により、前年度比17億98百万円増加の108億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比1億36百万円減少の12億7百万円となりました。また、当期純利益は前年度比2億18百万円減少の8億19百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、57億75百万円のマイナス(前年度198億9百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、13億33百万円のマイナス(前年度53億47百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、75億33百万円のマイナス(前年度20億55百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比146億42百万円減少し、357億22百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、
(1)「地域への徹底支援」
(2)「経営基盤の強化」
の2つの取組方針を掲げ、中小企業・小規模事業者の成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地域のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。
特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Vサポート」及び「応援ファンド」(これまでの「経営改善応援ファンド」に加え、新たに導入した「創業・新事業応援ファンド」「事業承継・M&A応援ファンド」の三つのファンドを一括りにした総称)を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、お客さまの経営改善に全力で取り組んでおります。
「Vサポート」と「応援ファンド」の取組実績(2025年度末)は以下のとおりであります。
(2016.11からの累計)

	2025年度末	前年度末比
契約先数(売り手)	97先	△3先
販路開拓件数累計(買い手)	2,682件	+241件
契約先への売上貢献額累計	5,678百万円	+1,093百万円

<応援ファンド>

	2025年度	前年度比
取扱金額(年間)	5,441百万円	+1,772百万円

※2025年度より、従来の「経営改善応援ファンド」に新たに導入した「創業・新事業応援ファンド」「事業承継・M&A応援ファンド」を加え、三つのファンドを一括りにして「応援ファンド」と定義しております。前年度比は2025年度の「応援ファンド」の取扱金額と2024年度の「経営改善応援ファンド」の取扱金額とを比較しております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えており、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Vサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。
② 財政状態の分析
イ.貸出金残高
貸出金残高は個人ローンが減少(前年度末比27億72百万円の減少)したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加(前年度末比139億2百万円の増加)したことで、前年度末比101億53百万円増加し、4,394億57百万円となりました。
ロ.預金及び譲渡性預金残高
預金及び譲渡性預金残高は個人預金及び公金預金の増加等により、前年度末比24億88百万円増加の5,625億50百万円となりました。
ハ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比1億63百万円増加の237億60百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.07ポイント低下の5.38%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,653	1,575	△78
危険債権	20,960	21,317	356
要管理債権	982	867	△115
小計 ①	23,597	23,760	163
正常債権	408,718	417,658	8,939
総与信 ②	432,315	441,418	9,102
金融再生法開示債権比率 ①/②	5.45%	5.38%	△0.07P

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ.キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ロ.資金運用・資金調達について
銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年度比10億72百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息の増加等により、同7億72百万円増加しました。この結果、資金運用収支は同2億99百万円増加しました。役務取引等収益は金融商品等の窓口販売手数料の減少等により、同27百万円減少しました。役務取引等費用は、同33百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同6百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同2億65百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	8,117	41	8,159
	当事業年度	8,437	20	8,458
うち資金運用収益	前事業年度	8,462	45	3
				8,504
	当事業年度	9,556	30	9
				9,576
うち資金調達費用	前事業年度	345	3	3
				345
	当事業年度	1,118	9	9
				1,118
役務取引等収支	前事業年度	208	-	208
	当事業年度	214	-	214
うち役務取引等収益	前事業年度	1,341	-	1,341
	当事業年度	1,313	-	1,313
うち役務取引等費用	前事業年度	1,132	-	1,132
	当事業年度	1,099	-	1,099
その他業務収支	前事業年度	△129	-	△129
	当事業年度	△395	-	△395
うちその他業務収益	前事業年度	21	-	21
	当事業年度	71	-	71
うちその他業務費用	前事業年度	150	-	150
	当事業年度	466	-	466

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.18ポイント上昇し、有価証券利回りが前年度比0.11ポイント上昇したことから、資金運用利回りは前年度比0.22ポイント上昇となりました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.14ポイント上昇したことから、資金調達利回りは前年度比0.14ポイント上昇となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(5,730) 602,966	(3) 8,462	1.40
	当事業年度	(4,017) 585,889	(9) 9,556	1.63
うち貸出金	前事業年度	424,928	7,724	1.81
	当事業年度	432,328	8,630	1.99
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	113,067	564	0.49
	当事業年度	113,570	706	0.62
うちコールローン	前事業年度	8,479	30	0.35
	当事業年度	4,432	29	0.66
うち預け金	前事業年度	50,760	139	0.27
	当事業年度	31,539	180	0.57
資金調達勘定	前事業年度	582,125	345	0.05
	当事業年度	562,412	1,118	0.19
うち預金	前事業年度	566,185	338	0.05
	当事業年度	558,264	1,109	0.19
うち譲渡性預金	前事業年度	15,051	6	0.04
	当事業年度	3,865	7	0.20
うちコールマネー	前事業年度	5	0	0.52
	当事業年度	8	0	0.77
うち借用金	前事業年度	577	0	0.00
	当事業年度	0	0	0.74

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度494百万円、当事業年度481百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	5,740	45	0.78
	当事業年度	4,034	30	0.75
うち有価証券	前事業年度	5,740	45	0.78
	当事業年度	4,034	30	0.75
資金調達勘定	前事業年度	(5,730) 5,730	(3) 3	0.06
	当事業年度	(4,017) 4,017	(9) 9	0.24

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
4.資金調達勘定の平均残高は全て円投入額であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	602,976	8,504	1.41
	当事業年度	585,906	9,576	1.63
うち貸出金	前事業年度	424,928	7,724	1.81
	当事業年度	432,328	8,630	1.99
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	118,807	609	0.51
	当事業年度	117,604	736	0.62
うちコールローン	前事業年度	8,479	30	0.35
	当事業年度	4,432	29	0.66
うち預け金	前事業年度	50,760	139	0.27
	当事業年度	31,539	180	0.57
資金調達勘定	前事業年度	582,125	345	0.05
	当事業年度	562,412	1,118	0.19
うち預金	前事業年度	566,185	338	0.05
	当事業年度	558,264	1,109	0.19
うち譲渡性預金	前事業年度	15,051	6	0.04
	当事業年度	3,865	7	0.20
うちコールマネー	前事業年度	5	0	0.52
	当事業年度	8	0	0.77
うち借用金	前事業年度	577	0	0.00
	当事業年度	0	0	0.74

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度494百万円、当事業年度481百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、前年度比27百万円減少しました。役務取引等費用は、同33百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同6百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,341	-	1,341
	当事業年度	1,313	-	1,313
うち預金・貸出業務	前事業年度	528	-	528
	当事業年度	560	-	560
うち為替業務	前事業年度	360	-	360
	当事業年度	368	-	368
うち証券関連業務	前事業年度	4	-	4
	当事業年度	7	-	7
うち代理業務	前事業年度	99	-	99
	当事業年度	100	-	100
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	5	-	5
	当事業年度	5	-	5
うち保証業務	前事業年度	8	-	8
	当事業年度	8	-	8
うち保険窓販業務	前事業年度	132	-	132
	当事業年度	110	-	110
うち投信窓販業務	前事業年度	203	-	203
	当事業年度	154	-	154
役務取引等費用	前事業年度	1,132	-	1,132
	当事業年度	1,099	-	1,099
うち為替業務	前事業年度	52	-	52
	当事業年度	53	-	53
うち保証業務	前事業年度	948	-	948
	当事業年度	917	-	917

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	559,661	-	559,661
	当事業年度	557,550	-	557,550
うち流動性預金	前事業年度	337,075	-	337,075
	当事業年度	334,462	-	334,462
うち定期性預金	前事業年度	209,896	-	209,896
	当事業年度	211,367	-	211,367
うちその他	前事業年度	12,688	-	12,688
	当事業年度	11,720	-	11,720
譲渡性預金	前事業年度	400	-	400
	当事業年度	5,000	-	5,000
総合計	前事業年度	560,061	-	560,061
	当事業年度	562,550	-	562,550

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	429,303	100.00	439,457	100.00
製造業	18,207	4.24	18,390	4.18
農業、林業	1,240	0.29	1,325	0.30
漁業	181	0.06	185	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	895	0.21	889	0.20
建設業	42,549	9.91	43,554	9.91
電気・ガス・熱供給・水道業	12,206	2.84	10,147	2.31
情報通信業	1,213	0.28	1,161	0.26
運輸業、郵便業	9,028	2.10	10,492	2.39
卸売業、小売業	34,580	8.05	34,267	7.80
金融業、保険業	4,389	1.02	4,227	0.96
不動産業、物品賃貸業	114,793	26.74	125,356	28.53
各種サービス業	85,950	20.02	87,673	19.95
地方公共団体	28,641	6.67	27,664	6.30
その他	75,425	17.57	74,118	16.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	429,303	-	439,457	-

(注)「国内」とは、当行であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	17,742	-	17,742
	当事業年度	21,450	-	21,450
地方債	前事業年度	46,641	-	46,641
	当事業年度	47,971	-	47,971
社債	前事業年度	32,428	-	32,428
	当事業年度	31,976	-	31,976
株式	前事業年度	5,173	-	5,173
	当事業年度	4,861	-	4,861
その他の証券	前事業年度	3,803	5,052	8,855
	当事業年度	2,632	3,871	6,504
合計	前事業年度	105,790	5,052	110,842
	当事業年度	108,893	3,871	112,765

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.67	8.36
2.単体における自己資本の額	354	288
3.リスク・アセットの額	3,320	3,446
4.単体総所要自己資本額	132	137

(8) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	16
危険債権	210	213
要管理債権	10	9
正常債権	4,087	4,177