四半期報告書-第102期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の減少を主な要因として、前年同期比2億70百万円減少し75億31百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の増加を主な要因として、前年同期比2億3百万円増加し65億8百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億73百万円減少の10億22百万円となり、四半期純利益は、同3億72百万円減少の9億55百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金・個人預金ともに増加したことにより、前事業年度末比89億67百万円増加し5,390億54百万円となりました。
貸出金は、設備資金や運転資金への需要が伸び悩むなか、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比131億24百万円減少し、3,977億34百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比9億18百万円増加し1,007億82百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比78億35百万円増加し5,863億52百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金の平均残高及び有価証券の平均残高の減少を主因として、前年同期比74百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同67百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同6百万円減少しました。役務取引等収益は、金融商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、同37百万円減少しました。役務取引等費用は、為替業務等の支払手数料の増加を主因として、同18百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同55百万円減少しました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比13百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期累計期間	5,665	54	5,720
	当第3四半期累計期間	5,664	48	5,713
うち資金運用収益	前第3四半期累計期間	5,895	65	10
				5,949
	当第3四半期累計期間	5,826	55	7
				5,875
うち資金調達費用	前第3四半期累計期間	229	10	10
				229
	当第3四半期累計期間	162	7	7
				162
役務取引等収支	前第3四半期累計期間	△11	1	△9
	当第3四半期累計期間	△66	1	△65
うち役務取引等収益	前第3四半期累計期間	895	2	898
	当第3四半期累計期間	858	2	860
うち役務取引等費用	前第3四半期累計期間	907	0	908
	当第3四半期累計期間	925	0	926
その他業務収支	前第3四半期累計期間	△17	6	△10
	当第3四半期累計期間	1	1	3
うちその他業務収益	前第3四半期累計期間	0	6	7
	当第3四半期累計期間	18	1	20
うちその他業務費用	前第3四半期累計期間	18	-	18
	当第3四半期累計期間	17	-	17

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比37百万円減少しました。
役務取引等費用は、同18百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期累計期間	895	2	898
	当第3四半期累計期間	858	2	860
うち預金・貸出業務	前第3四半期累計期間	337	-	337
	当第3四半期累計期間	313	-	313
うち為替業務	前第3四半期累計期間	314	2	316
	当第3四半期累計期間	339	2	341
うち証券関連業務	前第3四半期累計期間	6	-	6
	当第3四半期累計期間	6	-	6
うち代理業務	前第3四半期累計期間	46	-	46
	当第3四半期累計期間	51	-	51
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期累計期間	6	-	6
	当第3四半期累計期間	5	-	5
うち保証業務	前第3四半期累計期間	12	-	12
	当第3四半期累計期間	10	-	10
うち保険窓販業務	前第3四半期累計期間	93	-	93
	当第3四半期累計期間	57	-	57
うち投信窓販業務	前第3四半期累計期間	78	-	78
	当第3四半期累計期間	73	-	73
役務取引等費用	前第3四半期累計期間	907	0	908
	当第3四半期累計期間	925	0	926
うち為替業務	前第3四半期累計期間	61	0	62
	当第3四半期累計期間	78	0	79
うち保証業務	前第3四半期累計期間	740	-	740
	当第3四半期累計期間	742	-	742

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期会計期間	518,382	138	518,520
	当第3四半期会計期間	513,150	131	513,281
うち流動性預金	前第3四半期会計期間	216,973	-	216,973
	当第3四半期会計期間	226,856	-	226,856
うち定期性預金	前第3四半期会計期間	298,123	-	298,123
	当第3四半期会計期間	283,542	-	283,542
うちその他	前第3四半期会計期間	3,284	138	3,422
	当第3四半期会計期間	2,751	131	2,883
譲渡性預金	前第3四半期会計期間	23,666	-	23,666
	当第3四半期会計期間	25,772	-	25,772
総合計	前第3四半期会計期間	542,048	138	542,186
	当第3四半期会計期間	538,922	131	539,054

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期会計期間		当第3四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	414,184	100.00	397,734	100.00
製造業	17,285	4.17	19,058	4.79
農業、林業	1,080	0.26	1,115	0.28
漁業	123	0.03	126	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,031	0.25	914	0.23
建設業	28,850	6.97	30,156	7.58
電気・ガス・熱供給・水道業	18,641	4.50	19,367	4.87
情報通信業	3,489	0.84	3,421	0.86
運輸業、郵便業	8,254	1.99	7,782	1.96
卸売業、小売業	29,506	7.13	29,537	7.43
金融業、保険業	19,236	4.65	7,183	1.81
不動産業、物品賃貸業	80,942	19.54	81,167	20.41
各種サービス業	72,649	17.54	73,031	18.36
地方公共団体	41,335	9.98	37,554	9.44
その他	91,756	22.15	87,317	21.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	414,184	―	397,734	―

(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行はこれまで、金融機能強化法(新法)の趣旨を踏まえ、地域経済の活性化に資するため、特に経営改善支援を必要とする地元の中小企業のお客さまに対し、“経営改善計画”を策定し、モニタリングしていくことで新規の資金供給を行う「経営改善応援ファンド」や売上増加を図るための販路開拓支援「Vサポート業務」に積極的に取り組んでまいりました。
本計画(実施期間:2019年4月～2022年3月)では、この2つの取組みを車の両輪として経営改善支援を必要とするお客さまと伴走しながら経営改善に取り組むことで、結果的に当行の収益に好循環をもたらす「共通価値の創造(CSV)」を実現するビジネスモデルの確立を目指してまいります。
このビジネスモデルに基づき、3つの取組方針(「地域への徹底支援」「お客さまの満足度向上に向けた取組み」「経営基盤の強化」)を実行してまいります。
[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標]
・コア業務純益の改善額(収益性を示す指標) (単位:百万円)

	2019/3期 実績(始期)	2019/9期 計 画	2020/3期 計 画	2020/9期 計 画	2021/3期 計 画	2021/9期 計 画	2022/3期 計 画
コア業務純益	1,120	343	800	544	981	573	1,135

※ コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
・業務粗利益経費率の改善幅(業務の効率を示す指標) (単位:百万円、%)

	2019/3期 実績(始期)	2019/9期 計 画	2020/3期 計 画	2020/9期 計 画	2021/3期 計 画	2021/9期 計 画	2022/3期 計 画
機械化関連費用を除く経費	5,175	2,739	5,415	2,639	5,311	2,621	5,195
業務粗利益	7,566	3,821	7,603	3,829	7,583	3,832	7,604
業務粗利益経費率	68.40	71.68	71.22	68.92	70.03	68.39	68.31

※ 業務粗利益経費率=機械化関連費用を除く経費÷業務粗利益
・中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 (単位:億円、%)

	2019/3末 実績(始期)	2019/9末 計 画	2020/3末 計 画	2020/9末 計 画	2021/3末 計 画	2021/9末 計 画	2022/3末 計 画
中小規模事業者等 向け貸出残高	2,530	2,570	2,599	2,620	2,641	2,664	2,687
総資産残高	5,785	5,788	5,798	5,804	5,813	5,851	5,892
総資産に対する比率	43.73	44.40	44.82	45.14	45.43	45.53	45.61

・経営改善支援等取組企業数、取引先企業総数に占める比率 (単位:先、%)

	2019/3末 実績(始期)	2019/9末 計 画	2020/3末 計 画	2020/9末 計 画	2021/3末 計 画	2021/9末 計 画	2022/3末 計 画
経営改善支援等 取組先数	561	571	580	589	598	607	616
取引先企業総数	6,227	6,327	6,427	6,527	6,627	6,727	6,827
比 率	9.00	9.02	9.02	9.02	9.02	9.02	9.02

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。