四半期報告書-第105期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比2億16百万円減少し26億28百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費や役務取引等費用の減少等により、前年同期比44百万円減少し20億95百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1億72百万円減少の5億33百万円となり、四半期純利益は、同1億45百万円減少の4億84百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金と法人預金がともに増加したことにより、前事業年度末比101億3百万円増加し5,859億86百万円となりました。
貸出金は、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比4億31百万円減少し、4,173億12百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比5億33百万円増加し1,106億95百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比98億12百万円増加し6,527億44百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金利息及び日銀預け金利息の増加を主因として、前年同期比42百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同4百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同47百万円増加しました。役務取引等収益は、為替手数料の減少を主因として、同37百万円減少しました。役務取引等費用は、同11百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同26百万円減少しました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比30百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期累計期間	1,987	13	2,000
	当第1四半期累計期間	2,035	13	2,048
うち資金運用収益	前第1四半期累計期間	2,008	14	0
				2,021
	当第1四半期累計期間	2,051	14	0
				2,064
うち資金調達費用	前第1四半期累計期間	20	0	0
				21
	当第1四半期累計期間	16	0	0
				16
役務取引等収支	前第1四半期累計期間	15	0	15
	当第1四半期累計期間	△10	△0	△10
うち役務取引等収益	前第1四半期累計期間	312	0	313
	当第1四半期累計期間	275	0	275
うち役務取引等費用	前第1四半期累計期間	297	0	297
	当第1四半期累計期間	286	0	286
その他業務収支	前第1四半期累計期間	△3	0	△2
	当第1四半期累計期間	28	△0	28
うちその他業務収益	前第1四半期累計期間	-	0	0
	当第1四半期累計期間	28	-	28
うちその他業務費用	前第1四半期累計期間	3	-	3
	当第1四半期累計期間	0	0	0

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比37百万円減少しました。
役務取引等費用は、同11百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期累計期間	312	0	313
	当第1四半期累計期間	275	0	275
うち預金・貸出業務	前第1四半期累計期間	114	-	114
	当第1四半期累計期間	89	-	89
うち為替業務	前第1四半期累計期間	112	0	113
	当第1四半期累計期間	90	0	90
うち証券関連業務	前第1四半期累計期間	0	-	0
	当第1四半期累計期間	0	-	0
うち代理業務	前第1四半期累計期間	22	-	22
	当第1四半期累計期間	21	-	21
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期累計期間	1	-	1
	当第1四半期累計期間	1	-	1
うち保証業務	前第1四半期累計期間	3	-	3
	当第1四半期累計期間	2	-	2
うち保険窓販業務	前第1四半期累計期間	23	-	23
	当第1四半期累計期間	34	-	34
うち投信窓販業務	前第1四半期累計期間	34	-	34
	当第1四半期累計期間	34	-	34
役務取引等費用	前第1四半期累計期間	297	0	297
	当第1四半期累計期間	286	0	286
うち為替業務	前第1四半期累計期間	25	0	25
	当第1四半期累計期間	13	0	13
うち保証業務	前第1四半期累計期間	243	-	243
	当第1四半期累計期間	246	-	246

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期会計期間	556,478	52	556,531
	当第1四半期会計期間	574,632	-	574,632
うち流動性預金	前第1四半期会計期間	292,888	-	292,888
	当第1四半期会計期間	316,795	-	316,795
うち定期性預金	前第1四半期会計期間	261,866	-	261,866
	当第1四半期会計期間	255,998	-	255,998
うちその他	前第1四半期会計期間	1,723	52	1,776
	当第1四半期会計期間	1,839	-	1,839
譲渡性預金	前第1四半期会計期間	20,024	-	20,024
	当第1四半期会計期間	11,353	-	11,353
総合計	前第1四半期会計期間	576,503	52	576,555
	当第1四半期会計期間	585,986	-	585,986

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期会計期間		当第1四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	414,420	100.00	417,312	100.00
製造業	19,569	4.72	18,747	4.49
農業、林業	1,249	0.30	1,215	0.29
漁業	157	0.03	154	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	945	0.23	899	0.22
建設業	36,201	8.74	38,286	9.17
電気・ガス・熱供給・水道業	18,262	4.41	14,900	3.57
情報通信業	2,438	0.59	1,932	0.46
運輸業、郵便業	8,270	2.00	8,737	2.09
卸売業、小売業	31,966	7.71	33,241	7.97
金融業、保険業	4,233	1.02	4,466	1.07
不動産業、物品賃貸業	92,327	22.28	98,436	23.59
各種サービス業	82,453	19.90	82,506	19.77
地方公共団体	33,794	8.15	31,898	7.64
その他	82,549	19.92	81,888	19.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	414,420	-	417,312	-

(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。