有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
① 財政状態
預金は個人預金を中心に増加し、前年度末比101億34百万円増加の5,624億14百万円となりました。
貸出金は地域の中小企業のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、前年度末比30億88百万円増加し、4,177億43百万円となりました。
有価証券は、前年度末比56億85百万円増加の1,101億61百万円となりました。
② 経営成績
経常収益は貸出金利息が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年度比3億34百万円減少の96億45百万円となりました。
経常費用は不良債権処理額の減少等により、前年度比4億90百万円減少の86億86百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比1億55百万円増加の9億59百万円となりました。また、当期純利益は法人税等合計の増加等により、前年度比1億47百万円減少の8億48百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、131億97百万円のプラス(前年度384億39百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、66億91百万円のマイナス(前年度34億24百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、4億64百万円のマイナス(前年度4億72百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比60億41百万円増加し、1,036億70百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針と3つの取組方針として、
(1)「地域への徹底支援」
(2)「お客さまの満足度向上に向けた取組み」
(3)「経営基盤の強化」
を掲げ、中小企業等のお客さまの成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない地域銀行」となることを目指しております。
特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Vサポート業務」「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの3本柱として施策の中心に据え、取り組んでおります。
この3つの取組みの2021年度末における実績は以下のとおりであります。
<販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」>(2016.11からの累計)

	2021年度末	前年度末比
契約先数累計(売り手先)	98先	+17先
販路開拓先数累計(買い手先)	1,444先	+438先
契約先への売上貢献額累計	2,209百万円	+974百万円

<経営改善応援ファンド>

	2021年度	前年度比
取扱金額(年間)	5,040百万円	△2,641百万円

<資金繰り安定化ファンド>

	2021年度	前年度比
取扱金額(年間)	3,354百万円	+477百万円

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載の通り、当行は地元中小企業等のお客さまに寄り添い経営改善支援等に全力で取り組むことこそが使命であると考えており、お客さまの販路開拓・売上向上と業務プロセスの改善をご支援する「Vサポート業務」、経営改善計画策定とご融資をセットとした「経営改善応援ファンド」、資金繰りに追われることなく本業に専念していただくためのご融資「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの3本柱と位置づけ継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。
また、このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる収益性・健全性がもたらされるものと考えております。
② 財政状態の分析
イ.貸出金残高
貸出金残高は地域の中小企業のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、前年度末比30億88百万円増加し、4,177億43百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	414,654	417,743	3,088
うち住宅ローン残高	72,094	69,660	△2,433
うち地方公共団体向け	33,784	31,869	△1,914

ロ.預金及び譲渡性預金残高
預金及び譲渡性預金残高は個人預金を中心に増加し、前年度末比94億96百万円増加の5,758億83百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金及び譲渡性預金残高	566,387	575,883	9,496
法人預金残高	181,717	183,912	2,194
個人預金残高	384,669	391,971	7,301

ハ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比8億31百万円増加の189億75百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.17ポイント上昇の4.49%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,163	1,224	61
危険債権	16,290	17,126	835
要管理債権	689	623	△65
小計 ①	18,144	18,975	831
正常債権	401,170	403,303	2,132
総与信 ②	419,314	422,278	2,963
金融再生法開示債権比率 ①/②	4.32%	4.49%	0.17P

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ.キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ロ.資金運用・資金調達について
銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収益は、貸出金の平均残高及び日銀預け金利息の増加を主因として、前年度比1億54百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、前年度比64百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前年度比2億18百万円増加しました。役務取引等収益は金融商品等の窓口販売手数料の増加を主因として、前年度比36百万円増加しました。役務取引等費用は、銀行間支払手数料の減少等により前年度比26百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は62百万円増加しました。その他業務収支は、証券化住宅ローンの劣後受益権償却等により前年度比40百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	7,700	59	7,760
	当事業年度	7,925	53	7,978
うち資金運用収益	前事業年度	7,840	66	6
				7,900
	当事業年度	8,001	56	2
				8,055
うち資金調達費用	前事業年度	140	6	6
				140
	当事業年度	76	2	2
				76
役務取引等収支	前事業年度	△74	1	△73
	当事業年度	△10	0	△10
うち役務取引等収益	前事業年度	1,128	2	1,130
	当事業年度	1,166	0	1,167
うち役務取引等費用	前事業年度	1,202	1	1,203
	当事業年度	1,176	0	1,177
その他業務収支	前事業年度	△13	3	△10
	当事業年度	△53	1	△51
うちその他業務収益	前事業年度	37	3	40
	当事業年度	36	1	38
うちその他業務費用	前事業年度	51	-	51
	当事業年度	89	-	89

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.01ポイント低下した一方で、預け金利回りは前年度比0.17ポイント上昇したことから、資金運用利回りは前年度と同率となりました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.01ポイント低下したことから、資金調達利回りは前年度比0.01ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(13,309) 562,591	(6) 7,840	1.39
	当事業年度	(11,063) 571,369	(2) 8,001	1.40
うち貸出金	前事業年度	408,205	7,339	1.79
	当事業年度	414,936	7,401	1.78
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	96,819	447	0.46
	当事業年度	102,780	480	0.46
うちコールローン	前事業年度	1,805	0	-
	当事業年度	1,997	0	0.02
うち預け金	前事業年度	42,450	46	0.11
	当事業年度	40,592	116	0.28
資金調達勘定	前事業年度	577,925	140	0.02
	当事業年度	602,863	76	0.01
うち預金	前事業年度	538,450	133	0.02
	当事業年度	556,455	75	0.01
うち譲渡性預金	前事業年度	19,452	7	0.03
	当事業年度	16,208	1	-
うちコールマネー	前事業年度	49	0	-
	当事業年度	13	0	-
うち借用金	前事業年度	19,843	0	-
	当事業年度	30,099	0	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度33,313百万円、当事業年度47,435百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	13,440	66	0.49
	当事業年度	11,090	56	0.50
うち有価証券	前事業年度	11,569	66	0.57
	当事業年度	9,208	56	0.61
資金調達勘定	前事業年度	(13,309) 13,442	(6) 6	0.04
	当事業年度	(11,063) 11,088	(2) 2	0.02
うち預金	前事業年度	130	0	0.01
	当事業年度	24	0	-

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	562,721	7,900	1.40
	当事業年度	571,396	8,055	1.40
うち貸出金	前事業年度	408,205	7,339	1.79
	当事業年度	414,936	7,401	1.78
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	108,389	513	0.47
	当事業年度	111,988	536	0.47
うちコールローン	前事業年度	1,805	0	-
	当事業年度	1,997	0	0.02
うち預け金	前事業年度	42,450	46	0.11
	当事業年度	40,592	116	0.28
資金調達勘定	前事業年度	578,058	140	0.02
	当事業年度	602,888	76	0.01
うち預金	前事業年度	538,580	133	0.02
	当事業年度	556,480	75	0.01
うち譲渡性預金	前事業年度	19,452	7	0.03
	当事業年度	16,208	1	-
うちコールマネー	前事業年度	49	0	-
	当事業年度	13	0	-
うち借用金	前事業年度	19,843	0	-
	当事業年度	30,099	0	-

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度33,313百万円、当事業年度47,435百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、前年度比36百万円増加しました。役務取引等費用は、前年度比26百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は前年度比62百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,128	2	1,130
	当事業年度	1,166	0	1,167
うち預金・貸出業務	前事業年度	384	-	384
	当事業年度	426	-	426
うち為替業務	前事業年度	434	2	436
	当事業年度	397	0	398
うち証券関連業務	前事業年度	32	-	32
	当事業年度	5	-	5
うち代理業務	前事業年度	75	-	75
	当事業年度	77	-	77
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	6	-	6
	当事業年度	6	-	6
うち保証業務	前事業年度	10	-	10
	当事業年度	12	-	12
うち保険窓販業務	前事業年度	88	-	88
	当事業年度	86	-	86
うち投信窓販業務	前事業年度	94	-	94
	当事業年度	153	-	153
役務取引等費用	前事業年度	1,202	1	1,203
	当事業年度	1,176	0	1,177
うち為替業務	前事業年度	99	1	101
	当事業年度	76	0	77
うち保証業務	前事業年度	971	-	971
	当事業年度	974	-	974

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	552,176	103	552,279
	当事業年度	562,414	0	562,414
うち流動性預金	前事業年度	278,674	-	278,674
	当事業年度	295,104	-	295,104
うち定期性預金	前事業年度	261,829	-	261,829
	当事業年度	254,102	-	254,102
うちその他	前事業年度	11,672	103	11,775
	当事業年度	13,207	0	13,207
譲渡性預金	前事業年度	14,107	-	14,107
	当事業年度	13,468	-	13,468
総合計	前事業年度	566,283	103	566,387
	当事業年度	575,883	0	575,883

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	414,654	100.00	417,743	100.00
製造業	20,352	4.91	19,295	4.62
農業、林業	1,262	0.30	1,231	0.29
漁業	148	0.03	114	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	976	0.24	893	0.21
建設業	37,080	8.94	38,971	9.33
電気・ガス・熱供給・水道業	18,340	4.42	15,493	3.71
情報通信業	2,651	0.64	2,035	0.49
運輸業、郵便業	8,432	2.03	8,687	2.08
卸売業、小売業	31,551	7.61	33,149	7.94
金融業、保険業	5,583	1.35	4,497	1.08
不動産業、物品賃貸業	88,308	21.30	95,404	22.84
各種サービス業	83,226	20.07	83,973	20.10
地方公共団体	33,784	8.15	31,869	7.63
その他	82,954	20.01	82,125	19.66
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	414,654	-	417,743	-

(注)「国内」とは、当行であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	5,051	-	5,051
	当事業年度	10,960	-	10,960
地方債	前事業年度	42,136	-	42,136
	当事業年度	42,939	-	42,939
社債	前事業年度	36,363	-	36,363
	当事業年度	35,992	-	35,992
株式	前事業年度	4,621	-	4,621
	当事業年度	4,855	-	4,855
その他の証券	前事業年度	6,340	9,961	16,301
	当事業年度	6,241	9,171	15,413
合計	前事業年度	94,513	9,961	104,475
	当事業年度	100,989	9,171	110,161

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.71	8.93
2.単体における自己資本の額	306	319
3.リスク・アセットの額	3,523	3,576
4.単体総所要自己資本額	140	143

(8) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12	12
危険債権	163	171
要管理債権	7	6
正常債権	4,012	4,033