四半期報告書-第103期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、前年同期比1億74百万円減少し、48億90百万円となりました。これは、貸出金利息が前年同期比8百万円減少したこと、役務取引等収益が前年同期比54百万円減少したこと、償却債権取立益が前年同期比1億81百万円減少したことなどが主な要因です。
一方、経常費用は、前年同期比2億53百万円減少し、40億16百万円となりました。これは、システムに係る費用が前年同期比52百万円減少したことなどにより物件費が前年同期比1億9百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、経常利益は前年同期比79百万円増加の8億73百万円となり、中間純利益は同1億38百万円増加の8億65百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比369億76百万円増加し、6,154億22百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金や持続化給付金の交付等により、前事業年度末比254億2百万円増加し、5,566億60百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症に対する地元事業者への資金繰り支援に努めた結果、前事業年度末比84億16百万円増加し、4,095億55百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比7億2百万円増加し、1,009億67百万円となりました。

③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券の平均残高の増加を主因として、前年同期比6百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同30百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同37百万円増加しました。役務取引等収益は、金融商品の窓口販売に係る手数料や為替手数料の減少を主因として、同54百万円減少しました。役務取引等費用は、同14百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同39百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少を主因として、その他業務収益が減少した結果、同12百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期累計期間	3,774	32	3,806
	当第2四半期累計期間	3,812	31	3,843
うち資金運用収益	前第2四半期累計期間	3,885	37	4
				3,917
	当第2四半期累計期間	3,892	35	3
				3,924
うち資金調達費用	前第2四半期累計期間	111	4	4
				111
	当第2四半期累計期間	80	3	3
				80
役務取引等収支	前第2四半期累計期間	△34	0	△33
	当第2四半期累計期間	△73	0	△73
うち役務取引等収益	前第2四半期累計期間	580	1	582
	当第2四半期累計期間	526	1	527
うち役務取引等費用	前第2四半期累計期間	615	0	615
	当第2四半期累計期間	600	0	600
その他業務収支	前第2四半期累計期間	5	0	6
	当第2四半期累計期間	△7	1	△6
うちその他業務収益	前第2四半期累計期間	17	0	18
	当第2四半期累計期間	5	1	6
うちその他業務費用	前第2四半期累計期間	12	-	12
	当第2四半期累計期間	12	-	12

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売に係る手数料や為替手数料の減少を主因として、前年同期比54百万円減少しました。役務取引等費用は、同14百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期累計期間	580	1	582
	当第2四半期累計期間	526	1	527
うち預金・貸出業務	前第2四半期累計期間	217	-	217
	当第2四半期累計期間	184	-	184
うち為替業務	前第2四半期累計期間	225	1	227
	当第2四半期累計期間	212	1	213
うち証券関連業務	前第2四半期累計期間	4	-	4
	当第2四半期累計期間	13	-	13
うち代理業務	前第2四半期累計期間	33	-	33
	当第2四半期累計期間	35	-	35
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期累計期間	3	-	3
	当第2四半期累計期間	3	-	3
うち保証業務	前第2四半期累計期間	7	-	7
	当第2四半期累計期間	5	-	5
うち保険窓販業務	前第2四半期累計期間	42	-	42
	当第2四半期累計期間	33	-	33
うち投信窓販業務	前第2四半期累計期間	45	-	45
	当第2四半期累計期間	38	-	38
役務取引等費用	前第2四半期累計期間	615	0	615
	当第2四半期累計期間	600	0	600
うち為替業務	前第2四半期累計期間	52	0	52
	当第2四半期累計期間	49	0	50
うち保証業務	前第2四半期累計期間	495	-	495
	当第2四半期累計期間	485	-	485

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期会計期間	503,316	130	503,447
	当第2四半期会計期間	536,380	130	536,511
うち流動性預金	前第2四半期会計期間	216,432	-	216,432
	当第2四半期会計期間	261,154	-	261,154
うち定期性預金	前第2四半期会計期間	283,770	-	283,770
	当第2四半期会計期間	273,455	-	273,455
うちその他	前第2四半期会計期間	3,113	130	3,244
	当第2四半期会計期間	1,770	130	1,901
譲渡性預金	前第2四半期会計期間	25,132	-	25,132
	当第2四半期会計期間	20,148	-	20,148
総合計	前第2四半期会計期間	528,449	130	528,580
	当第2四半期会計期間	556,529	130	556,660

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期会計期間		当第2四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	397,872	100.00	409,555	100.00
製造業	17,953	4.51	19,735	4.82
農業、林業	1,116	0.28	1,265	0.31
漁業	137	0.02	174	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	910	0.23	884	0.22
建設業	30,063	7.56	33,427	8.16
電気・ガス・熱供給・水道業	19,977	5.02	19,607	4.79
情報通信業	3,613	0.91	3,188	0.78
運輸業、郵便業	7,621	1.92	8,542	2.09
卸売業、小売業	28,517	7.17	30,856	7.53
金融業、保険業	7,351	1.85	7,122	1.74
不動産業、物品賃貸業	80,859	20.32	85,318	20.83
各種サービス業	73,004	18.35	80,153	19.57
地方公共団体	38,390	9.65	35,512	8.67
その他	88,355	22.21	83,769	20.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	397,872	-	409,555	-

(注) 「国内」とは、当行であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加により前年度末比280億33百万円増加し、当四半期末残高は、911億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、主に預金の増加等により、286億88百万円増加しました。
前第2四半期累計期間に比べると164億8百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、主に有価証券の取得等により、2億12百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると1億46百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、主に配当金の支払等により、4億42百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると0百万円増加しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の会計上の見積りを行う上での仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2019年9月30日	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.95	8.85
2.単体における自己資本の額	314	311
3.リスク・アセットの額	3,511	3,514
4.単体総所要自己資本額	140	140

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	11
危険債権	130	159
要管理債権	18	5
正常債権	3,866	3,966