有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少により、前年度末比28億50百万円減少の5,300億86百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出金が92億円増加したことにより、前年度末比29億76百万円増加し、4,108億59百万円となりました。
②経営成績
経常収益は、国債等債券売却益、バルクセールによる債権売却益、団体信用生命保険の配当金が減少したこと等により、前年度比1億59百万円減少の96億77百万円となりました。
経常費用は、不良債権処理額の減少等により、前年度比2億86百万円減少の85億57百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比1億27百万円増加の11億20百万円となりました。また、これに加え、固定資産処分益の増加等により、当期純利益は同4億79百万円増加の11億35百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、72億67百万円のマイナス(前年度96億98百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、32億56百万円のプラス(前年度29億9百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、4億69百万円のマイナス(前年度14億8百万円のプラス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比44億79百万円減少し、586億56百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当行は、「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針と3つの取組方針として、「地域への徹底支援による地方創生への取組み」「営業力・収益力の強化」「経営基盤の強化」を掲げ、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。
特に、経営改善を必要とするお客さまに対しては、販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」と「経営改善応援ファンド」を中心に取り組んでまいりました。これらの取組みと併せ、広くお客さまの経営改善支援を中心とした地域への徹底支援に努めた結果、当事業年度の損益状況は、次のようになりました。
経常収益は、国債等債券売却益、バルクセールによる債権売却益、団体信用生命保険の配当金が減少したこと等により、前年度比1億59百万円減少の96億77百万円となりました。
経常費用は、不良債権処理額の減少等により、前年度比2億86百万円減少の85億57百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比1億27百万円増加の11億20百万円となりました。また、これに加え、固定資産処分益の増加等により、当期純利益は同4億79百万円増加の11億35百万円となりました。
なお、目標とする経営指標及びその達成状況については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
②財政状態の分析
イ.貸出金残高
貸出金は、地域のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、前年度末比29億76百万円増加し、4,108億59百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	407,883	410,859	2,976
うち住宅ローン残高	85,244	80,689	△4,555

ロ.預金及び譲渡性預金残高
預金及び譲渡性預金残高は、法人預金が減少したことから、前年度末比28億50百万円減少の5,300億86百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金及び譲渡性預金残高	532,937	530,086	△2,850
法人預金残高	166,410	163,418	△2,991
個人預金残高	366,526	366,668	141

ハ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比7億78百万円増加の160億20百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.16ポイント上昇の3.84%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,527	1,517	△9
危険債権	13,286	12,743	△543
要管理債権	428	1,759	1,331
小計 ①	15,241	16,020	778
正常債権	398,810	400,328	1,518
総与信 ②	414,052	416,348	2,296
金融再生法開示債権比率 ①/②	3.68%	3.84%	0.16P

③資本の財源及び資金の流動性の分析
イ.キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
ロ.資金運用・資金調達について
銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益源となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収益は、貸出金利回りの低下を主因として、前年度比2百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、前年度比99百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前年度比96百万円増加しました。役務取引等収益は為替業務等の手数料の増加を主因として、前年度比14百万円増加しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比15百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は1百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券償還損及び国債等債券売却損の減少等により前年度比64百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	7,425	75	7,500
	当事業年度	7,526	70	7,597
うち資金運用収益	前事業年度	7,820	94	19 7,895
	当事業年度	7,822	84	13 7,892
うち資金調達費用	前事業年度	395	19	19 395
	当事業年度	295	13	13 295
役務取引等収支	前事業年度	△12	1	△11
	当事業年度	△14	1	△12
うち役務取引等収益	前事業年度	1,188	2	1,190
	当事業年度	1,201	3	1,204
うち役務取引等費用	前事業年度	1,200	1	1,201
	当事業年度	1,216	1	1,217
その他業務収支	前事業年度	△83	1	△81
	当事業年度	△25	7	△17
うちその他業務収益	前事業年度	45	1	47
	当事業年度	0	7	8
うちその他業務費用	前事業年度	128	-	128
	当事業年度	25	-	25

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.03ポイント低下したものの、有価証券利回りが同0.02ポイント上昇したことから、資金運用利回りは前年度と同率の1.42%となりました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.02ポイント低下したことから、資金調達利回りは同0.02ポイント低下しました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(15,706) 553,528	(19) 7,820	1.41
	当事業年度	(15,030) 553,795	(13) 7,822	1.41
うち貸出金	前事業年度	404,028	7,370	1.82
	当事業年度	409,146	7,363	1.79
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	0	0.17
うち有価証券	前事業年度	94,489	392	0.41
	当事業年度	89,952	405	0.45
うちコールローン	前事業年度	439	0	0.00
	当事業年度	583	0	0.00
うち預け金	前事業年度	38,863	38	0.09
	当事業年度	39,082	38	0.09
資金調達勘定	前事業年度	541,881	395	0.07
	当事業年度	547,240	295	0.05
うち預金	前事業年度	523,148	392	0.07
	当事業年度	511,953	283	0.05
うち譲渡性預金	前事業年度	6,931	2	0.03
	当事業年度	22,062	11	0.05
うちコールマネー	前事業年度	35	0	0.00
	当事業年度	63	0	0.00
うち借用金	前事業年度	11,496	0	0.00
	当事業年度	12,909	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度11,173百万円、当事業年度16,039百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	15,869	94	0.59
	当事業年度	15,215	84	0.55
うち有価証券	前事業年度	15,363	93	0.61
	当事業年度	14,596	84	0.57
資金調達勘定	前事業年度	(15,706) 15,872	(19) 19	0.11
	当事業年度	(15,030) 15,197	(13) 13	0.09
うち預金	前事業年度	165	0	0.02
	当事業年度	163	0	0.03

(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
③合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	553,691	7,895	1.42
	当事業年度	553,980	7,892	1.42
うち貸出金	前事業年度	404,028	7,370	1.82
	当事業年度	409,146	7,363	1.79
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	0	0.17
うち有価証券	前事業年度	109,853	486	0.44
	当事業年度	104,549	490	0.46
うちコールローン	前事業年度	439	0	0.00
	当事業年度	583	0	0.00
うち預け金	前事業年度	38,878	38	0.09
	当事業年度	39,087	38	0.09
資金調達勘定	前事業年度	542,046	395	0.07
	当事業年度	547,407	295	0.05
うち預金	前事業年度	523,313	392	0.07
	当事業年度	512,116	283	0.05
うち譲渡性預金	前事業年度	6,931	2	0.03
	当事業年度	22,062	11	0.05
うちコールマネー	前事業年度	35	0	0.00
	当事業年度	63	0	0.00
うち借用金	前事業年度	11,496	0	0.00
	当事業年度	12,909	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度11,173百万円、当事業年度16,039百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は為替業務等の手数料の増加を主因として、前年度比14百万円増加しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比15百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は1百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,188	2	1,190
	当事業年度	1,201	3	1,204
うち預金・貸出業務	前事業年度	433	-	433
	当事業年度	454	-	454
うち為替業務	前事業年度	405	2	408
	当事業年度	426	3	429
うち証券関連業務	前事業年度	13	-	13
	当事業年度	13	-	13
うち代理業務	前事業年度	64	-	64
	当事業年度	65	-	65
うち保護預り・貸金庫業務	前事業年度	6	-	6
	当事業年度	6	-	6
うち保証業務	前事業年度	17	-	17
	当事業年度	16	-	16
うち保険窓販業務	前事業年度	125	-	125
	当事業年度	117	-	117
うち投信窓販業務	前事業年度	122	-	122
	当事業年度	102	-	102
役務取引等費用	前事業年度	1,200	1	1,201
	当事業年度	1,216	1	1,217
うち為替業務	前事業年度	81	1	82
	当事業年度	86	1	88
うち保証業務	前事業年度	973	-	973
	当事業年度	988	-	988

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	516,539	150	516,689
	当事業年度	510,752	132	510,885
うち流動性預金	前事業年度	212,758	-	212,758
	当事業年度	216,248	-	216,248
うち定期性預金	前事業年度	302,568	-	302,568
	当事業年度	288,743	-	288,743
うちその他	前事業年度	1,212	150	1,362
	当事業年度	5,761	132	5,894
譲渡性預金	前事業年度	16,247	-	16,247
	当事業年度	19,200	-	19,200
総合計	前事業年度	532,786	150	532,937
	当事業年度	529,953	132	530,086

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	407,883	100.00	410,859	100.00
製造業	18,010	4.42	18,021	4.39
農業、林業	961	0.24	1,133	0.28
漁業	105	0.03	120	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,087	0.27	993	0.24
建設業	27,758	6.80	29,975	7.30
電気・ガス・熱供給・水道業	17,864	4.38	19,139	4.66
情報通信業	3,694	0.90	3,613	0.88
運輸業、郵便業	6,945	1.70	7,791	1.90
卸売業、小売業	28,285	6.93	28,618	6.97
金融業、保険業	18,764	4.60	14,599	3.55
不動産業、物品賃貸業	78,226	19.18	82,806	20.15
各種サービス業	70,544	17.29	73,887	17.98
地方公共団体	41,833	10.26	39,887	9.71
その他	93,800	23.00	90,268	21.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	407,883	-	410,859	-

(注)「国内」とは、当行であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	18,160	-	18,160
	当事業年度	12,132	-	12,132
地方債	前事業年度	28,062	-	28,062
	当事業年度	33,134	-	33,134
社債	前事業年度	32,365	-	32,365
	当事業年度	33,317	-	33,317
株式	前事業年度	5,235	-	5,235
	当事業年度	4,529	-	4,529
その他の証券	前事業年度	4,077	15,400	19,478
	当事業年度	3,163	13,586	16,750
合計	前事業年度	87,902	15,400	103,302
	当事業年度	86,277	13,586	99,864

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 自己資本比率の状況
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.44	8.63
2.単体における自己資本の額	298	308
3.リスク・アセットの額	3,533	3,573
4.単体総所要自己資本額	141	142

(8) 資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15	15
危険債権	133	127
要管理債権	4	18
正常債権	3,988	4,003