有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
・業績
経常収益は、前年度に3億33百万円計上した株式等売却益が減少したこと等により、前年度比3億11百万円減少の98億36百万円となりました。
経常費用は、信用コストの減少等により、前年度比5億8百万円減少の88億44百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比1億96百万円増加の9億92百万円となり、当期純利益は、固定資産の減損損失の計上により、同24百万円減少の6億56百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、96億98百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、29億9百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資の実施等により、14億8百万円のプラスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比140億16百万円増加し、631億36百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収益は、貸出金利回り及び有価証券利回りの低下を主因として、前年度比86百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、前年度比65百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前年度比21百万円減少しました。役務取引等収益は保険商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、前年度比11百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比76百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は88百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により前年度比37百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	7,450	71	7,521
	当事業年度	7,425	75	7,500
うち資金運用収益	前事業年度	7,910	91	19 7,982
	当事業年度	7,820	94	19 7,895
うち資金調達費用	前事業年度	460	19	19 460
	当事業年度	395	19	19 395
役務取引等収支	前事業年度	75	1	77
	当事業年度	△12	1	△11
うち役務取引等収益	前事業年度	1,199	2	1,202
	当事業年度	1,188	2	1,190
うち役務取引等費用	前事業年度	1,123	1	1,125
	当事業年度	1,200	1	1,201
その他業務収支	前事業年度	△46	2	△44
	当事業年度	△83	1	△81
うちその他業務収益	前事業年度	171	2	173
	当事業年度	45	1	47
うちその他業務費用	前事業年度	218	-	218
	当事業年度	128	-	128

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.03ポイント低下し、有価証券利回りが同0.09ポイント低下したことから、資金運用利回りは同0.04ポイント低下しました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.01ポイント低下したことから、資金調達利回りは同0.01ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(14,023) 543,030	(19) 7,910	1.45
	当事業年度	(15,706) 553,528	(19) 7,820	1.41
うち貸出金	前事業年度	399,463	7,393	1.85
	当事業年度	404,028	7,370	1.82
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	89,086	458	0.51
	当事業年度	94,489	392	0.41
うちコールローン	前事業年度	1,676	0	0.00
	当事業年度	439	0	0.00
うち預け金	前事業年度	38,780	38	0.09
	当事業年度	38,863	38	0.09
資金調達勘定	前事業年度	532,257	460	0.08
	当事業年度	541,881	395	0.07
うち預金	前事業年度	515,951	452	0.08
	当事業年度	523,148	392	0.07
うち譲渡性預金	前事業年度	4,629	2	0.05
	当事業年度	6,931	2	0.03
うちコールマネー	前事業年度	41	0	0.00
	当事業年度	35	0	0.00
うち借用金	前事業年度	11,353	5	0.05
	当事業年度	11,496	0	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度10,040百万円、当事業年度11,173百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	14,219	91	0.64
	当事業年度	15,869	94	0.59
うち有価証券	前事業年度	13,721	91	0.66
	当事業年度	15,363	93	0.61
資金調達勘定	前事業年度	(14,023) 14,219	(19) 19	0.13
	当事業年度	(15,706) 15,872	(19) 19	0.11
うち預金	前事業年度	195	0	0.01
	当事業年度	165	0	0.02

(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	543,226	7,982	1.46
	当事業年度	553,691	7,895	1.42
うち貸出金	前事業年度	399,463	7,393	1.85
	当事業年度	404,028	7,370	1.82
うち商品有価証券	前事業年度	0	-	-
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	102,808	549	0.53
	当事業年度	109,853	486	0.44
うちコールローン	前事業年度	1,676	0	0.00
	当事業年度	439	0	0.00
うち預け金	前事業年度	38,795	38	0.09
	当事業年度	38,878	38	0.09
資金調達勘定	前事業年度	532,453	460	0.08
	当事業年度	542,046	395	0.07
うち預金	前事業年度	516,147	452	0.08
	当事業年度	523,313	392	0.07
うち譲渡性預金	前事業年度	4,629	2	0.05
	当事業年度	6,931	2	0.03
うちコールマネー	前事業年度	41	0	0.00
	当事業年度	35	0	0.00
うち借用金	前事業年度	11,353	5	0.05
	当事業年度	11,496	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度10,040百万円、当事業年度11,173百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は保険商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、前年度比11百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比76百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は88百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,199	2	1,202
	当事業年度	1,188	2	1,190
うち預金・貸出業務	前事業年度	400	-	400
	当事業年度	433	-	433
うち為替業務	前事業年度	405	2	407
	当事業年度	405	2	408
うち証券関連業務	前事業年度	14	-	14
	当事業年度	13	-	13
うち代理業務	前事業年度	65	-	65
	当事業年度	64	-	64
うち保護預り・貸金庫業務	前事業年度	6	-	6
	当事業年度	6	-	6
うち保証業務	前事業年度	19	-	19
	当事業年度	17	-	17
うち保険窓販業務	前事業年度	155	-	155
	当事業年度	125	-	125
うち投信窓販業務	前事業年度	132	-	132
	当事業年度	122	-	122
役務取引等費用	前事業年度	1,123	1	1,125
	当事業年度	1,200	1	1,201
うち為替業務	前事業年度	81	1	82
	当事業年度	81	1	82
うち保証業務	前事業年度	918	-	918
	当事業年度	973	-	973

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	525,743	171	525,914
	当事業年度	516,539	150	516,689
うち流動性預金	前事業年度	199,440	-	199,440
	当事業年度	212,758	-	212,758
うち定期性預金	前事業年度	323,033	-	323,033
	当事業年度	302,568	-	302,568
うちその他	前事業年度	3,268	171	3,440
	当事業年度	1,212	150	1,362
譲渡性預金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	16,247	-	16,247
総合計	前事業年度	525,743	171	525,914
	当事業年度	532,786	150	532,937

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	407,556	100.00	407,883	100.00
製造業	17,020	4.18	18,010	4.42
農業、林業	980	0.24	961	0.24
漁業	120	0.03	105	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,196	0.29	1,087	0.27
建設業	25,409	6.23	27,758	6.80
電気・ガス・熱供給・水道業	16,760	4.11	17,864	4.38
情報通信業	3,873	0.95	3,694	0.90
運輸業、郵便業	7,296	1.79	6,945	1.70
卸売業、小売業	28,176	6.91	28,285	6.93
金融業、保険業	19,992	4.91	18,764	4.60
不動産業、物品賃貸業	77,027	18.90	78,226	19.18
各種サービス業	70,292	17.25	70,544	17.29
地方公共団体	42,697	10.48	41,833	10.26
その他	96,712	23.73	93,800	23.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	407,556	-	407,883	-

(注) 「国内」とは、当行であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	25,326	-	25,326
	当事業年度	18,160	-	18,160
地方債	前事業年度	25,036	-	25,036
	当事業年度	28,062	-	28,062
社債	前事業年度	31,682	-	31,682
	当事業年度	32,365	-	32,365
株式	前事業年度	4,313	-	4,313
	当事業年度	5,235	-	5,235
その他の証券	前事業年度	4,411	15,323	19,735
	当事業年度	4,077	15,400	19,478
合計	前事業年度	90,770	15,323	106,093
	当事業年度	87,902	15,400	103,302

(注)1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.00	8.44
2.単体における自己資本の額	278	298
3.リスク・アセットの額	3,483	3,533
4.単体総所要自己資本額	139	141

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	15
危険債権	139	133
要管理債権	2	4
正常債権	3,988	3,988

生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。将来に関する事項には不確実性を内在しており、今後様々な要因によって将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がありますので、ご留意願います。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、特に貸倒引当金、繰延税金資産など資産の健全性を維持向上させるための項目の会計方針や見積もりについては、厳格な基準を採用する方針であります。
(2)経営成績の分析
当行では、「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針と3つの取組方針「地域への徹底支援による地方創生への取組み」「営業力・収益力の強化」「経営基盤の強化」に基づき、地元のお取引先への経営改善支援等を中心とした施策を実践し、「地元大分になくてはならない銀行」を目指すこととしております。
平成29年度は、地域の中小企業等のお客さまに対する経営改善・事業再生・創業新事業及び成長発展に向けたご支援のレベルアップを図るとともに、引き続き積極的かつ持続的に金融仲介機能を発揮することに努めた結果、当事業年度の損益状況は、次のようになりました。
経常収益は、前年度に3億33百万円計上した株式等売却益が減少したこと等により、前年度比3億11百万円減少の98億36百万円となりました。
経常費用は、信用コストの減少等により、前年度比5億8百万円減少の88億44百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比1億96百万円増加の9億92百万円となり、当期純利益は、固定資産の減損損失の計上により、同24百万円減少の6億56百万円となりました。
なお、目標とする経営指標及びその達成状況については、「第2事業の概況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
(3)財政状態の分析
①貸出金残高
貸出金は、貸出金の増強に努めた結果、前年度末比3億26百万円増加し、4,078億83百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	407,556	407,883	326
うち住宅ローン残高	89,246	85,244	△4,001

②預金及び譲渡性預金残高
個人預金・法人預金ともに堅調に推移し、前年度末比70億22百万円増加の5,329億37百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金及び譲渡性預金残高	525,914	532,937	7,022
法人預金残高	163,800	166,410	2,610
個人預金残高	362,113	366,526	4,412

③金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比6億28百万円減少の152億41百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.14ポイント低下の3.68%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,703	1,527	△176
危険債権	13,908	13,286	△622
要管理債権	257	428	170
小計 ①	15,870	15,241	△628
正常債権	398,844	398,810	△33
総与信 ②	414,714	414,052	△662
金融再生法開示債権比率 ①/②	3.82%	3.68%	△0.14P

④自己資本比率

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)
1.自己資本比率(2/3)	8.00%	8.44%
2.単体における自己資本の額	278	298
3.リスク・アセットの額	3,483	3,533
4.単体総所要自己資本額	139	141

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の概況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 ・キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
②資金運用・資金調達について
銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益源となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。