四半期報告書-第105期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比4億38百万円減少し、47億91百万円となりました。
一方、経常費用は、貸出金償却の増加等により、前年同期比50百万円増加し、42億60百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億89百万円減少の5億30百万円となり、中間純利益は同4億6百万円減少の4億74百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比8億54百万円増加し、6,437億86百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したことにより、前事業年度末比9億15百万円増加し、5,767億98百万円となりました。
貸出金は、住宅ローン等が減少したことにより、前事業年度末比18億41百万円減少し、4,159億2百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比77百万円増加し、1,102億39百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息及び日銀預け金利息の増加を主因として、前年同期比69百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同9百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同79百万円増加しました。役務取引等収益は、為替手数料の減少を主因として、同48百万円減少しました。役務取引等費用は、同21百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同26百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加を主因として、同16百万円増加しました。
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比48百万円減少し、5億60百万円となりました。役務取引等費用は、同21百万円減少し、5億78百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加により前年度末比22億84百万円増加し、当四半期末残高は、1,059億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、主に預金の増加等により、35億77百万円増加しました。
前第2四半期累計期間に比べると48億19百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、主に有価証券の取得等により、8億55百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると28億54百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、主に配当金の支払等により、4億37百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると7百万円増加しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の会計上の見積りを行う上での仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は金融機能強化法の趣旨を踏まえ、厳しい経営環境下にある地域の中小企業・小規模事業者であるお客さまの課題解決こそが最優先の課題であり、その解決に向けて全行を上げて取り組み、“豊和銀行さんありがとう”とご評価いただけるに足る顧客価値をご提供することが重要であると考えております。そのお客さまからの評価が、ひいては当行の経営の健全性向上に寄与し、持続可能性の向上につながるものと考えております。
この「共通価値の創造」の考え方を基本としたビジネスモデルを確立するため、当行は「Vサポート業務」、「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援の3本柱と位置づけ、これまで積極的に取り組んでまいりました。
新経営強化計画においてもこの方針を継承するとともに、より多くの中小企業・小規模事業者のお客さまの経営改善の支援に向け、経営改善支援の3本柱の更なる深化に努めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
[ コア業務純益の改善額 ] (単位:百万円)
※コア業務純益 = 業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 - 国債等債券関係損益
[ 業務粗利益経費率の改善幅 ] (単位:百万円、%)
※1 業務粗利益経費率 = 機械化関連費用を除く経費 ÷ 業務粗利益
※2 機械化関連費用は、事務機器等の機械賃借料、機械保守費、減価償却費等を計上
[ 中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 ] (単位:億円、%)
[ 経営改善支援先数、取引先企業総数に占める比率 ] (単位:先、%)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、貸出金利息が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比4億38百万円減少し、47億91百万円となりました。
一方、経常費用は、貸出金償却の増加等により、前年同期比50百万円増加し、42億60百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億89百万円減少の5億30百万円となり、中間純利益は同4億6百万円減少の4億74百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比8億54百万円増加し、6,437億86百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したことにより、前事業年度末比9億15百万円増加し、5,767億98百万円となりました。
貸出金は、住宅ローン等が減少したことにより、前事業年度末比18億41百万円減少し、4,159億2百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比77百万円増加し、1,102億39百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息及び日銀預け金利息の増加を主因として、前年同期比69百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同9百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同79百万円増加しました。役務取引等収益は、為替手数料の減少を主因として、同48百万円減少しました。役務取引等費用は、同21百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同26百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加を主因として、同16百万円増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期累計期間 | 3,934 | 27 | 3,961 |
| 当第2四半期累計期間 | 4,013 | 26 | 4,040 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期累計期間 | 3,975 | 28 | 1 |
| 4,002 | ||||
| 当第2四半期累計期間 | 4,045 | 27 | 0 | |
| 4,072 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第2四半期累計期間 | 41 | 1 | 1 |
| 41 | ||||
| 当第2四半期累計期間 | 31 | 0 | 0 | |
| 31 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第2四半期累計期間 | 8 | 0 | 9 |
| 当第2四半期累計期間 | △17 | △0 | △17 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期累計期間 | 608 | 0 | 609 |
| 当第2四半期累計期間 | 560 | 0 | 560 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期累計期間 | 599 | 0 | 600 |
| 当第2四半期累計期間 | 578 | 0 | 578 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期累計期間 | 1 | 1 | 3 |
| 当第2四半期累計期間 | 19 | △0 | 19 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期累計期間 | 20 | 1 | 22 |
| 当第2四半期累計期間 | 34 | - | 34 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期累計期間 | 19 | - | 19 |
| 当第2四半期累計期間 | 14 | 0 | 14 |
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比48百万円減少し、5億60百万円となりました。役務取引等費用は、同21百万円減少し、5億78百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期累計期間 | 608 | 0 | 609 |
| 当第2四半期累計期間 | 560 | 0 | 560 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期累計期間 | 218 | - | 218 |
| 当第2四半期累計期間 | 194 | - | 194 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期累計期間 | 221 | 0 | 222 |
| 当第2四半期累計期間 | 178 | 0 | 178 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期累計期間 | 2 | - | 2 |
| 当第2四半期累計期間 | 1 | - | 1 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期累計期間 | 38 | - | 38 |
| 当第2四半期累計期間 | 40 | - | 40 | |
| うち保護預り・貸金庫 業務 | 前第2四半期累計期間 | 3 | - | 3 |
| 当第2四半期累計期間 | 3 | - | 3 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期累計期間 | 6 | - | 6 |
| 当第2四半期累計期間 | 5 | - | 5 | |
| うち保険窓販業務 | 前第2四半期累計期間 | 42 | - | 42 |
| 当第2四半期累計期間 | 57 | - | 57 | |
| うち投信窓販業務 | 前第2四半期累計期間 | 75 | - | 75 |
| 当第2四半期累計期間 | 80 | - | 80 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期累計期間 | 599 | 0 | 600 |
| 当第2四半期累計期間 | 578 | 0 | 578 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期累計期間 | 49 | 0 | 50 |
| 当第2四半期累計期間 | 26 | 0 | 26 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期累計期間 | 485 | - | 485 |
| 当第2四半期累計期間 | 492 | - | 492 |
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期会計期間 | 553,918 | 0 | 553,918 |
| 当第2四半期会計期間 | 564,428 | - | 564,428 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期会計期間 | 290,124 | - | 290,124 |
| 当第2四半期会計期間 | 311,780 | - | 311,780 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期会計期間 | 261,680 | - | 261,680 |
| 当第2四半期会計期間 | 251,297 | - | 251,297 | |
| うちその他 | 前第2四半期会計期間 | 2,113 | 0 | 2,113 |
| 当第2四半期会計期間 | 1,350 | - | 1,350 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期会計期間 | 16,306 | - | 16,306 |
| 当第2四半期会計期間 | 12,370 | - | 12,370 | |
| 総合計 | 前第2四半期会計期間 | 570,224 | 0 | 570,224 |
| 当第2四半期会計期間 | 576,798 | - | 576,798 |
(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期会計期間 | 当第2四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 413,933 | 100.00 | 415,902 | 100.00 |
| 製造業 | 19,597 | 4.73 | 18,304 | 4.40 |
| 農業、林業 | 1,281 | 0.31 | 1,135 | 0.27 |
| 漁業 | 190 | 0.04 | 112 | 0.03 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 948 | 0.23 | 875 | 0.21 |
| 建設業 | 36,944 | 8.93 | 40,228 | 9.67 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 16,855 | 4.07 | 14,734 | 3.54 |
| 情報通信業 | 2,318 | 0.56 | 1,845 | 0.44 |
| 運輸業、郵便業 | 7,971 | 1.93 | 8,902 | 2.14 |
| 卸売業、小売業 | 32,376 | 7.82 | 33,556 | 8.07 |
| 金融業、保険業 | 4,059 | 0.98 | 4,316 | 1.04 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 93,152 | 22.50 | 97,475 | 23.44 |
| 各種サービス業 | 82,618 | 19.96 | 81,600 | 19.62 |
| 地方公共団体 | 33,508 | 8.10 | 31,191 | 7.50 |
| その他 | 82,109 | 19.84 | 81,621 | 19.63 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 413,933 | - | 415,902 | - |
(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加により前年度末比22億84百万円増加し、当四半期末残高は、1,059億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動における資金は、主に預金の増加等により、35億77百万円増加しました。
前第2四半期累計期間に比べると48億19百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動における資金は、主に有価証券の取得等により、8億55百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると28億54百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動における資金は、主に配当金の支払等により、4億37百万円減少しました。
前第2四半期累計期間に比べると7百万円増加しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の会計上の見積りを行う上での仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は金融機能強化法の趣旨を踏まえ、厳しい経営環境下にある地域の中小企業・小規模事業者であるお客さまの課題解決こそが最優先の課題であり、その解決に向けて全行を上げて取り組み、“豊和銀行さんありがとう”とご評価いただけるに足る顧客価値をご提供することが重要であると考えております。そのお客さまからの評価が、ひいては当行の経営の健全性向上に寄与し、持続可能性の向上につながるものと考えております。
この「共通価値の創造」の考え方を基本としたビジネスモデルを確立するため、当行は「Vサポート業務」、「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援の3本柱と位置づけ、これまで積極的に取り組んでまいりました。
新経営強化計画においてもこの方針を継承するとともに、より多くの中小企業・小規模事業者のお客さまの経営改善の支援に向け、経営改善支援の3本柱の更なる深化に努めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
[ コア業務純益の改善額 ] (単位:百万円)
| 2022/3期 実績(始期) | 2022/9期 計 画 | 2023/3期 計 画 | 2023/9期 計 画 | 2024/3期 計 画 | 2024/9期 計 画 | 2025/3期 計 画 | |
| コア業務純益 | 1,333 | 639 | 1,367 | 756 | 1,483 | 773 | 1,521 |
※コア業務純益 = 業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 - 国債等債券関係損益
[ 業務粗利益経費率の改善幅 ] (単位:百万円、%)
| 2022/3期 実績(始期) | 2022/9期 計 画 | 2023/3期 計 画 | 2023/9期 計 画 | 2024/3期 計 画 | 2024/9期 計 画 | 2025/3期 計 画 | |
| 機械化関連費用を除く経費 | 5,188 | 2,662 | 5,252 | 2,667 | 5,290 | 2,677 | 5,337 |
| 業務粗利益 | 7,916 | 4,037 | 8,069 | 4,108 | 8,170 | 4,095 | 8,145 |
| 業務粗利益 経費率 | 65.53 | 65.94 | 65.08 | 64.92 | 64.74 | 65.37 | 65.52 |
※1 業務粗利益経費率 = 機械化関連費用を除く経費 ÷ 業務粗利益
※2 機械化関連費用は、事務機器等の機械賃借料、機械保守費、減価償却費等を計上
[ 中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 ] (単位:億円、%)
| 2022/3末 実績(始期) | 2022/9末 計 画 | 2023/3末 計 画 | 2023/9末 計 画 | 2024/3末 計 画 | 2024/9末 計 画 | 2025/3末 計 画 | |
| 中小規模事業者等向け貸出残高 | 2,885 | 2,935 | 2,984 | 3,037 | 3,089 | 3,134 | 3,179 |
| 総資産残高 | 6,429 | 6,393 | 6,362 | 6,366 | 6,377 | 6,384 | 6,396 |
| 総資産に対する比率 | 44.87 | 45.91 | 46.90 | 47.70 | 48.44 | 49.09 | 49.70 |
[ 経営改善支援先数、取引先企業総数に占める比率 ] (単位:先、%)
| 2022/3末 実績(始期) | 2022/9末 計 画 | 2023/3末 計 画 | 2023/9末 計 画 | 2024/3末 計 画 | 2024/9末 計 画 | 2025/3末 計 画 | ||
| 経営改善支援 先数 | 294 | 298 | 301 | 304 | 307 | 310 | 313 | |
| 取引先企業総数 | 7,085 | 7,135 | 7,185 | 7,235 | 7,285 | 7,335 | 7,385 | |
| 比率 | 4.14 | 4.17 | 4.18 | 4.20 | 4.21 | 4.22 | 4.23 | |
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2021年9月30日 | 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.12 | 9.21 |
| 2.単体における自己資本の額 | 321 | 327 |
| 3.リスク・アセットの額 | 3,523 | 3,554 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 140 | 142 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 11 | 13 |
| 危険債権 | 154 | 172 |
| 要管理債権 | 6 | 7 |
| 正常債権 | 4,016 | 4,012 |
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