四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び貸倒引当金戻入益の増加等を主な要因として、前年同期比2億51百万円増加し80億6百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等償却の減少を主な要因として、前年同期比87百万円減少し62億70百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3億38百万円増加の17億36百万円となり、四半期純利益は、同1億97百万円増加の15億42百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金の増加により、前事業年度末比33億0百万円増加し5,696億87百万円となりました。
貸出金は、地域の中小企業等に対する円滑な資金供給に努めた結果、前事業年度末比29億87百万円増加し4,176億42百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比54億64百万円増加し1,099億40百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比21億97百万円増加し6,358億46百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収益は、貸出金の平均残高及び有価証券の平均残高の増加を主因として、前年同期比1億39百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同53百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同1億93百万円増加しました。役務取引等収益は金融商品等の窓口販売手数料及びソリューション営業手数料の増加を主因として、同86百万円増加しました。役務取引等費用は、銀行間支払手数料の減少を主因として、同13百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は同99百万円増加しました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により、前年同期比9百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期累計期間	5,757	46	5,804
	当第3四半期累計期間	5,957	40	5,997
うち資金運用収益	前第3四半期累計期間	5,871	51	5
				5,917
	当第3四半期累計期間	6,017	42	2
				6,057
うち資金調達費用	前第3四半期累計期間	113	5	5
				113
	当第3四半期累計期間	59	2	2
				59
役務取引等収支	前第3四半期累計期間	△105	0	△104
	当第3四半期累計期間	△5	0	△4
うち役務取引等収益	前第3四半期累計期間	795	1	797
	当第3四半期累計期間	882	0	883
うち役務取引等費用	前第3四半期累計期間	901	0	902
	当第3四半期累計期間	887	0	888
その他業務収支	前第3四半期累計期間	△9	1	△7
	当第3四半期累計期間	0	1	2
うちその他業務収益	前第3四半期累計期間	34	1	36
	当第3四半期累計期間	20	1	22
うちその他業務費用	前第3四半期累計期間	43	-	43
	当第3四半期累計期間	20	-	20

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比86百万円増加しました。
役務取引等費用は、同13百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期累計期間	795	1	797
	当第3四半期累計期間	882	0	883
うち預金・貸出業務	前第3四半期累計期間	270	-	270
	当第3四半期累計期間	311	-	311
うち為替業務	前第3四半期累計期間	324	1	326
	当第3四半期累計期間	311	0	311
うち証券関連業務	前第3四半期累計期間	13	-	13
	当第3四半期累計期間	4	-	4
うち代理業務	前第3四半期累計期間	56	-	56
	当第3四半期累計期間	58	-	58
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期累計期間	4	-	4
	当第3四半期累計期間	4	-	4
うち保証業務	前第3四半期累計期間	8	-	8
	当第3四半期累計期間	9	-	9
うち保険窓販業務	前第3四半期累計期間	48	-	48
	当第3四半期累計期間	63	-	63
うち投信窓販業務	前第3四半期累計期間	69	-	69
	当第3四半期累計期間	119	-	119
役務取引等費用	前第3四半期累計期間	901	0	902
	当第3四半期累計期間	887	0	888
うち為替業務	前第3四半期累計期間	74	0	75
	当第3四半期累計期間	63	0	63
うち保証業務	前第3四半期累計期間	729	-	729
	当第3四半期累計期間	729	-	729

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期会計期間	554,474	134	554,608
	当第3四半期会計期間	559,374	0	559,374
うち流動性預金	前第3四半期会計期間	283,393	-	283,393
	当第3四半期会計期間	300,324	-	300,324
うち定期性預金	前第3四半期会計期間	270,021	-	270,021
	当第3四半期会計期間	257,842	-	257,842
うちその他	前第3四半期会計期間	1,059	134	1,194
	当第3四半期会計期間	1,207	0	1,207
譲渡性預金	前第3四半期会計期間	18,478	-	18,478
	当第3四半期会計期間	10,312	-	10,312
総合計	前第3四半期会計期間	572,953	134	573,087
	当第3四半期会計期間	569,687	0	569,687

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期会計期間		当第3四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	414,418	100.00	417,642	100.00
製造業	19,755	4.77	19,954	4.78
農業、林業	1,226	0.30	1,268	0.30
漁業	160	0.04	146	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	869	0.21	941	0.23
建設業	36,173	8.73	37,973	9.09
電気・ガス・熱供給・水道業	19,462	4.70	16,428	3.93
情報通信業	2,964	0.71	2,132	0.51
運輸業、郵便業	8,522	2.06	8,234	1.97
卸売業、小売業	32,015	7.72	33,079	7.92
金融業、保険業	7,750	1.87	4,684	1.12
不動産業、物品賃貸業	84,849	20.47	93,725	22.44
各種サービス業	82,289	19.86	84,525	20.24
地方公共団体	34,672	8.36	32,655	7.82
その他	83,706	20.20	81,892	19.61
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	414,418	―	417,642	―

(注) 「国内」とは、当行であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当行が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。