有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金や持続化給付金の交付等により、前年度末比392億80百万円増加の5,522億79百万円となりました。
貸出金は新型コロナウイルス感染症に対する地元事業者への資金繰り支援に努めた結果、前年度末比135億14百万円増加し、4,146億54百万円となりました。
有価証券は、前年度末比42億10百万円増加の1,044億75百万円となりました。
② 経営成績
経常収益は貸出金利息や貸倒引当金戻入益が増加したこと等により、前年度比4億41百万円増加の99億80百万円となりました。
経常費用は株式等償却の減少等により、前年度比1億14百万円減少の91億76百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比5億55百万円増加の8億3百万円となりました。また、当期純利益は前年度比6億86百万円増加の9億95百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、384億39百万円のプラス(前年度68億92百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、34億24百万円のマイナス(前年度19億88百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、4億72百万円のマイナス(前年度4億74百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比345億42百万円増加し、976億29百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針と3つの取組方針として、
(1)「地域への徹底支援」
(2)「お客さまの満足度向上に向けた取組み」
(3)「経営基盤の強化」
を掲げ、中小企業等のお客さまの成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない地域銀行」となることを目指しております。
特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Vサポート業務」と「経営改善応援ファンド」を施策の中心に据え、取り組んでまいりました。さらに、お客さまの経営改善支援に向けた新たな取組みとして、「資金繰り安定化ファンド」の取扱いを2020年10月より開始しました。
この3つの取組みの2020年度末における実績は以下のとおりであります。
<販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」>(2016.11からの累計)

	2020年度末	前年度末比
契約先(売り手先)数累計	81先	+20先
販路開拓先(買い手先)数累計	1,006先	+299先
契約先への売上貢献額累計	1,235百万円	+550百万円

<経営改善応援ファンド>

	2020年度	前年度比
取扱金額(年間)	7,681百万円	△150百万円

<資金繰り安定化ファンド>

	2020年度
取扱金額(年間)	2,876百万円

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載の通り、当行は資金繰り面でのご支援は当然のこととして、今後はこれまでにも増して本業支援に軸足を大きくシフトし、WITHコロナ、AFTERコロナを見据えた、地域の中小企業等のお客さまの売上増強や業務改善などの経営改善支援に全力で取り組むステージだと考えております。正に当行の経営理念に則り、地域のお客さまを徹底的にご支援していくことであり、常にお客さまに寄り添い、ご相談相手になり、そして共にこの難局に立ち向かっていく所存です。
他方、地域の過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加などの課題は依然として解決されず、コロナ禍によりさらにその深刻さは増しているなど、地域の経済環境は依然として大変厳しい状況ではありますが、地域の中小企業等のお客さまと伴走して乗り越えてまいります。このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる健全性がもたらされるものと考えております。
なお、目標とする経営指標及びその達成状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
イ.貸出金残高
貸出金残高は新型コロナウイルス感染症に対する地元事業者への資金繰り支援に努めた結果、前年度末比135億14百万円増加し、4,146億54百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金残高	401,139	414,654	13,514
うち住宅ローン残高	76,613	72,094	△4,519
うち地方公共団体向け	36,232	33,784	△2,448

ロ.預金及び譲渡性預金残高
預金及び譲渡性預金残高は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金や持続化給付金の交付等により、前年度末比351億29百万円増加の5,663億87百万円となりました。

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金及び譲渡性預金残高	531,257	566,387	35,129
法人預金残高	163,085	181,717	18,631
個人預金残高	368,171	384,669	16,497

ハ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は前年度末比14億73百万円増加の181億44百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.22ポイント上昇の4.32%となりました。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,303	1,163	△140
危険債権	14,828	16,290	1,462
要管理債権	539	689	150
小計 ①	16,670	18,144	1,473
正常債権	389,348	401,170	11,822
総与信 ②	406,019	419,314	13,295
金融再生法開示債権比率 ①/②	4.10%	4.32%	0.22P

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ.キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ロ.資金運用・資金調達について
銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。また、「ほうわ新型コロナウイルス感染症対応特別融資」等を活用した新規融資を行っております。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収益は、貸出金の平均残高の増加を主因として、前年度比98百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、前年度比68百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前年度比1億66百万円増加しました。役務取引等収益は貸出業務等の受入手数料の減少を主因として、前年度比25百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前年度比32百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は7百万円増加しました。その他業務収支は、国債等債券償却の減少等により前年度比58百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	7,529	64	7,593
	当事業年度	7,700	59	7,760
うち資金運用収益	前事業年度	7,738	73	9
				7,802
	当事業年度	7,840	66	6
				7,900
うち資金調達費用	前事業年度	208	9	9
				209
	当事業年度	140	6	6
				140
役務取引等収支	前事業年度	△81	1	△80
	当事業年度	△74	1	△73
うち役務取引等収益	前事業年度	1,153	2	1,155
	当事業年度	1,128	2	1,130
うち役務取引等費用	前事業年度	1,234	1	1,235
	当事業年度	1,202	1	1,203
その他業務収支	前事業年度	△71	1	△69
	当事業年度	△13	3	△10
うちその他業務収益	前事業年度	33	1	35
	当事業年度	37	3	40
うちその他業務費用	前事業年度	105	-	105
	当事業年度	51	-	51

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.02ポイント低下した一方で、有価証券利回りは前年度比0.01ポイント上昇しましたが、資金運用勘定に占める貸出金の平均残高の割合が増加したことから、資金運用利回りは前年度比0.02ポイント低下となりました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.01ポイント低下したことから、資金調達利回りは前年度比0.01ポイント低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(13,987) 543,988	(9) 7,738	1.41
	当事業年度	(13,309) 562,591	(6) 7,840	1.39
うち貸出金	前事業年度	399,105	7,273	1.81
	当事業年度	408,205	7,339	1.79
うち商品有価証券	前事業年度	0	0	0.64
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	91,158	415	0.45
	当事業年度	96,819	447	0.46
うちコールローン	前事業年度	218	0	-
	当事業年度	1,805	0	-
うち預け金	前事業年度	39,518	38	0.09
	当事業年度	42,450	46	0.11
資金調達勘定	前事業年度	543,961	208	0.03
	当事業年度	577,925	140	0.02
うち預金	前事業年度	506,440	197	0.03
	当事業年度	538,450	133	0.02
うち譲渡性預金	前事業年度	24,672	10	0.04
	当事業年度	19,452	7	0.03
うちコールマネー	前事業年度	76	0	-
	当事業年度	49	0	-
うち借用金	前事業年度	12,584	0	-
	当事業年度	19,843	0	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度19,920百万円、当事業年度33,313百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	14,120	73	0.51
	当事業年度	13,440	66	0.49
うち有価証券	前事業年度	12,851	73	0.57
	当事業年度	11,569	66	0.57
資金調達勘定	前事業年度	(13,987) 14,122	(9) 9	0.06
	当事業年度	(13,309) 13,442	(6) 6	0.04
うち預金	前事業年度	131	0	0.03
	当事業年度	130	0	0.01

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	544,121	7,802	1.42
	当事業年度	562,721	7,900	1.40
うち貸出金	前事業年度	399,105	7,273	1.81
	当事業年度	408,205	7,339	1.79
うち商品有価証券	前事業年度	0	0	0.64
	当事業年度	0	-	-
うち有価証券	前事業年度	104,010	489	0.46
	当事業年度	108,389	513	0.47
うちコールローン	前事業年度	218	0	-
	当事業年度	1,805	0	-
うち預け金	前事業年度	39,518	38	0.09
	当事業年度	42,450	46	0.11
資金調達勘定	前事業年度	544,097	209	0.03
	当事業年度	578,058	140	0.02
うち預金	前事業年度	506,572	197	0.03
	当事業年度	538,580	133	0.02
うち譲渡性預金	前事業年度	24,672	10	0.04
	当事業年度	19,452	7	0.03
うちコールマネー	前事業年度	76	0	-
	当事業年度	49	0	-
うち借用金	前事業年度	12,584	0	-
	当事業年度	19,843	0	-

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度19,920百万円、当事業年度33,313百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は貸出業務等の受入手数料の減少を主因として、前年度比25百万円減少しました。役務取引等費用は、保証業務の支払保証料の減少を主因として、前年度比32百万円減少しました。この結果、役務取引等収支は前年度比7百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,153	2	1,155
	当事業年度	1,128	2	1,130
うち預金・貸出業務	前事業年度	429	-	429
	当事業年度	384	-	384
うち為替業務	前事業年度	450	2	453
	当事業年度	434	2	436
うち証券関連業務	前事業年度	9	-	9
	当事業年度	32	-	32
うち代理業務	前事業年度	68	-	68
	当事業年度	75	-	75
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	6	-	6
	当事業年度	6	-	6
うち保証業務	前事業年度	14	-	14
	当事業年度	10	-	10
うち保険窓販業務	前事業年度	68	-	68
	当事業年度	88	-	88
うち投信窓販業務	前事業年度	104	-	104
	当事業年度	94	-	94
役務取引等費用	前事業年度	1,234	1	1,235
	当事業年度	1,202	1	1,203
うち為替業務	前事業年度	104	1	105
	当事業年度	99	1	101
うち保証業務	前事業年度	989	-	989
	当事業年度	971	-	971

(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	512,868	130	512,998
	当事業年度	552,176	103	552,279
うち流動性預金	前事業年度	227,812	-	227,812
	当事業年度	278,674	-	278,674
うち定期性預金	前事業年度	279,789	-	279,789
	当事業年度	261,829	-	261,829
うちその他	前事業年度	5,265	130	5,396
	当事業年度	11,672	103	11,775
譲渡性預金	前事業年度	18,258	-	18,258
	当事業年度	14,107	-	14,107
総合計	前事業年度	531,127	130	531,257
	当事業年度	566,283	103	566,387

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	401,139	100.00	414,654	100.00
製造業	18,824	4.69	20,352	4.91
農業、林業	1,141	0.28	1,262	0.30
漁業	139	0.03	148	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	918	0.23	976	0.24
建設業	32,209	8.03	37,080	8.94
電気・ガス・熱供給・水道業	19,492	4.86	18,340	4.42
情報通信業	3,373	0.84	2,651	0.64
運輸業、郵便業	8,169	2.04	8,432	2.03
卸売業、小売業	28,768	7.17	31,551	7.61
金融業、保険業	7,679	1.92	5,583	1.35
不動産業、物品賃貸業	82,917	20.67	88,308	21.30
各種サービス業	74,063	18.47	83,226	20.07
地方公共団体	36,232	9.03	33,784	8.15
その他	87,209	21.74	82,954	20.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	401,139	-	414,654	-

(注)「国内」とは、当行であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	11,076	-	11,076
	当事業年度	5,051	-	5,051
地方債	前事業年度	35,030	-	35,030
	当事業年度	42,136	-	42,136
社債	前事業年度	34,390	-	34,390
	当事業年度	36,363	-	36,363
株式	前事業年度	3,988	-	3,988
	当事業年度	4,621	-	4,621
その他の証券	前事業年度	3,230	12,548	15,779
	当事業年度	6,340	9,961	16,301
合計	前事業年度	87,717	12,548	100,265
	当事業年度	94,513	9,961	104,475

(注) 1.「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.46	8.71
2.単体における自己資本の額	301	306
3.リスク・アセットの額	3,558	3,523
4.単体総所要自己資本額	142	140

(8) 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13	12
危険債権	148	163
要管理債権	5	7
正常債権	3,893	4,012