四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出・生産とも持ち直しが続いており、企業収益も改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は改善しており、個人消費も持ち直しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=106円台前半で取引が始まり、米中の通商問題や北朝鮮をとりまく地政学的リスクの後退や米国金利の上昇を背景にドル高円安基調で推移し、5月21日には当期における高値となる111円台半ばをつけました。その後、トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を公表するなど地政学リスクが高まると円買ドル売の流れとなり、5月29日には108円台前半まで値を戻す局面もありましたが、その後は、米国通商政策や北朝鮮問題への思惑が交錯する中、109円台前半から110円台後半にかけての極めて狭いレンジでの推移となり、110円台半ばで期末を迎えました。
また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル/円は大きく低下した一方、その他の通貨ペアではまちまちとなり、総じて前年同四半期を若干下回りました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバックキャンペーンや少額取引サービス「パートナーズFXnano」におけるスワップポイント拡大キャンペーン等、積極的なキャンペーンに取り組むことにより、顧客取引の拡大を図りました。また、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、新たな提携先との契約締結を行った他、会員専用サイトの改修を行い利便性の向上を図りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外国為替取引高は3,097億通貨単位(前年同四半期比42.0%増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の顧客口座数は318,698口座(前年同四半期末比17,141口座増)、顧客預り証拠金は63,050百万円(同1.5%増)、有価証券による預り資産額は8,002百万円(同17.1%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が大きく増加したことから、スプレッド縮小に伴う収益性の低下等があったものの1,534百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。利益については、外国為替取引高の増加に伴う変動費の増加があった一方、広告宣伝費の抑制的使用等により販売費・一般管理費が減少した結果、営業利益は274百万円(同157.1%増)、経常利益は277百万円(同140.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円(同153.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して350百万円増加し、84,695百万円となりました。これは流動資産が332百万円、固定資産が18百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して337百万円増加し、71,669百万円となりました。これは流動負債が359百万円増加、固定負債が21百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、13,026百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,391百万円、現金・預金13,833百万円、トレーディング商品(資産)12,724百万円及び短期差入保証金4,200百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加1,381百万円、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加577百万円等があった一方、短期差入保証金の減少1,151百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品(資産)の減少1,027百万円等により332百万円増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア仮勘定452百万円、投資有価証券409百万円、リース資産(有形固定資産)352百万円、ソフトウエア301百万円、リース資産(無形固定資産)179百万円、建物154百万円、長期前払費用147百万円及び長期差入保証金147百万円であります。前連結会計年度末と比較して、仮想通貨取引システムの開発や外国為替取引システム更新のための開発等によるソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券の分配等の減少要因により18百万円増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,050百万円、預り金3,497百万円、未払費用2,179百万円、短期借入金1,000百万円及びトレーディング商品(負債)964百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,292百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品(負債)の増加315百万円及び未払費用の増加228百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の期末相場変動に備えての借入の返済等による短期借入金の減少1,286百万円、未払法人税等の減少168百万円等により359百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務411百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により21百万円減少しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,761百万円及び自己株式△920百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加188百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加2百万円等があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少179百万円があったこと等により12百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,989百万円増加、投資活動により126百万円減少、財務活動により1,482百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,381百万円の増加となり、当第1四半期連結会計期間末における資金の残高は10,583百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,989百万円(前年同四半期は1,340百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上277百万円、減価償却費の計上86百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,564百万円、66百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額231百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126百万円(前年同四半期は69百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入5百万円があった一方、仮想通貨取引システムの開発や外国為替取引システム更新のための開発等による無形固定資産の取得による支出120百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,482百万円(前年同四半期は183百万円の支出)となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入2百万円があった一方、外国為替証拠金取引の期末相場変動に備えての借入の返済等により短期借入金が1,286百万円の純減となったことに加え、配当金の支払額167百万円及びリース債務の返済による支出30百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第1四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。