四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響が続く中、ワクチン接種が進むにつれて経済社会活動が段階的に再開され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油などの資源価格の高騰、供給面での制約等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
外国為替市場においては、ウクライナ情勢や米国の利上げ等を背景に、期を通して値動きの大きい展開となりました。米ドル/円相場は、1ドル=121円台後半(期中安値)で取引が始まり、4月は米国経済指標の良好な結果を受けて、上下に値動きを伴いながら上昇を続けました。5月に入ると6日発表の米4月雇用統計では、労働需給の逼迫や賃金上昇圧力が確認されたことで米長期金利が上昇しドルが買われ、9日には米ドルが約20年ぶりに高値を更新し、131円台半ばを付けました。しかし、その後はポジション調整の動きから下落に転じ、インフレや金利上昇の影響を受けた一部米経済指標の悪化によって米景気悪化懸念が台頭、24日には米5月PMIの弱い結果を受け126円台半ばを付けました。6月に入ると米5月ISM製造業景気指数などの米国経済指標の良好な結果を受けて米長期金利が上昇、15日のFOMCまでは1日平均1.5円程度の値幅で上昇傾向での推移となりました。FOMCでは0.75%の利上げが発表され、直後はドル買いでの反応となり135円半ばまで上昇しましたが、その後のパウエルFRB議長の今後の利上げ幅に対する慎重な発言を受けて133円台半ばまで急落しました。16日には、ヘッジファンドなど投機筋が、日銀の金融政策決定会合で金融緩和政策の修正が決定されると予想し、円買いを進めたため更に急落し一時131円台半ばを付けました。しかし、17日に緩和継続が決定されたと伝わるとドルは急伸、米長期金利の上昇も相俟って一時135円台を回復、29日には米ドルが1998年9月以来およそ24年ぶりの高値となる137円(期中高値)を付け、135円台後半で期末を迎えました。
一方、米ドル/円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して、4月20日辺りまで上昇後、5月上旬にかけて下落傾向で推移、その後は反転し上昇が加速して6月は高値圏での推移となりました。
また、外国為替相場の変動率は、期を通して値動きの大きい相場展開となったことから、2020年3月のコロナ相場以来の非常に高い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置などオフィス内の環境整備等による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりました。
主力サービスであるFXについては、スプレッドの縮小を更に推し進めるとともに、充実したキャッシュバックキャンペーンにより、お客様の取引拡大を図っております。また、顧客獲得の強化のため口座開設キャンペーンの拡充やアフェリエイトの強化を図りました。2021年5月にパートナーズFXnanoの「米ドル/円」において始めた時間限定でのスプレッド0.0銭(売買同値)を提示するキャンペーンは、現在では、「米ドル/円」のほか、「ユーロ/円」、「豪ドル/円」、「ポンド/円」、「メキシコペソ/円」にて当社所定の注文数量まで原則24時間スプレッド0.0銭(売買同値)を提示する業界初となるキャンペーンを続行しております。
このほか、直近での主な施策としましては、ゴールデンマネパタイム(17時00分から26時00分まで、以下同じ。)において、業界最狭水準スプレッドを提示するキャンペーンを続行しました。パートナーズFXnanoでは、「米ドル/円」をはじめ「ユーロ/円」、「豪ドル/円」、「ポンド/円」、「ユーロ/米ドル」など計8通貨ペアにて、業界最狭水準スプレッドを提示するキャンペーンを続行しました。また、「約定力100%」のパートナーズFXでは、「ユーロ/円」、「ポンド/円」、「豪ドル/円」、「ポンド/米ドル」、「ユーロ/米ドル」をはじめ計12通貨ペアにて、パートナーズFXnanoに次ぐ業界最狭水準のスプレッドを提示するキャンペーンを続行しました。
「まいにち金・銀(CFD-Metals)」においても、スプレッドを業界最狭水準とするキャンペーンや充実したキャッシュバックの実施によりお客様の取引拡大を図っております。
また、6月18日よりパートナーズFXの個人のお客様の口座において、ロスカット率をお客様ご自身で変更できる機能を追加し、お客様の利便性の向上を図りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,114億通貨単位(前年同期比80.4%増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の顧客口座数は350,630口座(前年同期末比6,813口座増)、顧客預り証拠金は57,597百万円(同1.8%増)、有価証券による預り資産額は11,217百万円(同6.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期比80.4%増加したこと等によりトレーディング損益が前年同期比132百万円増加(10.9%増)し、営業収益は、1,390百万円(前年同期比111百万円増加、8.7%増)となりました。また、販売費・一般管理費は、顧客獲得の強化に伴う広告宣伝費の増加や外国為替取引高の増加に伴う変動費の増加等により、1,031百万円(同25百万円増加、2.5%増)となりました。
この結果、営業利益は306百万円(同103百万円増加、50.6%増)、経常利益は304百万円(同101百万円増加、49.8%増)、税金等調整前四半期純利益は304百万円(同76百万円増加、33.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(同42百万円増加、25.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して194百万円増加し、78,625百万円となりました。これは流動資産が346百万円増加、固定資産が152百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、65,509百万円となりました。これは流動負債が155百万円増加、固定負債が55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、13,116百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金51,420百万円、トレーディング商品(資産)11,184百万円、現金・預金7,637百万円及び短期差入保証金4,578百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託の増加2,240百万円等の増加要因があった一方、ウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えてのカウンターパーティへの差入保証金の積み増しの一部取り崩しに伴う短期差入保証金の減少2,216百万円等の減少要因があり、346百万円増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア422百万円、リース資産(無形固定資産)310百万円、繰延税金資産280百万円、リース資産(有形固定資産)227百万円、長期前払費用189百万円及び投資有価証券151百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引システムの機能追加によるソフトウエアの取得やクラウド化のためのソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、152百万円減少しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金57,597百万円、トレーディング商品(負債)2,796百万円及び預り金1,942百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の増加2,529百万円等の増加要因があった一方、ウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えての借入を返済したことによる短期借入金の減少2,300百万円等の減少要因があり、155百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務176百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により55百万円減少しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金9,806百万円及び自己株式△884百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上210百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少122百万円があったこと等により93百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,142百万円増加、投資活動により47百万円減少、財務活動により2,490百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ395百万円の減少となり、当第1四半期連結会計期間末における資金の残高は5,862百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,142百万円(前年同期は1,326百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上304百万円、減価償却費の計上119百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,766百万円の資金増加要因となった一方、資金移動業関連の資産負債が差引81百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額56百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47百万円(前年同期は50百万円の支出)となりました。これは、外国為替証拠金取引システムの機能追加やクラウド化のための開発等による無形固定資産の取得による支出47百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,490百万円(前年同期は74百万円の支出)となりました。これは、短期借入金が2,300百万円の純減となったほか、配当金の支払額115百万円及びリース債務の返済による支出74百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社マネーパートナーズ	本社 (東京都港)	基幹システム クラウド化 フェーズ2	550	3	自己資金及びファイナンスリース	2022年 4月	2023年 3月

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第1四半期連結累計期間に
おける状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。